最低賃金上げ、議論開始 厚労省審議会、地方格差どう是正

[行政]

厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は26日、2018年度の最低賃金改定に向けた議論を開始した。17年度は全国平均で前年度比25円増の時給848円となったが、大都市と地方の格差は拡大した。地方を中心に働き手の流出を防ぐため格差是正が必要とする声が広がっており、対応が注目される。

政府は16年、「最低賃金を年率3%程度をめどに引き上げ、全国加重平均で1,000円を目指す」とする方針を決定。審議会はこれに基づき、17年度は引き上げの目安額を平均25円に決めた。18年度は26円を軸に議論が進むとみられる。

最低賃金の上げ幅は、16、17年度と過去最大になったが、都道府県別に見ると、17年度は最高が958円(東京)、最低が737円(高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)と、大きな開きが生じた。福井県の西川一誠知事は「制度を見直し、地域格差を是正すべきだ」と話す。

最低賃金は英国やドイツ、フランスなどが一律の基準を設定しており、連合なども全国一律で1,000円への引き上げを求めている。ただ、経営者側は経営が圧迫され、雇用も悪化すると訴えており、慎重姿勢を崩していない。

中央最低賃金審議会は、労使双方の代表と学識者で構成し、7月下旬に改定の目安決定を目指す。各都道府県の審議会はこれに沿って8月に地域ごとの最低賃金を決定し、10月に改定を実施する見通しだ。

(時事通信)
2018年6月26日