タイトル：平成14年度から時間額単独方式へ移行開始

　　　　　−中央最低賃金審議会時間額表示問題全員協議会報告−



発　　表：平成１４年４月２日（火）

担　　当：厚生労働省労働基準局賃金時間課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5530）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6757（夜間直通）

　中央最低賃金審議会（会長　神代和俊　放送大学教授）においては、平成12年12月

15日に「中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会報告」を了承して

いるが、その中で地域別最低賃金額の表示単位期間については、「現行の日額・時間

額併用方式から時間額単独方式へ一本化することが適当」とされていたところである。
　これを受け、平成13年４月から中央最低賃金審議会時間額表示問題全員協議会にお

いて、地域別最低賃金額の表示単位期間を日額・時間額併用方式から時間額単独方式

へ移行するための検討を行ってきたところであるが、中央最低賃金審議会時間額表示

問題全員協議会報告が取りまとめられ、今般、本日開催された中央最低賃金審議会総

会において報告がなされ、了承されたところである。
　厚生労働省としては、この報告を踏まえ、今後地域別最低賃金額が時間額単独表示

方式に円滑に移行できるよう適切に対応していくこととしている。


　　
（別添）中央最低賃金審議会時間額表示問題全員協議会報告


（参考）中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会報告

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