石井国交相:建設業の実態踏まえ対応 残業規制の段階的適用に一定理解

[行政]

石井啓一国土交通相は7日の閣議後記者会見で、政府が検討する残業時間の上限規制を建設業界に適用することについて「業界の実態を踏まえた対応が必要だ」と述べた。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた関連工事が山積しているため、五輪後を見据えた猶予と段階的な適用を求める業界団体「日本建設業連合会」の立場に一定の理解を示した形だ。

国交相は「建設業の将来の担い手確保の観点からも働き方改革に取り組む必要がある」と改めて指摘。「私も(政府の)働き方改革実現会議の一員であり、業界の実態も踏まえて引き続きしっかり検討していきたい」と語った。

石井国交相は7日夕、「全日本トラック協会」など運送業界団体の関係者とも働き方改革をテーマに会談する。残業時間の扱いなど改革に前向きに取り組むよう要請する方針だ。

(時事通信)
2017年3月7日