米失業率、６.３％に改善　雇用は４万９,０００人増／１月

米労働省が５日発表した１月の雇用統計（季節調整済み）は、失業率が6.3％と前月から0.4ポイント改善した。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は４万9,000人増え、８カ月ぶりに落ち込んだ前月からプラスに転じた。新型コロナウイルスの感染再拡大で停滞していた景気が再び持ち直し始めた可能性を示した。

ワクチン普及には時間がかかるとみられる中、バイデン政権は１兆9,000億ドル（約200兆円）規模の経済対策を目指している。景気回復の兆候が示されたことで、大型財政出動を批判する議会野党の主張が勢いづきかねない。

ただ就業者数の増加は季節調整によるかさ上げが要因。前月は22万7,000人減と大幅に下方修正されており、雇用回復は遅れている。

失業率は2020年４月に戦後最悪の14.8％に達した後に低下に転じたが、感染再拡大で改善ペースが鈍った。レストランなど外食・娯楽産業の雇用は厳しいままだ。

コロナ危機を受けた失業者は依然1,000万人近くに上り、半年以上職が見つからない人は約400万人に達している。議会予算局（ＣＢＯ）は雇用がコロナ前の水準に戻るまでに３年かかると予測している。

（ワシントン時事）
2021年2月5日