10月の米失業率、3.7%を維持 賃金は9年半ぶりの伸び

[海外]

米労働省が2日発表した10月の雇用統計によると、失業率は3.7%と前月から横ばいだった。順調な経済成長を背景に雇用拡大が続き、賃金は9年半ぶりの高い伸びとなった。景気過熱に伴うインフレ圧力への警戒感が強まる可能性がある。

景気動向を反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月から25万人増加。好調の目安とされる20万人を2カ月ぶりに上回った。

物価上昇の先行指標として注目される平均時給は前年同月比で3.1%増。2009年4月(3.4%)以来の高い上昇率となった。

7~9月期の米成長率は3.5%と高水準。失業率が下がり、インフレ率が目標の2%で推移しているため、連邦準備制度理事会(FRB)は緩やかな利上げを続ける方針だ。市場では7、8両日の金融政策会合では利上げが見送られ、12月に決まるとの見方が多い。

ただ、トランプ政権が発動した対中制裁関税などの影響で、米国内の原材料価格が上昇。人手不足を背景とする賃金上昇でインフレ圧力が強まる恐れもあり、FRBは利上げ加速を迫られる事態を警戒している。

(ワシントン時事)
2018年11月2日