メールマガジン労働情報 No.1749

■□――【メールマガジン労働情報/No.1749】

一人親方等も労働安全衛生法の保護の対象とする省令案要綱について答申/労働政策審議会 ほか

―2022年2月2日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】一人親方等も労働安全衛生法の保護の対象とする省令案要綱について答申/労働政策審議会 ほか
【統計】12月の完全失業率2.7%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査 ほか
【動向】1月のコロナ関連破たん、12カ月連続の100件超え/民間調査
【イベント】「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2022」/東京都 ほか

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【JILPTからのお知らせ】
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◇労働政策フォーラムの動画配信!

「多様な働き方を考える─「同一労働同一賃金」ルールをめぐる現状と課題─」(2021年11月開催)
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211126/video/index.html

「男性の育児休業」(2021年10月開催)
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/video/index.html

「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」(2021年6月開催)
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html

◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』発売中!

 我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です(山本 陽大 著)。
【A5判397頁、定価:3,850円(本体3,500円) 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html

◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』発売中!

 既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判368頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html

☆労働図書館の蔵書点検のお知らせ

 労働図書館では、下記の期間、蔵書点検を実施致します。
点検期間中は一部のサービスが利用できなくなります。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
<2022年2月1日(火曜)~2月9日(水曜)>
https://www.jil.go.jp/lib/info/20211208/tenken20211208.pdf

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

 ▽最近の更新情報(2月1日更新)
  国内統計:完全失業率
  https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c06.html
  国内統計:有効求人倍率
  https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c07.html

 ▽ピックアップ
  『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』(慶応義塾大学出版会)発売中!
  連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
  https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html

新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●一人親方等も労働安全衛生法の保護の対象とする省令案要綱について答申/労働政策審議会

 労働政策審議会は1月31日、労働者と同じ場所で働く一人親方などを労働安全衛生法の
健康障害防止措置の対象とすることなどを内容とする改正省令案要綱について妥当と答申した。
省令案は、2021年5月の建設アスベスト訴訟最高裁判決が、同法の保護措置は労働者と同じ場所
で働く労働者以外の者も保護する趣旨との判断を示したこと等を踏まえたもの。厚生労働省は
答申を踏まえて、2023年4月の改正省令施行に向けた作業を進めるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23662.html
(省令案概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000889571.pdf

●事務所の気温の努力目標値に関する省令案要綱について答申/労働政策審議会

 労働政策審議会は1月31日、「事務所衛生基準規則の一部を改正する省令案要綱」
について妥当と答申した。改正の内容は、事業者が空気調和設備を設けている場合の
室の気温の努力目標値について、「17度以上28度以下」から「18度以上28度以下」
にすること。WHO(世界保健機関)が、冬期の高齢者における血圧上昇に対する影響
を考慮して、室内温度のガイドラインにおける低温側の基準として18℃以上を勧告
したことを踏まえて改正を行うもの。本年4月の改正省令施行に向けた作業を進める
としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23710.html
(事務所衛生基準規則の一部を改正する省令案概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000890739.pdf

●業務改善助成金(通常コース)の申請期限を3月末まで延長/厚労省

 厚生労働省は、「業務改善助成金(通常コース)」の申請期限を3月末まで延長する。
同助成金は、中小企業・小規模事業者を支援するもので、事業場内最低賃金を一定額以上
引き上げ、設備投資(機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練)などを
行った場合に、その費用の一部を助成するもの。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf
(業務改善助成金について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

●外国人労働者約173万人、過去最高を更新するも対前年で横ばい/厚労省

 厚生労働省は1月28日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。
2021年10月末現在の外国人労働者数は172万7,221人で、前年比2,893人(0.2%)の増加、
外国人を雇用する事業所数は28万5,080カ所で、同1万7,837カ所の増加。いずれも
過去最高を更新したが、増加率は前年比でそれぞれ3.8ポイントと3.5ポイントの減少。
国籍別では、ベトナムの45万3,344人(外国人労働者数全体の26.2%)が最多、
次いで、中国39万7,084人(同23.0%)、フィリピン19万1,083人(同11.1%)の順。
在留資格別の労働者数は、「身分に基づく在留資格」の58万328人(同33.6%)が最多で、
「専門的・技術的分野の在留資格」39万4,509人(同22.8%)、「技能実習」35万1,788人
(同20.4%)と続く。対前年増加率では「特定活動」の44.7%が最高。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23495.html
(「外国人雇用状況」の届出状況(概要版))
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000887553.pdf

●「中高年齢者支援のためのキャリアコンサルタント向け研修」を開催/厚労省

 厚生労働省は2月16、22日の両日、「中高年齢者支援のためのキャリアコンサルタント
向け研修」の一環として、オンラインセミナーを開催する。テーマは第1回が
「中高年齢者が元気で活躍できる社会へ―キャリア支援者に期待すること―」、
第2回が「中高年齢者が元気で活躍できる社会へ―キャリア支援者に期待される
アクション―」。キャリアコンサルティングの専門家が支援を行うことの重要性や、
キャリアコンサルタントに期待すること等について講演を行う。対象者は、
中高年齢者のキャリア支援業務に従事している方、従事予定の方など。参加無料。
要事前申込。
https://kunren-careerconsultant.mhlw.go.jp/ythpdf.pdf

