■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７４８】
多様な正社員の雇用ルールなどについて議論／厚労省検討会 ほか
―2022年1月28日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】多様な正社員の雇用ルールなどについて議論／厚労省検討会 ほか
【統計】基調判断「足踏みを示している」で据え置き／１１月・景気動向指数の改訂状況 ほか
【動向】テレワーク実施率、１８.５％で過去最低を記録／民間調査 ほか
【企業】同性婚・事実婚のパートナーを配偶者と同等に／住友林業
【法令】労働関係法令一覧（２０２１年１２月公布分）
【イベント】「テレワーク・マスター推進強化奨励金」制度／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第１１９回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：職場環境の改善─ハラスメント対策─
日時：2022年２月10日（木曜）～17日（木曜）
第１部 研究報告・事例報告 ２月10日10時～17日14時30分（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション ２月17日15時30分～17時（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加費：無料（要予約）
申込期限：２月９日（水曜）15時まで
2020年６月から職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主の
義務となりました。職場環境改善のためのハラスメント対策について、
組織はどのように取り組むべきなのでしょうか。本フォーラムでは
JILPTの研究報告や現場での取組に関する報告を踏まえて、ハラスメントの
無い職場環境づくりの課題や具体策について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220217/index.html
◇『日本労働研究雑誌』２０２２年特別号を発売！
２０２１年労働政策研究会議報告
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/special/index.html
◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』発売中！
我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です（山本 陽大 著）。
【Ａ５判397頁、定価：3,850円（本体3,500円） 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』発売中！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
☆労働図書館の蔵書点検のお知らせ
労働図書館では、下記の期間、蔵書点検を実施致します。
点検期間中は一部のサービスが利用できなくなります。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
＜2022年２月１日（火曜）～２月９日（水曜）＞
https://www.jil.go.jp/lib/info/20211208/tenken20211208.pdf
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆レポート
「コロナ禍における学生アルバイトをめぐる動向について
―月間就業時間の増加の一方で、減少後の水準にとどまるアルバイト総報酬―」（１月25日）
主任研究員 戸田 卓宏
2021年10月から2021年11月に掛けて、特に男性の15～24歳の完全失業率が1.7％ptと
大きく上昇し、6.6％と2021年１月ぶりの高水準となった。過去のトレンドをみれば、
若年失業率は単月の振れも大きい指標であることに留意が必要であるが、2021年９月末に
全国の緊急事態宣言が解除され、それに伴う社会経済活動のレベルの高まりに伴って、
男子学生を中心とし、新たなアルバイト先を探すために労働市場へ参入する動きが生じ、
完全失業者の増加によって完全失業率が上昇した可能性が考えられる。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/220125pt-report.pdf
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（１月25日更新）
国際比較統計：実収賃金
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f52.html
▽ピックアップ
連続パネル調査の結果データを分析した書籍が刊行されました！
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』慶応義塾大学出版会
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●多様な正社員の雇用ルールなどについて議論／厚労省検討会
厚生労働省は24日、第11回「多様化する労働契約のルールに関する検討会」を開催した。
議題は、無期転換ルールと多様な正社員の雇用ルール等に関する論点について。
多様な正社員の雇用ルールでは、勤務地や職務等の労働条件について範囲や変更の有無
を書面で明示することなど、無期転換については、転換前の雇止めなどを含むルールの
周知、使用者からの通知のあり方などが論点として示された。資料では、JILPTの
「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査」、
「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」等の結果が活用された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23540.html
（多様な正社員の雇用ルール等に関する論点）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000885743.pdf
（無期転換ルールに関する論点）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000885765.pdf
（JILPT「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査」結果）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2017/171.html
（JILPT「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/202.html
●衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果を公表／厚労省
厚生労働省は27日、2020年衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果を公表した。
同報告例は、医療、薬事、母体保護、難病など11の行政分野について毎年集計している
もので、今回は「医療」分野のうち就業医療関係者などについて集計したもの。
20年末現在における就業医療関係者の実人員は、保健師５万5,595人（18年末比5.0％増）、
看護師128万911人（同5.1％増）、准看護師28万4,589人（同6.5％減）、歯科衛生士
14万2,760人（同7.6％増）など。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/20/dl/houdou.pdf
●「外国人支援のためのキャリアコンサルタント向け研修」を開催／厚労省
厚生労働省は２月15、28日の両日、「外国人支援のためのキャリアコンサルタント向け研修」
の一環として、オンラインセミナーを開催する。テーマは第１回が「外国人材のキャリア支援と
ダイバーシティ経営」、第２回が「外国人留学生の就職から採用後の活躍に向けて」。
キャリアコンサルティングの専門家が支援を行うことの重要性や、キャリアコンサルタントに
期待すること等について講演を行う。主な対象は外国人のキャリア支援業務に従事している方、
従事予定の方など。参加無料。要事前申込。
