「転居で離職」防げ 私鉄11社、人材紹介で協力

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東京急行電鉄など東京、大阪、名古屋、福岡の大手私鉄11社は15日、配偶者の転勤など家庭の事情で転居を余儀なくされた社員を紹介し合い、雇用する取り組みを始めたと発表した。例えば、受け入れ先が見つかれば親の介護のために地元へ帰る場合でも離職せずに済み、会社側には同じ業界で経験を積んだ即戦力の人材を確保できるメリットがある。

女性社員が夫の転勤に伴って退職することに頭を痛めた東急が、大都市圏の私鉄各社に協力を呼び掛けて実現した。11社は連絡窓口を設けて人材を紹介し合い、面接などを経て採用するかどうかを決める。転籍ではなく出向扱いとしたり、元の会社に再入社できたりする道も開く。

同様の取り組みは地方銀行でも行われ、行員が転居先の地銀に再就職できるよう仲介する「地銀人材バンク」が2015年に創設された。

(時事通信)
2018年6月15日