新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働九三）
2021年4月30日

（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金）

（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金）

第三条　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（法第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金をいう。以下同じ。）は、令和二年四月一日から令和三年六月三十日までの間（附則第二条において「対象期間」という。）に新型コロナウイルス感染症等の影響（法第三条第一項第三号に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響をいう。附則第二条において同じ。）により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者であって、中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）を超えない事業主をいう。附則第二条において同じ。）に雇用されるものに対して支給するものとする。

第三条　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（法第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金をいう。以下同じ。）は、令和二年四月一日から法第三条第一項第一号に規定する緊急事態宣言（令和三年一月七日にされたものに限る。）に係る同項第二号に規定する緊急事態解除宣言がされた日の属する月の翌月の末日（当該緊急事態解除宣言が令和三年二月中にされた場合にあっては、同年四月三十日）までの間（附則第二条において「対象期間」という。）に新型コロナウイルス感染症等の影響（同項第三号に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響をいう。附則第二条において同じ。）により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者であって、中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）を超えない事業主をいう。附則第二条において同じ。）に雇用されるものに対して支給するものとする。

２　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、休業させられている期間から、当該期間のうち就業した日数（当該就業した日における就業時間が四時間未満の場合は、当該就業をした日数に二分の一を乗じて得た日数）及び育児休業その他事業主がさせた休業ではないものとして厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）が定めるものに係る日数を減じて得た日数に応じて支給する。

２　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、休業させられている期間から、当該期間のうち就業した日数（当該就業した日における就業時間が四時間未満の場合は、当該就業をした日数に二分の一を乗じて得た日数）及び育児休業その他事業主がさせた休業ではないものとして厚生労働省職業安定局長（以下この条及び附則第二条において「職業安定局長」という。）が定めるものに係る日数を減じて得た日数に応じて支給する。

３　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、第一項に規定する被保険者の賃金日額（休業を開始した月前六月のうちいずれかの三月に支払われた賃金（賞与を除く。）の総額を九十で除して得た額をいう。）に百分の八十を乗じて得た額（当該額が次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、その額）を日額とする。

３　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、第一項に規定する被保険者の賃金日額（休業を開始した月前六月のうちいずれ

かの三月に支払われた賃金（賞与を除

く。））の総額を九十で除して得た額をいう。）に百分の八十を乗じて得た額（当該額が一万一千円を超えるときは、一万一千円）を日額とする。

　一　令和二年四月一日から令和三年四月三十日までの間　一万一千円

　（新設）

　二　令和三年五月一日から同年六月三十日までの間　九千九百円

　（新設）

４～10　（略）

４～10　（略）

　　　附則

　　　附則

（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に関する暫定措置）

（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に関する暫定措置）

第二条　（略）

第二条　（略）

２　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、第三条第一項及び前項に規定する被保険者のほか、対象期間（都道府県知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）第十一条第一項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることの要請をした日以後の期間（令和二年十一月七日以後の期間であって、都道府県ごとに職業安定局長が定めるものに限る。）に限る。）に新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者であって、中小事業主以外の事業主に雇用され、当該要請のあった都道府県に所在する事業所において役務の提供を行うもの（労働契約において労働日が明らかでないものとして職業安定局長が定める雇用形態にあるものに限り、前項に規定する被保険者を除く。）に対して支給するものとする。この場合において、第三条第三項、第五項、第七項及び第八項の規定の適用については、同条第三項、第七項及び第八項中「第一項」とあるのは「第一項又は附則第二条第一項若しくは第二項」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「第一項並びに附則第二条第一項及び第二項」とする。

２　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、第三条第一項及び前項に規定する被保険者のほか、対象期間（都道府県知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）第十一条第一項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることの要請をした日以後の期間（令和二年十一月七日以後の期間に限る。）に限る。）に新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者であって、当該要請のあった都道府県に事業所の所在地を有する中小事業主以外の事業主に雇用されるもの（労働契約において労働日が明らかでないものとして職業安定局長が定める雇用形態にあるものに限り、前項に規定する被保険者を除く。）に対して支給するものとする。この場合において、第三条第三項、第五項、第七項及び第八項の規定の適用については、同条第三項、第七項及び第八項中「第一項」とあるのは「第一項又は附則第二条第一項若しくは第二項」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「第一項並びに附則第二条第一項及び第二項」とする。

３　（略）

３　（略）

第三条　新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十一条の四第一項第二号に掲げる区域のうち職業安定局長が定める区域（以下この条において「重点区域」という。）の属する都道府県の知事が同法第三十一条の六第一項に基づき定める期間及び区域（重点区域にあるものに限る。）において同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿って行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条第一項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、令和三年五月一日から同年六月三十日までの間のうち、当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった第三条第一項又は前条第一項に規定する被保険者であって、当該要請の対象となる施設（重点区域に所在するものに限る。）において役務の提供を行うものに対する第三条第三項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、第三条第三項中「次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額」とあるのは、「第一号に定める額」とする。

（新設）