【部門・課目紹介】
東京労働大学講座総合講座(2020年度・第69回)

オンライン開催

人事管理・労働経済部門

労働法部門へ

企業における能力開発、労働時間、報酬など人事労務管理全般についての現状を踏まえたうえで、メンタルヘルス、パート・派遣社員の処遇などについて学びます。また、労働経済学の視点から、賃金の構造、雇用形態の多様化が進展する現代の労働市場の現状と課題、労使関係のあり方などについて学んでいきます。

人事管理の役割と課題
人事管理が担うべき経営課題、企業経営における人事管理の機能、管理職の部下のマネジメント、人材開発の担い手としての管理職
能力開発管理
企業における人事上の課題、経営資源としての人材、能力開発の課題、人材育成と企業競争力、人材育成上の課題、従業員の活性化、企業の活性化
多様な働き方と展開
多様な働き方とは何か、「正社員」の多様化、契約社員、パート増加の背景、短時間正社員のキャリア形成、中小企業での取り組み
仕事と報酬
事業計画と組織業績管理、雇用取引・仕事論・賃金論、目標面談&査定と雇用取引の個別化、職務等級制度と社員等級制度、年功主義・能力主義から成果主義へ
ホワイトカラーの雇用と賃金
人的資源管理の目的、日本的雇用制度、ホワイトカラーの異動と昇進、賃金制度、人事制度のベクトル、人事制度の補完性
労働時間管理
労働時間管理の法的規制の仕組み、労働時間短縮と労働時間の適正化、労働時間の弾力化、ホワイトカラー労働の特質と労働時間管理、ワーク・ライフ・バランスと労働時間管理
メンタルヘルス
職場のメンタルヘルス対策の歴史、メンタルヘルス関連法規、職場のハラスメント対策、うつ・自殺対策、職場復帰支援、ストレスチェック、職場環境改善
パート・アルバイト社員の幹化と均衡待遇
パート・アルバイトの基幹化、量的な基幹化、質的な基幹化、基幹化のリスク、基幹化に伴う政府・労働組合・企業の反応、主婦パートを形成する「トリプルセット」
派遣社員・請負社員の活用
派遣規制の考え方、法改正のポイント、派遣社員の活用、請負の位置づけと規制の考え方、請負社員の活用
賃金の決定と構造
賃金制度と雇用関係、賃金・所得の推移、賃金プロファイルの理論、就業構造の多様化と賃金格差、働き方改革がもたらすもの
環境変化と労働市場
労働需要への影響(短期的変動要因、長期的構造要因)、労働供給への影響(短期的変動要因、長期的構造要因)、労働需給調整と労働市場の変容
高齢労働者の雇用
高齢化水準の高さ・速度の速さ・奥行きの深さ、長寿化要因と将来見通し、少子化要因と将来見通し、生涯現役社会の実現に向けて、定年制度の見直し、公的年金制度の改革
若年労働者の雇用
若年労働者の雇用の現状、「個人化」される若者の移行─高学歴化・中退─、若者の早期離職、若者の地域間移動
女性労働者の雇用
日本の女性労働の特徴、女性の労働力率、男女間賃金格差、管理職比率、出産と女性のキャリア形成、有配偶女性の賃金、出産離職の課題
労働法制と労働市場
法規制が経済活動に影響、解雇規制が労働市場に及ぼす影響
労使関係・労使コミュニケーション
労使関係の概念、集団的労使関係、戦後の労使関係、現在の労使関係、労使関係の役割と重要性(企業と労働組合の社会的役割)
失業、転職とキャリア形成
キャリア形成とは、キャリアをつくるもの、キャリアの変化、失業の定義、需要不足失業、構造的失業、摩擦的失業、転職の実態、成功する転職とは

労働法部門

人事管理・労働経済部門へ

複雑化する雇用社会の変化を反映して、労働法も新しい立法や法改正が相次いでいます。最新の動向を踏まえながら、雇用、労使関係にかかわる法制度の仕組みについて体系的に学びます。

労働法総論
労働法とは、労働法の誕生・発展とその特色、労働関係の特色、労働法の体系、個別的労働関係法、集団的労働関係法、労働市場法、労働条件規制、労働法の現在と未来
労働契約 (1,2,3,4)
(1) 基本原則、労働契約上の権利義務、採用、労働契約の基本的枠組み、労働契約関係の成立、採用の自由、採用内定、内々定、試用期間 (2) 配転、出向、転籍、昇進、降格、休職 (3) 就業規則、懲戒処分 (4) 解雇、退職
労働条件 (1,2,3,4)
(1) 労働時間、休憩、休日 (2) 労働契約における賃金の意義、法律上の賃金規制、賞与と退職金をめぐる法律問題、賃金システムの改革と法的課題 (3) 法定の休暇・休業、法定外の休暇・休業、年次有給休暇の制度・沿革・実情、年休権の法的性格、年次有給休暇の取得要件と日数、使用者の時季変更権 (4) 労働安全衛生規制、労災補償、過労死、過労自殺、通勤災害、安全配慮義務
非典型雇用
非典型雇用の現在、パートタイム労働、派遣労働
雇用平等
雇用関係と差別問題、雇用関係の平等原則の法理
集団的労使関係の展開(1,2)
(1) 労働組合、団体交渉 (2) 団体行動、労働協約
雇用平等
雇用関係と差別問題、雇用関係の平等原則の法理
労働委員会と不当労働行為
労働委員会、労働委員会による不当労働行為の救済、行政救済と司法救済の違い、行政救済の独自性、不当労働行為の類型