タイトル:石綿の代替化等検討委員会報告書について



発  表:平成15年4月4日(金)

担  当:厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質調査課

                  電 話 03-5253-1111(内線5511・5516)

                      03-3502-6756(夜間直通)

  厚生労働省は、石綿を取り扱う労働者の健康障害防止の観点から、石綿の製造・

 使用等の禁止措置について検討を行っています。平成14年8月、石綿製品のメー

 カー、ユーザー団体等を対象に「石綿及び同含有製品の代替化等の調査」を行うと

 ともに、平成14年12月から、学識経験者による「石綿の代替化等検討委員会」

 (委員長:平野敏右独立行政法人消防研究所理事長)を開催し、「石綿及び同含有

 製品の代替化等の調査」の結果をも踏まえ、石綿製品のメーカー、ユーザー団体等

 から詳細なヒアリングを行い、代替化の困難な石綿製品の範囲の絞り込み等を行っ

 てきました。

  今般、本委員会の報告書が取りまとめられました。本報告書では、押出成形セメ

 ント板、住宅屋根用化粧スレート、繊維強化セメント板、窯業系サイディング、石

 綿セメント円筒、断熱材用接着剤、摩擦材(ブレーキ及びクラッチ)については、

 国民の安全確保等の観点から石綿の使用が不可欠なものではなく、かつ、技術的に

 代替化が可能であると考えられるとされました。厚生労働省においては、本報告書

 を踏まえ、これらの製品の製造、使用等を禁止する方向で、今後、パブリックコメ

 ントやWTO通報等の手続を夏頃までに終了し、速やかに労働安全衛生法施行令の

 改正を進めていく予定です。





〔石綿の代替化等検討委員会の概要〕



 1 目的



   現在、製造・使用等が行われている石綿製品について、非石綿製品への代替化

  の状況、代替製品の性能、国内外の代替化技術等を踏まえ、専門技術的観点等か

  ら、代替が困難な石綿製品の範囲を絞り込み、今後の非石綿製品への代替可能性

  等を明らかにすること。





 2 委員(五十音順)



   池田 浩治  東京農工大学工学部機械システム工学科助教授



   枝広 英俊  芝浦工業大学工学部建築学科助教授



   大野  晋  日本原子力研究所社会技術研究システム研究員

          (化学工学会安全部会副部会長)



   菊池 雅史  明治大学理工学部建築学科教授



   菅原 進一  東京大学工学部建築学科教授



   長谷見雄二  早稲田大学理工学部建築学科教授



  ◎平野 敏右  独立行政法人消防研究所理事長《委員長》



   森崎  繁  (社)産業安全技術協会会長





 3 開催経過



  第1回 平成14年12月16日(月)

   ・代替が困難な石綿製品の範囲等の検討

   ・石綿製品の代替化の事例ヒアリング



  第2回 平成14年12月25日(水)

   ・石綿製品(建材)のメーカー団体、ユーザー団体からのヒアリング

   ・代替が困難な石綿製品(建材)の範囲等の検討



  第3回 平成15年1月9日(木)

   ・石綿製品(非建材)のメーカー団体、ユーザー団体からのヒアリング

   ・代替が困難な石綿製品(非建材)の範囲等の検討



  第4回 平成15年1月17日(金)

   ・石綿製品(非建材)のメーカー団体、ユーザー団体からのヒアリング

   ・代替が困難な石綿製品(非建材)の範囲等の検討



  第5回 平成15年1月23日(木)

   ・代替が困難な石綿製品の範囲等の検討



  第6回 平成15年2月19日(水)

   ・検討委員会報告書の案の検討



  第7回 平成15年3月4日(火)

   ・検討委員会報告書の案の検討



  

〔報告書概要〕



 1 代替可能な石綿製品の範囲

 2 建材の代替可能性

 3 非建材の代替可能性





  石綿の代替化等検討委員会報告書

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