東邦銀、副業・兼業を来月解禁 地域社会に貢献

[企業]

東邦銀行は30日、全行員を対象に一定の条件下で副業・兼業を解禁すると発表した。労務管理が難しく、異例の試みとなる。銀行界では、大手の新生銀行が昨年4月に解禁。東邦銀は、勤務時間を柔軟に設定できるフレックスタイム制の導入などで知られ、「地域社会への貢献と、主体的なスキル習得は銀行の価値向上につながる」と判断した。

6月1日から、副業・兼業先と雇用契約を結ばない形での個人事業や親族が手掛ける事業などに限って容認する。地域のスポーツ活動の審判・コーチ、中小企業診断士などの取得資格を生かした講義などを例に挙げた。

事前に人事部に申請し、承認が必要。労務管理上、毎月1回、業務内容と業務に従事した時間を報告するよう求める。

(時事通信)
2019年5月30日