https://kunren-careerconsultant.mhlw.go.jp/foreignerpdf.pdf
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【統計】
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●基調判断「足踏みを示している」で据え置き／１１月・景気動向指数の改訂状況
内閣府は26日、2021年11月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.0ポイント上昇の92.8（速報値は93.6）。
基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、足踏みを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202111rsummary.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
●建設労働需給、１２月は１.８％の不足／国交省
国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2021年12月調査）結果を公表した。
左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.8％の不足、前月と比べ0.9ポイント
不足幅が拡大した。職種別では、全職種で不足となっており、鉄筋工（建築）の
不足率6.5％が最も大きい。東北地域は0.5％の不足、前月と比べ0.8ポイント
不足幅が拡大した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（２月及び３月）は、
全国及び東北地域とも「普通」としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00075.html
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001460729.pdf
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【動向】
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●テレワーク実施率、１８.５％で過去最低を記録／民間調査
日本生産性本部は27日、第８回「働く人の意識調査」結果を発表した。テレワーク
実施率は、前回（10月）調査比4.2ポイント減の18.5％で、過去最低を記録。首都圏
（１都３県）の実施率は、同10.1ポイントの減（36.9％→26.8％）に対して、
その他地域では同1.3ポイントの減（14.2％→12.9％）にとどまった。現在の景気について、
「やや悪い」「悪い」の合計は66.4％で過去最少。「良い」と「やや良い」の合計は6.0％。
今後の景気見通しについては、「良くなる」「やや良くなる」は16.7％で、前回調査から減少、
「悪くなる」「やや悪くなる」は43.4％で、前回調査から増加、オミクロン株の感染拡大が
影を落とす結果だとしている。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005680.html
（調査結果レポート）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/8th_workers_report.pdf
●医療関係者の人手不足により、人材派遣・紹介業へ影響／民間調査
帝国データバンクは27日、「新型コロナ下における人材確保に関する企業の現状」
についての調査結果を発表した。新型コロナによる業績へのマイナスの影響（12月時点）
について、全体の67.4％に対して、人材派遣・紹介業では78.5％と高くなっている。
新型コロナの影響については、水際対策の影響を受けて海外人材が入国できない
といった意見がある一方、ワクチン接種会場の案内業務などの受注が増えているなど
拡大した需要をつかんでいる声もあったとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220108.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220108.pdf
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【企業】
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●同性婚・事実婚のパートナーを配偶者と同等に／住友林業
住友林業は26日、１月１日にパートナーシップ制度規程を新設し、
「同性パートナー」および「事実婚のパートナー」に配偶者と同等の
社内制度や福利厚生を適用すると発表した。届け出た社員には結婚祝金、
子どもが生まれた際には出産祝金と子育て支援一時金を支給するほか、
パートナーの出産時の出産休暇や育児休暇、パートナーの親に対しての
介護休業等も利用可能となる。
https://sfc.jp/information/news/pdf/2022-01-26-01.pdf
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２１年１２月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202112.html
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【イベント】
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●「テレワーク・マスター推進強化奨励金」制度／東京都
東京都は、オミクロン株等による感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、
都内中小企業等に対する新たな支援「テレワーク推進強化奨励金」制度を設けている。
同制度は、都内の中小企業等が「テレワーク東京ルール」実践企業宣言と
「テレワーク推進リーダー」を登録のうえ、「テレワーク推進強化期間（２月28日まで）」に、
「テレワーク実施期間（１カ月または２カ月）」を設定し、「週３日・社員の７割以上」の
テレワークを実施することにより、テレワーク実施人数およびトライアル経費に応じて
奨励金の支給を受けられるもの。事前エントリー期限は２月28日まで。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-suisinkyoka.html
●テレワークセミナーのご案内／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。
２月は４、10、15、22日にオンラインで開催する。多様で柔軟な働き方の推進整備、
テレワーク推進賞受賞企業の実践事例、オンラインをフル活用した営業活動、
テレワークで創る強い組織などをテーマに説明する。国や都の支援事業の紹介も行う。
参加無料。要事前予約。定員各回300名。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent
●中小企業向けセミナー「挑戦する中小企業の人材育成術」／東京都立城東職業能力開発センター
東京都立城東職業能力開発センターは２月22日、中小企業向けセミナー
「挑戦する中小企業の人材育成術 ～女性もシニアも若者も！一人一人の力を引き出す～」
をオンラインで開催する。多様な従業員それぞれの能力を引き出すことで実績を上げている
ものづくり企業の経営者に、具体的な取組と基礎となる「人」についての考え方を聞く。
参加無料、定員50名（事前申込制）。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/vsdc/joto/post_76.html
●特定課題講座「最新対応！コロナ禍を踏まえた就業規則整備・見直しのポイント」／神奈川県かながわ労働センター湘南支所
神奈川県かながわ労働センター湘南支所は３月３日、７日の両日、特定課題講座
「最新対応！コロナ禍を踏まえた就業規則整備・見直しのポイント」を秦野市と
共催で開催する。テレワーク、副業・兼業などの働き方の多様化等への対応や
最近の法改正等への対応について専門家が解説する。参加無料。定員各回30名
（申込先着順、１回のみの受講も可能）。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/#tokutei-hadano
