9月の米失業率、50年ぶり低水準 雇用は13万6,000人増に鈍化

[海外]

米労働省が4日発表した9月の雇用統計によると、失業率は3.5%と1969年12月(3.5%)以来49年9カ月ぶりの水準に低下した。景気動向を示す非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月から13万6,000人増加と前月(16万8,000人増、改定後)から減速。製造業の不振が目立ち、景気腰折れに対する警戒感が強まりそうだ。

失業率が半世紀ぶりの水準に下がった一方で、米中貿易摩擦、世界経済の減速を受け、企業の設備投資や生産の落ち込みなど、米景気の一部に弱さが目立ち始めている。連邦準備制度理事会(FRB)は29、30両日の金融政策会合で追加利下げの是非を慎重に見極める方針だ。

業種別の就業者数は、製造業は2,000人減(前月2,000人増)に落ち込み、自動車・部品は4,100人減(同1,300人減)となった。

物価上昇の先行指標として注目される平均時給の伸びは前年同月比で2.9%。失業率が極めて低い水準にとどまる一方、賃金の上昇率は昨年7月以来1年2カ月ぶりに3%台を下回った。

(ワシントン時事)
2019年10月4日