■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７４７】
１月総括判断、９地域で「上方修正」／全国財務局管内経済情勢報告 ほか
―2022年1月26日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】１月総括判断、９地域で「上方修正」／全国財務局管内経済情勢報告 ほか
【統計】２０２１年１１月の現金給与総額、前年同月比０.８％増／毎勤統計確報値
【労使】賃金体系維持分に加え２％基準の賃金引き上げを要求／ＵＡゼンセンの２０２２労働条件闘争方針 ほか
【動向】「喫茶店」の廃業、２０２１年は過去最多の１００件／民間調査 ほか
【海外】「国家継続訓練戦略」の達成事項と課題―策定２年目の中間評価／ドイツ
【イベント】「１日で学ぶ！基本から最新情報まで！年金の基礎実務講座」／神奈川県労働福祉協会 ほか
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆レポート
「コロナ禍における学生アルバイトをめぐる動向について
―月間就業時間の増加の一方で、減少後の水準にとどまるアルバイト総報酬―」（１月25日）
主任研究員 戸田 卓宏
2021年10月から2021年11月に掛けて、特に男性の15～24歳の完全失業率が1.7％ptと
大きく上昇し、6.6％と2021年１月ぶりの高水準となった。過去のトレンドをみれば、
若年失業率は単月の振れも大きい指標であることに留意が必要であるが、2021年９月末に
全国の緊急事態宣言が解除され、それに伴う社会経済活動のレベルの高まりに伴って、
男子学生を中心とし、新たなアルバイト先を探すために労働市場へ参入する動きが生じ、
完全失業者の増加によって完全失業率が上昇した可能性が考えられる。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/220125pt-report.pdf
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（１月25日更新）
国内統計：賃金
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html
国内統計：総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c11.html
▽ピックアップ
連続パネル調査の結果データを分析した書籍が刊行されました！
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』慶応義塾大学出版会
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』２０２２年特別号を発売！
２０２１年労働政策研究会議報告
本号は、日本労使関係研究協会が2021年９月に開催した「2021年労働政策研究会議」
での報告論文などを掲載した特別号です。総括テーマは、「ジョブ型雇用は日本の
雇用・労使関係と親和的か？」です。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/special/index.html
☆第１１９回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：職場環境の改善─ハラスメント対策─
日時：2022年２月10日（木曜）～17日（木曜）
第１部 研究報告・事例報告 ２月10日10時～17日14時30分（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション ２月17日15時30分～17時（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加費：無料（要予約）
申込期限：２月９日（水曜）15時まで
2020年６月から職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主の
義務となりました。職場環境改善のためのハラスメント対策について、
組織はどのように取り組むべきなのでしょうか。本フォーラムでは
JILPTの研究報告や現場での取組に関する報告を踏まえて、ハラスメントの
無い職場環境づくりの課題や具体策について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220217/index.html
◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』発売中！
我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です（山本 陽大 著）。
【Ａ５判397頁、定価：3,850円（本体3,500円） 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』発売中！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
☆労働図書館の蔵書点検のお知らせ
労働図書館では、下記の期間、蔵書点検を実施致します。
点検期間中は一部のサービスが利用できなくなります。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
＜2022年２月１日（火曜）～２月９日（水曜）＞
https://www.jil.go.jp/lib/info/20211208/tenken20211208.pdf
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【行政】
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●１月総括判断、９地域で「上方修正」／全国財務局管内経済情勢報告
財務省は25日、2022年１月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。
総括判断は、「持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが緩やかになっている」
（10月）から、「緩やかに持ち直している」に上方修正した。地域別では、東北（据え置き）、
沖縄（下方修正）を除く９地域で「上方修正」とした。雇用情勢は、「製造業の求人が
引き続き堅調に推移するほか、宿泊・飲食サービス業等においても、客数の増加に伴い
人手不足感が強まっており、求人に持ち直しの動きがみられる」とし、「ワクチン接種の
進展等を背景に、新規求職者数も増加傾向にあるが、他社との競合により必要人員を
充足できない企業も一部でみられる」としている。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202104/index.html
（主なポイント）
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202104/point.pdf
●全国安全週間のスローガンを募集／厚労省
厚生労働省は、毎年７月に行われている全国安全週間のスローガンを募集している。
テーマは、高年齢労働者の増加などを踏まえた安全対策の必要性が喚起できるものや、
労働災害の予防に必要な安全意識の啓発や体づくりの必要性を喚起できるものなど。
誰でも応募可能。募集期間は２月21日まで（当日消印有効）。
https://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20220124-01.html
●「障害者雇用テレワーク企業向け導入ガイダンス」を開催／厚労省
厚生労働省は、３月に「障害者雇用テレワーク企業向け導入ガイダンス」
を開催する。日程は３月１日（東京会場）、３月３日（大阪会場）。
障害者を雇用するにあたってのテレワークの具体的な導入に向けた手順、
求人の出し方、雇用管理（合理的配慮の提供含む）のポイント、障害特性
に応じた支援機器の活用等に関する説明を行う。各回ともオンラインでの
参加も可能。参加無料。要事前申込（先着順）。会場定員各回100名。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23474.html
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000883949.pdf
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【統計】
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●２０２１年１１月の現金給与総額、前年同月比０.８％増／毎勤統計確報値
