「育休でも通園」認める決定 所沢市の処分、執行停止/さいたま地裁

[判例命令]

第2子の出産で育児休業を取得したことを理由に、長女(3)を保育園から退園させたのは違法だとして、保護者が埼玉県所沢市を相手に退園の取り消しを求めた訴訟で、さいたま地裁(志田原信三裁判長)が一審判決の40日後まで通園を認める決定を29日付で出していたことが分かった。原告側の代理人弁護士が30日、明らかにした。

所沢市は待機児童対策として、今年度から0~2歳の保育園児を抱える母親が第2子の出産に伴い育休を取得した場合、上の子を退園させるルールを運用。6月に第2子を出産し、長女が退園させられた保護者が8月末、退園取り消しを求めて提訴するとともに、執行停止を申し立てていた。

地裁は決定で、退園決定は不利益処分に当たり、行政手続法に基づき保護者から意見を聴く「聴聞」の手続きが必要になると指摘。同市は聴聞を行わずに退園を決めており、「違法とみる余地がある」とした。

藤本正人所沢市長は「市として決定文をいただいていないので、何とも申し上げることができない」とのコメントを出した。

(時事通信)
2015年9月30日