「移民歓迎」日本は45% 世界平均下回る/ダボス会議調査

[動向]

「ダボス会議」を主催するスイスの世界経済フォーラムが20日発表したグローバル化に関する報告書によると、移民を歓迎する人の割合は日本国内では45%となり、世界平均の57%を下回った。日本政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、移民に対して慎重な声が根強いことが明らかになった。

調査は主要な29カ国の計1万人以上を対象に、1月4~17日に実施した。「新たな移民はあなたの国に総じて良い影響をもたらすと思うか」との質問に対する回答を各国で比較した。

「良い影響をもたらす」との回答の割合が最も多かったのはサウジアラビアで79%。インドとエジプトが各78%で続いた。

トランプ米大統領が移民に警戒感を示す米国は63%。日本は南アフリカ(45%)やドイツ(48%)などと同程度だった。

一方、最も低かったのはイタリアで、30%にとどまった。次いでロシアが32%、ポーランドが33%となった。

(ダボス時事)
2019年1月23日