大成建設、作業員の労務管理徹底 新国立工事、労災認定受け

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2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事で、下請け会社の男性社員が自殺し労災認定された問題を受け、工事を受注した大成建設が14日、作業員の労務管理の見直し状況を公表した。5月から下請け各社の現場責任者らが詰める事務所を午後8時に閉鎖するなど、時間外労働の抑制を徹底したという。

男性社員は3月に自殺した。大成建設によると、事務所の午後8時閉鎖の徹底に加え、9月から下請け各社に作業員らの入退場記録の提供を開始。今月中には一室に医師を配置し、健康相談を受け付ける体制も整える。

現場を束ねる大成建設の伊藤清仁統括所長は「今回の事態を重く受け止め、作業員たちが働きやすい環境を提供するため努力したい」と述べた。

同社は工事発注元の日本スポーツ振興センターの定例会見に同席し、労務管理の見直しについて明らかにした。

(時事通信)
2017年11月14日