ＮＴＴ、転勤原則廃止 全社でリモートワーク基本に
ＮＴＴは29日までに、社員の転勤や単身赴任を原則として廃止する方針を示した。新型コロナウイルス感染収束後の社会を見据え、全社的にリモートワークを基本とするなど働き方を全面的に見直す。グループ社員約32万人を抱える巨大企業の対応は国内の他の企業にも影響を与えそうだ。
リモートワークのための地域の拠点となる「サテライトオフィス」の整備を加速する。2022年度までに260カ所以上に増やし、社員が働く場所を選びやすくする。リモートワークの推進に併せ25年までに請求書を含めた紙の使用も原則として廃止する。
組織の地域分散も進める。22年度以降、首都圏に集中している本社の管理部門などを地方の中核都市へ順次移転させる。
人事制度では、業務と職責を明確にした「ジョブ型」を今年10月から全管理職に拡大する。女性の管理職・役員への登用も進め、25年度に役員に占める割合を25～30％にする目標も掲げた。
（時事通信）
2021年9月29日
