新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一三〇）
2021年7月28日

（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金）

（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金）

第三条　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（法第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金をいう。以下同じ。）は、令和二年四月一日から令和三年九月三十日までの間（附則第二条において「対象期間」という。）に新型コロナウイルス感染症等の影響（法第三条第一項第三号に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響をいう。附則第二条において同じ。）により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者であって、中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）を超えない事業主をいう。附則第二条において同じ。）に雇用されるものに対して支給するものとする。

第三条　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（法第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金をいう。以下同じ。）は、令和二年四月一日から令和三年七月三十一日までの間（附則第二条において「対象期間」という。）に新型コロナウイルス感染症等の影響（法第三条第一項第三号に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響をいう。附則第二条において同じ。）により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者であって、中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）を超えない事業主をいう。附則第二条において同じ。）に雇用されるものに対して支給するものとする。

２　（略）

２　（略）

３　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、第一項に規定する被保険者の賃金日額（休業を開始した月前六月のうちいずれかの三月に支払われた賃金（賞与を除く。）の総額を九十で除して得た額をいう。）に百分の八十を乗じて得た額（当該額が次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、その額）を日額とする。

３　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、第一項に規定する被保険者の賃金日額（休業を開始した月前六月のうちいずれかの三月に支払われた賃金（賞与を除く。）の総額を九十で除して得た額をいう。）に百分の八十を乗じて得た額（当該額が次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、その額）を日額とする。

　一　令和二年四月一日から令和三年四月三十日までの間　一万一千円

　一　令和二年四月一日から令和三年四月三十日までの間　一万一千円

　二　令和三年五月一日から同年九月三十日までの間　九千九百円

　二　令和三年五月一日から同年七月三十一日までの間　九千九百円

４～10　（略）

４～10　（略）

　　　附則

　　　附則

第三条　新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十一条の四第一項第二号に掲げる区域のうち職業安定局長が定める区域（以下この条において「重点区域」という。）の属する都道府県の知事が同法第三十一条の六第一項に基づき定める期間及び区域（重点区域にあるものに限る。）において同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿って行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条第一項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、令和三年五月一日から同年九月三十日までの間に事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった第三条第一項又は前条第一項に規定する被保険者であって、当該要請の対象となる施設（重点区域にあるものに限る。）において役務の提供を行うものに対する第三条第三項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、令和三年五月一日から同年九月三十日までの間のうち、当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り、第三条第三項中「次の

第三条　新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十一条の四第一項第二号に掲げる区域のうち職業安定局長が定める区域（以下この条において「重点区域」という。）の属する都道府県の知事が同法第三十一条の六第一項に基づき定める期間及び区域（重点区域にあるものに限る。）において同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿って行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条第一項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、令和三年五月一日から同年七月三十一日までの間に事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった第三条第一項又は前条第一項に規定する被保険者であって、当該要請の対象となる施設（重点区域にあるものに限る。）において役務の提供を行うものに対する第三条第三項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、令和三年五月一日から同年七月三十一日までの間のうち、当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り、第三条第三項中「次

各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額」とあるのは、「第一号に定める額」とする。

の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額」とあるのは、「第一号に定める額」とする。

２　新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言に係る同項第二号に掲げる区域（以下この項において「対象区域」という。）の属する都道府県の知事が対象区域について同項第一号に掲げる期間に同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿って行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条第一項に規定する施設における休業、営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、令和三年五月一日から同年九月三十日までの間に事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった第三条第一項又は前条第一項に規定する被保険者であって、当該要請の対象となる施設（対象区域にあるものに限る。）において役務の提供を行うものに対する第三条第三項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、令和三年五月一日から同年九月三十日までの間のうち、当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り、第三条第三項中「次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額」とあるのは、「第一号に定める額」とする。

２　新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言に係る同項第二号に掲げる区域（以下この項において「対象区域」という。）の属する都道府県の知事が対象区域について同項第一号に掲げる期間に同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿って行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条第一項に規定する施設における休業、営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、令和三年五月一日から同年七月三十一日までの間に事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった第三条第一項又は前条第一項に規定する被保険者であって、当該要請の対象となる施設（対象区域にあるものに限る。）において役務の提供を行うものに対する第三条第三項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、令和三年五月一日から同年七月三十一日までの間のうち、当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り、第三条第三項中「次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額」とあるのは、「第一号に定める額」とする。