米景気、２月に後退入り　拡大は過去最長の１２８カ月

米国の景気循環を判定する全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の急激な縮小で、今年２月にリセッション（景気後退）入りしたと認定した。拡大期間は2009年６月から128カ月（10年８カ月）と、記録が残る1854年以降で最長と判定した。

これまでの最長は、ＩＴバブル期だった1991年３月から01年３月までの120カ月。今回、記録を更新した拡大局面はリーマン・ショック後、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和策やトランプ政権の大型減税などを追い風に推移してきたが、ＮＢＥＲは今年２月に「はっきりと山に達した」と結論付けた。

ＮＢＥＲは景気後退判断に際し、「経済活動の低下が数カ月以上継続」との基準を挙げている。一般的には実質ＧＤＰ（国内総生産）が２期連続で前期比マイナスとなれば該当する。

ただ今回は、新型コロナの感染拡大を受けた失業者の急増、ＧＤＰの７割を占める個人消費や生産の低迷など「景気縮小の深さ、期間、経済全般の落ち込みかどうか」を重視した。

一方、四半期でみた景気の山は19年10～12月期だったと判定した。

米経済は今年４～６月期に２期連続のマイナス成長に陥ることが確実視されている。議会予算局（ＣＢＯ）は７～９月期に20％超のプラス成長に持ち直すと予測しているが、ＮＢＥＲは経済全般を評価して景気の谷の時期を判定する見通しだ。

（注）全米経済研究所（ＮＢＥＲ）による

（ワシントン時事）
2020年6月9日