１　賃上げ額及び賃上げ率

（１）	平成９年中における常用労働者 100人以上の企業の賃上げ状況（10〜12月実施予定を含む。）をみると、労働者数による加重平均で（以下の記述について同じ。）、賃上げ額は 7,224円（前年 7,245円）、賃上げ率は 2.6％（同 2.7％）と額・率とも前年とほぼ同水準となった（第１表、第１図）。
（２）	企業規模別にみると、賃上げ額、率とも前年とほぼ同水準となっているなかで、 5,000人以上規模では前年をやや下回った（第２表）。
（３）	産業別にみると、賃上げ額は、建設業が 8,269円で最も高く、次いで、卸売・小売業，飲食店の 7,727円、製造業の 7,624円の順となった。また、賃上げ率は、卸売・小売業，飲食店が 2.9％と最も高く、次いで、製造業の 2.8％、電気・ガス・熱供給・水道業の 2.7％の順となった。 　前年と比べると、賃上げ額は製造業、卸売・小売業，飲食店及びサービス業の３産業で前年を上回り、鉱業、運輸・通信業、金融・保険業などで下回った。また、賃上げ率は製造業及びサービス業の２産業で前年を上回り、鉱業、運輸・通信業、金融・保険業などで下回った（第３表）。

２　賃上げ額及び賃上げ率のばらつき

　賃上げ額及び賃上げ率の企業間のばらつきの程度を四分位分散係数でみると、賃上げ額では 0.261（前年 0.262）、賃上げ率では 0.241（同 0.241）であった（第４表、第２図）。

３　賃上げ実施状況及び賃上げ決定時期

（１）	平成９年中に賃上げを実施又は予定している企業は93.2％で、前年（94.1％）を下回った。 　企業規模別にみると、 1,000〜 4,999人及び 300〜 999人規模で前年を上回ったが、 5,000人以上及び 100〜 299人規模では前年を下回った。 　産業別にみると、製造業及び金融・保険業の２産業で前年を上回り、電気・ガス・熱供給・水道業及び卸売・小売業，飲食店では前年と同率、その他の産業では前年を下回った（第５表）。
（２）	賃上げを実施した企業及び賃上げを予定し額も決定している企業について、賃上げ額決定時期を月別にみると、４月に決定した企業（40.0％）が最も多く、次いで、３月に決定した企業（26.2％）、５月に決定した企業（18.4％）となっている。前年と比べると、５月に決定した企業の割合が低下した一方、３月に決定した企業の割合が上昇した。 　また、３月までに決定した企業割合は各企業規模において上昇した。（第６表）

４　賃上げ事情

（１）	賃上げに当たり最も重視した要素をみると、「企業業績」をあげた企業が70.3％（前年75.0％）と引き続き最も多く、次いで、「世間相場」が18.9％（同15.9％）、「労働力の確保・定着」が 5.5％（同 4.4％）となっている（第７表、第８表、第３図）。 　企業規模別にみると、すべての規模で「企業業績」をあげた企業が最も多くなっている（第７表）。
（２）	「世間相場」を第３順位までにあげた企業について、世間相場として最も参考にした企業の種類をみると、「同一産業同格企業」が51.4％（前年50.9％）と最も多く、次いで、「系列企業」が20.7％（同19.4％）、「同一産業上位企業」が11.4％（同11.1％）となっている（第９表）。 　第３順位までに「他産業」をあげた企業は合計して21.2％であるが、これらの企業がどの産業を最も参考にしたかをみると、「電機」が28.0％（前年25.5％）と最も多く、以下、「その他」が25.9％（同20.6％）、「鉄鋼」が19.2％（同24.4％）、「自動車」が17.7％（同17.4％）などとなっている（第９表、第10表）。

５　人件費増加対策

　人件費増加に対し、企業が当面どのような対策に力を入れるかをみると、最も力を入れる対策として「売上高の増加、新製品の開発」をあげた企業が40.3％（前年40.7％）で引き続き最も多く、次いで「諸経費等コストの削減」が16.2％（同18.4％）、「人員配置、作業方法の改善」が13.8％（同12.7％）、「職能給、職務給、能率給の採用・拡大など賃金制度の改正」が 8.8％（同 7.7％）となっている。
　前年と比べると、「パートタイム労働者への切替え、下請、派遣労働者等の活用」が 3.6％ポイント上昇したほか、「労働力節約のための機械設備等の導入、拡大」、「人員配置、作業方法の改善」、「職能給、職務給、能率給の採用・拡大など賃金制度の改正」などの割合が上昇し、「人員削減、欠員不補充」、「諸経費等コストの削減」などの割合が低下した（第11表）。

