コロナ解雇、運転手と和解 仮処分審尋でタクシー会社/東京地裁

[判例]

東京都内でタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を理由に解雇を決めたのは不当だとして、70代の男性運転手が地位確認などを求めた仮処分申請の審尋が8日、東京地裁であり、同グループが解雇を撤回し、男性に休業手当や解決金を支払うことで和解が成立した。

代理人の馬奈木厳太郎弁護士によると、同グループは、男性について、従業員としての地位を認めたほか、事業再開後に業務に復帰させることを約束した。男性は役員を被告とした訴訟を取り下げるという。

男性は「言い分がほぼ認められた。今後は従業員を大切にしてもらいたい」とコメントした。

同グループは4月、運転手ら従業員約600人を一斉解雇すると表明。男性は運転手側との事前協議や、解雇を回避するための経営努力を怠ったなどと主張していた。

(時事通信)
2020年6月8日