タキハラ　ヒロミツ滝原　啓允 TAKIHARA　Hiromitsu

2022年6月現在

学歴

2004年
早稲田大学 法学部 卒業
2004年3月
学士（法学）:早稲田大学
2008年
中央大学大学院 法務研究科専門職学位課程法務専攻 修了
2008年3月
法務博士（専門職）:中央大学
2017年
中央大学大学院 法学研究科博士後期課程民事法専攻 修了
2017年3月
博士（法学）:中央大学

主な職歴

2011年9月～2014年3月
沖縄大学 法経学部 非常勤講師 （労働法、社会保障法）
2012年4月～2015年3月
沖縄大学 地域研究所　特別研究員 （社会法）
2013年4月～2019年3月
日本体育大学 体育学部 非常勤講師 （労働法）
2015年4月～2017年3月
中央大学 法学部 助教 （労働法）
2017年4月～2019年3月
法政大学 ボアソナード記念現代法研究所 客員研究員 （労働法）
2017年6月～2019年3月
杉野服飾大学 服飾学部 非常勤講師 （憲法）
2017年6月～2019年3月
杉野服飾大学短期大学部 服飾学部 非常勤講師 （憲法）
2018年4月～2019年3月
神奈川県 かながわ労働センター県央支所 外国人労働相談専門相談員
2018年4月～2019年3月
桐蔭横浜大学 スポーツ健康政策学部 非常勤講師 （労働法）
2018年4月～
中央大学 経済学部 兼任講師 （労働法）
2019年4月～
独立行政法人 労働政策研究・研修機構 研究員 （労働法）
2020年4月～
中央大学 法学部 兼任講師 （労働法演習（ゼミ）　通教部）

専門分野・関心領域

社会法学（労働法）
労働契約、不当労働行為、職場いじめ・ハラスメント、修復的正義、イギリス労働法

主な研究成果

Ⅰ．主な著書

  • 共著（浜村彰、石田眞、毛塚勝利編）『クラウドワークの進展と社会法の近未来』（労働開発研究会、2021年）
  • 共著（山田省三、石井保雄編）『トピック労働法』（信山社、2020年）
  • 共著（新谷眞人編）『労働法（第２版）―NEXT教科書シリーズ―』（弘文堂、2019年）
  • 共著（久塚純一、山田省三編）『社会保障法解体新書（第４版）』（法律文化社、2015年）
  • 共著（角田邦重、山田省三編）『労働法解体新書（第４版）』（法律文化社、2015年）
  • 共著（新谷眞人編）『労働法―NEXT教科書シリーズ―』（弘文堂、2014年）

Ⅱ．主な論文

  • 単著「プラットフォームを介して働く者に対する『評価』に係る諸問題」日本労働法学会誌135号（2022年）53―68頁
  • 単著「ハラスメントを契機とした職場変革のための方法論」月刊社労士58巻4号（2022年）34－35頁
  • 単著「イギリスにおけるクラウドワーカーの労働者性に係る政策動向」労働法律旬報2004号（2022年）40－48頁
  • 単著「イギリスにおけるゼロ時間契約に係る政策動向」労働法律旬報1996号（2021年）29－32頁
  • 単著「イギリスにおけるクラウドワークの進展と労働法の課題―Uber型を念頭とした『労働者（worker）』概念に関する立法論とその焦点―」季刊労働法260号（2018年）112―126頁
  • 単著「修復的正義（restorative justice）とは何か―その思想・哲学、理論、そして労働法学との接点についての素描―」季刊労働法258号（2017年）107―128頁
  • 単著「職場環境配慮義務の研究―職場いじめ・ハラスメントに係る法理論―」（2017年）博士論文（中央大学）
  • 共著（宿谷晃弘との共著）「労働法における修復的正義の展開可能性に関する一試論」東京学芸大学紀要人文社会科学系Ⅱ 68集（2017年）105―125頁
  • 単著「ハラスメントに係る使用者の義務・責任―新たなアプローチとしての修復的正義の可能性―」日本労働法学会誌128号（2016年）100－108頁
  • 単著「コモン・ローにおける雇用関係上の注意義務と相互信頼義務―職場いじめ・ハラスメントへの対処、あるいは『心理的契約』論の援用を中心として―」季刊労働法250号（2015年）189―204頁
  • 単著「職場環境配慮義務法理の形成・現状・未来―行為規範の明確化にかかる試論―」法学新報121巻8号（毛塚勝利先生退職記念号）（2014年）473―508頁
  • 単著「団結原理に基づく刑事免責再論―労働組合法の形成過程に着目しつつ―」大学院研究年報43号（2014年）21―37頁
  • 単著「イギリスにおけるハラスメントからの保護法とその周辺動向―職場におけるdignityの保護―」日本労働法学会誌122号（2013年）121―136頁
  • 単著「職場いじめ法理の形成・現状・課題―その非難の契機とわが国における展開―」地方自治ふくおか56号（2013年）9－22頁