●「職場のメンタルヘルスシンポジウム」を開催/厚労省

 厚生労働省は3月2日、職場のメンタルヘルスシンポジウム「職場復帰支援の実践
企業や精神科医の取組事例から」をオンラインで開催する。精神疾患等により休職した
労働者に対する職場復帰支援をテーマに、基調講演「職場復帰支援に関する最近の話題」、
企業の取組事例、パネルディスカッションを行う。参加無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23552.html

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【統計】
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●12月の完全失業率2.7%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査

 総務省は1日、2021年12月の「労働力調査(基本集計)」を公表した。
完全失業率(季節調整値)は2.7%で、前月に比べ0.1ポイントの低下。
完全失業者数は171万人(前年同月比23万人減)で、6カ月連続の減少。
就業者数は6,659万人(同7万人減)で、4カ月連続の減少、雇用者数は
5,984万人(前年同月と同数)。同日には2021年10~12月平均、2021年平均
結果も公表された。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(概要)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
(10~12月期平均結果)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.html
(2021年平均結果)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html

●12月の新規求人、「製造業」は前年同月比35%増/一般職業紹介状況

 厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年12月の
有効求人倍率(季節調整値)は1.16倍で、前月比0.01ポイント上昇。
新規求人倍率(同)は2.30倍で、同0.17ポイント上昇。新規求人(原数値)は、
前年同月比で12.2%増。産業別では、製造業(34.6%増)、情報通信業(20.4%増)、
運輸業・郵便業(16.2%増)などで増加。同日には2021年平均の結果も公表され、
2021年平均の有効求人倍率は1.13倍で、前年比0.05ポイント低下。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23556.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000886204.pdf

●消費者マインドの基調判断、「足踏みがみられる」に下方修正/12月消費動向調査

 内閣府は1日31日、2022年1月の「消費動向調査」結果を公表した。
「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月比2.4ポイント
低下し36.7。指数を構成する各指標について、「雇用環境」が同4.8ポイント
低下し36.7、「耐久消費財の買い時判断」が2.2ポイント低下し34.3、
「暮らし向き」が1.8ポイント低下し36.8、「収入の増え方」が1.0ポイント
低下し38.9となった。消費者マインドの基調判断は、「持ち直しの動きが
続いている」から「足踏みがみられる」に下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

●基調判断「生産は持ち直しの動きがみられる」で据え置き/12月鉱工業指数

 経済産業省は1月31日、2021年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は96.5で、前月比1.0%の低下。業種別では、
汎用・業務用機械工業、生産用機械工業、輸送機械工業(除.自動車工業)等が低下し、
自動車工業、パルプ・紙・紙加工品工業、石油・石炭製品工業等が上昇した。
出荷は同0.1%の低下、在庫は同0.5%の上昇、在庫率は同0.1%の上昇。基調判断は
「生産は持ち直しの動きがみられる」で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202112sj.pdf

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【動向】
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●1月のコロナ関連破たん、12カ月連続の100件超え/民間調査

 東京商工リサーチは、1日16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん
(負債1,000万円以上)が全国で累計2,696件(倒産2,577件、弁護士一任・準備中119件)
になったと発表した。2021年の年間件数は1,718件に達し、20年の843件に比べて
約2倍に増加した。2022年1月は113件で、5カ月ぶりに前月を下回ったが、12カ月連続
となる100件超えとなった。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220201_04.html

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【イベント】
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●「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2022」/東京都

 東京都は2月8日から28日まで、「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2022」
をオンラインで開催する。ライフ・ワーク・バランスの実現をテーマとし、
働き方改革に先駆的に取り組む企業による講演、パネルディスカッションを行う。
企業の取組事例やテレワーク・働き方改革に関連するツールの紹介など、
オンライン展示も行う。参加無料。
https://www.lwb-expo.metro.tokyo.lg.jp/

●セミナー「育児・介護休業法改正の概要と実務上対応すべきポイント」/神奈川県かながわ労働センター

 神奈川県かながわ労働センターは2月25日、中小企業労務管理セミナー
「育児・介護休業法改正の概要と実務上対応すべきポイント」を横浜市で開催する。
新設された産後パパ育休(出生時育休)や制度の個別周知、意向確認措置義務等の
改正内容、改正に伴い必要となる規定の改定や関連書式整備など実務上対応すべき
ポイントについて解説する。対象は県内企業の経営者、管理監督者、人事労務担当者等。
参加無料。定員70名(事前申込・先着順)。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/evt/e4644569.html