６　労働時間短縮の決定状況

（１）	平成９年に労働時間短縮を実施した又は実施の予定がある企業の割合は、全体の37.5％と前年（27.2％）を上回った。 　企業規模別には、小さい規模ほど労働時間短縮を実施した又は実施の予定がある企業の割合が高く、特に 100〜 299人規模では４割を超えている（第12表）。
（２）	労働時間短縮を実施した又は実施の予定があると答えた企業が、その決定に際して最も重視した要素をみると、「労働力の確保・定着」が27.6％（前年24.2％）と最も多く、次いで「同業他社等の動き」が24.9％（同24.4％）、「企業業績」が23.8％（同28.2％）となっている（第13表）。
（３）	労働時間短縮を実施した又は実施の予定があると答えた企業のうち、その実施に当たり何らかの方策を講じた（又は講ずる予定である）企業は、全体の89.6％（前年86.9％）であった。 　その方策の内容をみると、「新たな勤務体制を導入した」（以下「新たな勤務体制」という）をあげた企業が61.5％（前年48.2％）と最も多く、次いで、「生産設備の改善やＯＡ機器の導入等により省力化を図った」（以下「省力化」という）が57.3％（同67.2％）、「部・課の統廃合等により組織の見直しを図った」が39.5％（同37.7％）となっている。 　企業規模別には、 1,000人以上規模の企業では「省力化」が多く、 1,000人未満規模の企業では「新たな勤務体制」が多くなっている。 　産業別にみると、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、不動産業及びサービス業では「新たな勤務体制」の割合が最も高くなっており、鉱業、建設業、製造業及び金融・保険業では、「省力化」の割合が最も高くなっている（第14表）。

７　労働条件の改善に関する話合いの状況

　平成９年９月までの１年間に労働時間の短縮、高齢化対策等の労働条件の改善に関して労働組合又は労働者との話合いを行った企業の割合は62.0％（前年59.2％）と前年を上回った。
　話合いの内訳をみると、「賃金制度」が20.3％（前年21.0％）、「その他の休日」が19.9％（同25.7％）、「変形労働時間制の導入」が18.5％（同13.3％）、「所定外労働時間の抑制」が17.4％（同17.2％）、「退職金・年金制度」が16.8％（同19.5％）などとなっている（第15表、第4図）。
　話合いを行った企業のうち、話合いの結果、合意（一部変更して合意したものを含む。）に達した企業の割合が高いのは「夏季特別休日」（89.8％）、「勤務延長制度」（84.9％）、「変形労働時間制の導入」（83.8％）などとなっている（第15表）。

付　表

第１表　製造業及び卸売・小売業，飲食店の企業規模別１人当たり平均賃上げ額・率


第２表　賃上げ率階級別労働者分布


第３表　賃上げ決定時期別企業構成比（産業別）


第４表　企業業績の評価、企業業績の判断基準別企業構成比
　　（「企業業績」を重視した企業）


第５表　企業業績の評価、企業業績の判断基準別平均賃上げ率
　　（「企業業績」を重視した企業）


第６表　賃上げに当たり最も重視した労働者層別企業構成比の推移


第７表　諸手当重視の有無及び重視した手当の種類別企業構成比


第８表　要求提出時期別企業構成比（労働組合のある企業）


第９表　平均要求額、平均第１次有額回答額、平均妥結額（労働組合のある企業）


第10表　有額回答回数別企業構成比及びストライキのあった企業構成比
　　（労働組合のある企業）


第11表　賃上げの企業経営に及ぼす影響の程度別企業構成比


第12表　労働時間短縮の決定に当たり最も参考にした企業の種類別企業構成比
　　（「同業他社等の動き」を重視した企業）


第13表　労働時間短縮実施状況別企業構成比


第14表　労使の労働時間短縮の話合いの中での意見のくいちがった事項別企業構成比