野村不動産に是正勧告 裁量労働制を不当適用/東京労働局

[企業]

東京労働局などは26日、野村不動産(新宿区)に対し、数百人の社員に不当な裁量労働制を適用したとして、是正勧告を出したことを明らかにした。勧告は25日付で、同社の宮嶋誠一社長に特別指導もした。同社は今後、未払いだった残業代についても対応するとしている。

東京労働局や同社によると、対象となったのは本社と関西、福岡など4事業所で働く数百人の社員。主に営業を担当していたが、企画や調査に従事する労働者が対象の「企画業務型裁量労働制」が適用されていた。このため、違法な長時間労働や残業代の未払いが発生していたという。

同社は2005年から同様の運用をしてきたが、今回の勧告を受けて来年4月には裁量労働制を廃止するという。

宮嶋社長は「厳粛に受け止め、適切な労務管理に努める」とのコメントを出した。

(時事通信)
2017年12月26日