米失業率、3.9%に低下 就業者は15.7万人増/7月

[海外]

米労働省が3日発表した7月の雇用統計によると、失業率は3.9%と前月の4.0%から低下した。好景気を背景に雇用拡大が続き、2カ月ぶりに4%を下回った。

非農業部門の就業者数は、季節調整済みで15万7,000人増えた。伸びは前月から鈍化したものの、労働市場の堅調さを改めて確認。連邦準備制度理事会(FRB)による9月の利上げ決定を後押しすることになりそうだ。

物価上昇の先行指標として注目される平均時給は前年同月比で2.7%増加。週平均労働時間は34.5時間と前月から0.1時間減った。

4~6月期の米成長率は4.1%と約4年ぶりの高い伸び。企業の人材確保が難しくなっており、FRBは、利上げのペースを見極める上で、賃金上昇圧力がインフレ加速につながるかを注視している。

(ワシントン時事)
2018年8月3日