Ⅲ．判例評釈

  • 単著「妊娠中の労働者に対する解雇の有効性（ネギシ事件・東京高判平28.11.24労旬1888号66頁）」労働法学研究会報2649号（2017年）20－25頁
  • 単著「職場いじめ・ハラスメントに係る職場環境配慮義務とその内容（社会福祉法人和事件・福島地郡山支判平25.8.16 LEX/DB文献番号25501638）」労働法学研究会報2613号（2016年）32－37頁
  • 単著「集団的一時金差別における査定制度の合理性と不当労働行為の成否（国・中労委（シオン学園）事件・東京地判平25.5.23労判1080号20頁）」法律時報87巻4号（2015年）115－118頁
  • 単著「派遣労働者への粗雑で配慮を欠いた言辞の違法性（アークレイファクトリー事件・大阪高判平25.5.23労判1083号24）」労働法学研究会報2577号（2014年）30－35頁
  • 単著「一律的賃金支給制と時間外労働割増賃金（テックジャパン事件・最一小判平24.3.8労判1060号5頁）」労働法学研究会報2549号（2013年）22－27頁

Ⅳ．外国判例評釈

  • 単著「書簡による職業活動妨害のハラスメント（Iqbal v Dean Manson Solicitors [2011] IRLR 428 (CA)）」労働法律旬報1780号（2012年）50－55頁

Ⅴ．報告書・資料

Ⅵ．翻訳、記事等

  • 翻訳（アン・デービス原著、井川志郎・鈴木俊晴・藤木貴史との共訳）「イギリスにおけるギグ・エコノミー」労働法律旬報1944号（2019年）12ー31頁
  • 翻訳（ルーシー・ヴィッカース原著）「職場における『アクティブ・エイジング』という課題への対応―はたして定年退職制の廃止はその答えになっているのか―」比較法雑誌50巻3号（2016年）229ー247頁
  • Web英文記事「Potential of Restorative Justice for Workplace Bullying and Harassment」The Japan News by Yomiuri Shimbun（Chuo online）（2016年）
  • Web記事「職場いじめ・ハラスメント問題に対する修復的正義の可能性」読売新聞（Chuo Online）（2016年）

Ⅶ．学会発表

  • 「プラットフォームを介して働く者に対する『評価』に係る諸問題」日本労働法学会138回大会（オンライン開催 2021.11.6）
  • 「ハラスメントに係る使用者の義務・責任」日本労働法学会131回大会（於 同志社大学2016.5.29）
  • 「ハラスメントからの『人格的利益』保護―イギリスにおけるハラスメントからの保護法を素材として―」日本労働法学会125回大会（於 鹿児島大学2013.5.19）

各種講演・取材等

  • 大学・各種学校、弁護士会、労働委員会、労働組合、使用者団体、地方公共団体、企業等による講演依頼多数、新聞社やテレビ局からの取材依頼も少なくない（講演・取材ともハラスメントに係るものが大半）。

競争的研究費

  • 職場いじめ対策としての職場環境配慮義務と行為規範の確定―イギリス法からの示唆― （科学研究費（研究課題/領域番号：15H06618））：研究代表者

その他

所属学会

日本労働法学会、日本社会保障法学会

研究体系