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　　　　　　　　　平成１２年における死亡災害発生状況の概要




１　業種別発生状況［図２、表１参照］


　(１)　建設業における労働災害による死亡者数は７３１人で平成１１年と比較して

　　　６３人（７．９％）減少しているが、全産業に占める割合は３８．７％と依然

　　　として高い。

　(２)　製造業における死亡者数は３２３人で平成１０年と比較して２１人（６．１

　　　％）減少している。

　(３)　陸上貨物運送事業における労働災害による死亡者数は平成１１年よりも１人

　　　多い２７１人で横ばい状態にある。


　　
２　事故の型別発生状況［表２参照］

　(１)　「交通事故（道路）」による死亡者数は５９０人（３１．２％）、高所から

　　　の「墜落・転落」による死亡者数は４５３人(２４．０％)、であり、この２つ

　　　の災害で全体の５５％を占めている。

　(２)　建設業においては「墜落・転落」による死亡災害の占める割合が高く、

　　　４１．２％（建設業全体の７３１人中３０１人）となっている。

　(３)　陸上貨物運送事業においては、「道路上の交通事故」による死亡災害の占め

　　　る割合が高く、７２．７％（陸上貨物運送事業全体の２７１人中１９７人）と

　　　なっている。


　　
３　死亡災害の減少している業種、事故の型［表３参照］

　(１)　業種別にみると、建設業が６３人、製造業が２１人、林業が１８人減少して

　　　いる。

　(２)　事故の型別でみると、「墜落・転落」が３９人、「道路上の交通事故」及び

　　　「崩壊・倒壊」が１８人減少している。

　　

４　労働災害による死亡者数の推移［図１、図２、図３、図４参照］


　　労働災害による死亡者数は、昭和３６年をピークとして長期的には減少してきて

　おり、平成１２年の死亡者数はピーク時の３割程度となっている。
　　最近１０年の傾向をみると、全業種における減少傾向は、建設業、製造業等の減

　少によるところが大きく、陸上貨物運送事業、その他の事業（サービス業）は横ば

　い傾向にある。その結果、業種別の構成比を平成３年と平成１２年で比較すると、

　建設業は４２．１％が３８．７％と３．４ポイント減少しているのに対し、陸上貨

　物運送事業は１１．７％が１４．３％、その他の事業は１９．８％が２３．６％と、

　それぞれ２．６ポイント、３．８ポイント増加している。

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