厚生労働省は25日、2021年11月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
0.8％増の28万2,749円。就業形態別では、一般労働者が同1.1％増の36万7,758円、
パートタイム労働者が同0.9％増の９万9,649円。なお、一般労働者の所定内給与は、
同0.4％増の31万5,547円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同1.2％増の
1,221円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2111r/dl/pdf2111r.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2111r/2111r.html
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【労使】
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●賃金体系維持分に加え２％基準の賃金引き上げを要求／ＵＡゼンセンの２０２２労働条件闘争方針
繊維・衣料、医薬・化粧品、化学・エネルギー、食品、流通など多様な業界の
労働組合でつくるUAゼンセン（松浦昭彦会長、約182万人）は20日、オンライン方式
を併用して中央委員会を開催し、今春の賃上げ交渉に向けた「2022労働条件闘争方針」
を決定した。昨年は新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きく、幅をもたせた
賃上げ要求基準を設定したが、今回は「２％基準」と引き上げ基準を明確に示した。
パートタイマーについての要求基準では、２％以上の時間給引き上げを掲げた。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220126.html
●相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（１２月）
連合は20日、「なんでも労働相談ダイヤル」2021年12月分集計結果を発表した。
受付件数は1,357件で、前年同月比407件減。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」
（12.7％）、「雇用契約・就業規則」（12.1％）、「解雇・退職強要・契約打切」（8.3％）、
「退職手続」（7.1％）など。業種別では「医療・福祉」（20.3％）が最多、次いで
「サービス業（他に分類されないもの）」（15.4％）など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202112.pdf
●ガイドブック「ハラスメント対策ＢＯＯＫ」をＨＰに公開／日商
日本商工会議所は、ガイドブック「ハラスメント対策BOOK」をホームページで
公開している。同書は、2022年４月から中小企業にもパワーハラスメント防止措置
が義務化されることを踏まえ、中小企業向けに職場のハラスメント対策のポイントを
解説したもの。ハラスメントに関する近年の動向と法律の概要や、各種ハラスメントの
定義から防止に向けた措置、ハラスメント発生後の対応策や公的な支援策に至るまで、
事業者が取り組むべき一連の流れを、具体的に解説している。職場で生じやすい
ハラスメントの具体的事例やハラスメントかどうかの判断基準も掲載している。
https://www.jcci.or.jp/sme/labor/2022/0124110000.html
（ガイドブック全文）
https://www.jcci.or.jp/20220124_jharassment.pdf
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【動向】
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●「喫茶店」の廃業、２０２１年は過去最多の１００件／民間調査
東京商工リサーチは23日、2021年の「喫茶店」の休廃業・解散は100件
（前年比26.5％増）だったと発表した。調査を開始した2000年以降、
最多だった2018年（84件）を大幅に上回り、過去最多を記録した。
一方、2021年の「喫茶店」の倒産は61件（同8.9％減）にとどまり、
コロナ関連の休業補償金や持続化給付金、ゼロ・ゼロ融資などの
資金繰り支援が下支えしたとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220123_01.html
●４割強が「リファレンスチェック」を知っていると回答／民間調査
エン・ジャパンは20日、35歳以上を対象とした「リファレンスチェック」
実態調査結果を発表した。「リファレンスチェック」とは、企業が採用候補者の
許可を得て、候補者と一緒に働いたことのある現職や前職の上司等に、
過去の仕事ぶり、人柄などをヒアリングして採用選考の参考にすること。
44％が「リファレンスチェック」を知っていると回答。リファレンスチェックの
メリットは、「面接内容や職務経歴書の裏付け」（40％）、デメリットは
「転職がわかってしまうこと」（43％）がそれぞれ最多。チェックを受けたことが
ある人は、年収1000万円未満の12％に対して、1000万円以上は37％。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/28328.html
●育休を取得したい男性は８割、３日以内取得なら管理者の８割以上が賛成／民間調査
パーソルキャリアは18日、「男性育休に関する意識調査 第２弾」の結果を公表した。
将来、配偶者（夫）に育休を取得してほしい女性は68.9％に対し、育休を取得したい
男性は80％。男性の育休取得について、３日以内なら管理職の86.5％が賛成だが、
取得期間が長くなるほど賛成は低下し、７カ月以上では49.2％になる。この傾向は
同僚についても同じ。男性育休についての不安は、男女とも「収入減」が最多
（男性40.9％、女性48.8％）。「勤務先に迷惑がかかる」（同38.0％、35.6％）、
「昇給が難しくなる等」（同25.0％、34.1％）、「昇進が難しくなる等」
（同27.0％、29.4％）なども男女とも高い。
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2022/20220118_02/
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ドイツ＞
▽「国家継続訓練戦略」の達成事項と課題―策定２年目の中間評価
政府は、2019年６月に採択された「国家継続訓練戦略」について、２年経過後の
中間評価を発表した。それによると、設定された10の活動目標の４分の３以上は、
すでに「実施済み」か「実施中」であった。他方で、複数の課題が残されている
ことも判明した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/01/germany_01.html
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【イベント】
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●「１日で学ぶ！基本から最新情報まで！年金の基礎実務講座」／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は３月15日、「１日で学ぶ！基本から最新情報まで！
年金の基礎実務講座」をオンラインで開催する。年金の基礎知識、具体的な実務的内容、
順次施行される年金法の改正のほか、確定拠出年金や個人型確定拠出年金についても説明する。
３月17日～４月16日はオンデマンドで配信。受講料15,000円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/nenkin.html
●過労死等防止調査研究センター「研究成果発表シンポジウム」／労働安全衛生総合研究所
労働安全衛生総合研究所は３月８日、過労死等防止調査研究センター
「研究成果発表シンポジウム」をオンラインで開催する。過労死等の実態把握、
発生メカニズムの解明などに関する研究成果を報告し、防止対策や新たな
研究課題について意見交換を行う。講演、総合討論を予定。参加無料。
https://www.jniosh.johas.go.jp/announce/2021/records_sympo_2021.html
