時間外労働、過少申告 柏崎審査対応で17人/東電

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東京電力ホールディングスは19日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応していた部署の社員17人が時間外労働を過少申告していたと発表した。未申告分は1~11月の計1,056時間40分で、未払い額は計約500万円だった。

東電は19日、中央労働基準監督署に報告。監督責任者の原子力担当常務ら2人を厳重注意する一方、全社員対象に調査を実施する。

時間外労働の過少申告は4月、社員による内部通報で発覚した。社内調査を実施したところ、当該部署の対象者56人中17人が1月以降に過少申告していたことが分かった。未申告時間は月平均13時間22分、最大で月70時間だった。

17人は経営陣から速やかな審査対応を求められ、残業時間の管理より業務遂行を優先していたという。ただ、東電は「上司による指示はなかった」としている。

東電は昨年12月、中央労基署から過重労働の改善指導を受けていた。電力業界では日本原燃や関西電力でも時間外賃金の未払いが発覚している。

(時事通信)
2017年12月19日