タイトル:石綿の代替化等検討委員会報告書について
発 表:平成15年4月4日(金)
担 当:厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質調査課
電 話 03-5253-1111(内線5511・5516)
03-3502-6756(夜間直通)
厚生労働省は、石綿を取り扱う労働者の健康障害防止の観点から、石綿の製造・
使用等の禁止措置について検討を行っています。平成14年8月、石綿製品のメー
カー、ユーザー団体等を対象に「石綿及び同含有製品の代替化等の調査」を行うと
ともに、平成14年12月から、学識経験者による「石綿の代替化等検討委員会」
(委員長:平野敏右独立行政法人消防研究所理事長)を開催し、「石綿及び同含有
製品の代替化等の調査」の結果をも踏まえ、石綿製品のメーカー、ユーザー団体等
から詳細なヒアリングを行い、代替化の困難な石綿製品の範囲の絞り込み等を行っ
てきました。
今般、本委員会の報告書が取りまとめられました。本報告書では、押出成形セメ
ント板、住宅屋根用化粧スレート、繊維強化セメント板、窯業系サイディング、石
綿セメント円筒、断熱材用接着剤、摩擦材(ブレーキ及びクラッチ)については、
国民の安全確保等の観点から石綿の使用が不可欠なものではなく、かつ、技術的に
代替化が可能であると考えられるとされました。厚生労働省においては、本報告書
を踏まえ、これらの製品の製造、使用等を禁止する方向で、今後、パブリックコメ
ントやWTO通報等の手続を夏頃までに終了し、速やかに労働安全衛生法施行令の
改正を進めていく予定です。
〔石綿の代替化等検討委員会の概要〕
1 目的
現在、製造・使用等が行われている石綿製品について、非石綿製品への代替化
の状況、代替製品の性能、国内外の代替化技術等を踏まえ、専門技術的観点等か
ら、代替が困難な石綿製品の範囲を絞り込み、今後の非石綿製品への代替可能性
等を明らかにすること。
2 委員(五十音順)
池田 浩治 東京農工大学工学部機械システム工学科助教授
枝広 英俊 芝浦工業大学工学部建築学科助教授
大野 晋 日本原子力研究所社会技術研究システム研究員
(化学工学会安全部会副部会長)
菊池 雅史 明治大学理工学部建築学科教授
菅原 進一 東京大学工学部建築学科教授
長谷見雄二 早稲田大学理工学部建築学科教授
◎平野 敏右 独立行政法人消防研究所理事長《委員長》
森崎 繁 (社)産業安全技術協会会長
3 開催経過
第1回 平成14年12月16日(月)
・代替が困難な石綿製品の範囲等の検討
・石綿製品の代替化の事例ヒアリング
第2回 平成14年12月25日(水)
・石綿製品(建材)のメーカー団体、ユーザー団体からのヒアリング
・代替が困難な石綿製品(建材)の範囲等の検討
第3回 平成15年1月9日(木)
・石綿製品(非建材)のメーカー団体、ユーザー団体からのヒアリング
・代替が困難な石綿製品(非建材)の範囲等の検討
第4回 平成15年1月17日(金)
・石綿製品(非建材)のメーカー団体、ユーザー団体からのヒアリング
・代替が困難な石綿製品(非建材)の範囲等の検討
第5回 平成15年1月23日(木)
・代替が困難な石綿製品の範囲等の検討
第6回 平成15年2月19日(水)
・検討委員会報告書の案の検討
第7回 平成15年3月4日(火)
・検討委員会報告書の案の検討
〔報告書概要〕
1 代替可能な石綿製品の範囲
2 建材の代替可能性
3 非建材の代替可能性
石綿の代替化等検討委員会報告書
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