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メールマガジン労働情報/No.1701 2021年7月21日発行
- 【JILPTからのお知らせ】
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- 「メールマガジン労働情報」は7月23日(金曜)の配信をお休みします。次回の配信は7月28日(水曜)です。
- ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中!
- 【A4判89頁 定価:1,100円(本体1,000円)6月3日刊行】
- https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
- 『労働関係法規集2021年版』発売中!
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円)3月25日刊行】 - 『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中!
- 【A5判320頁 定価:3,850円(本体3,500円)3月31日刊行】
- https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
- ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円)12月21日刊行】
- 【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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- 新型コロナウイルス感染症関連情報
- https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
- 最近の更新情報(7月20日更新)
- 新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
- https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
- https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
- 新型コロナウイルス感染症関連情報
- 【行政】
- 「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」について分析/2021年版労働経済白書
- https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19846.html
- (概要)
- (本文)
- <白書に引用されたJILPTの主な調査研究成果>
- 記者発表『新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査』結果(労働者調査、企業調査)(2021年7月9日)
- 連続パネル調査
- 【個人調査】
記者発表 第4回『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査』(一次集計)結果(2021年4月30日) - https://www.jil.go.jp/press/documents/20210430a.pdf
- 【企業調査】
記者発表 第3回『新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査』(一次集計)結果(2021年4月30日) - https://www.jil.go.jp/press/documents/20210430b.pdf
- 【個人調査】
- ディスカッションーパー 21-09『コロナショックと女性の雇用危機』(2021年3月30日)
- https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19846.html
- 経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」で据え置き/7月・月例経済報告
- 「経済・物価情勢の展望(2021年7月)」を公表/日銀
- 化学物質の自律的な管理を基本とする仕組みへの転換を提起/厚労省検討会
- 脳・心臓疾患、精神疾患等の公務災害補償事案、いずれも認定件数は減/人事院調査
- 「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」について分析/2021年版労働経済白書
- 【統計】
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- 死傷者数は前年同期比で約27%増加/労働災害発生状況(2021年7月速報)
- 2021年7月の総人口、前年同月比47万人減/総務省人口推計
- 6月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.2%上昇/全国消費者物価指数
- 【労使】
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- 労働相談、業種別では「サービス業」と「医療・福祉」が多数/連合「労働相談ダイヤル」(6月)
- 【動向】
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- 完全テレワーカーの割合は過去最少/民間調査
- 【イベント】
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- 「HRM研究会35周年記念シンポジウム」/慶應義塾大学産業研究所
- 「ハラスメント防止コンサルタント養成講座」/21世紀職業財団