■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７４０】
「第５回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果を記者発表 ほか
―2021年12月24日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】入職率８.６％、入職超過率０.５ポイントの入職超過／２０２１年上半期雇用動向調査 ほか
【労使】大手企業の冬のボーナス、前年比５.１６％減／経団連・最終集計 ほか
【法令】労働関係法令一覧（２０２１年１１月公布分）
【イベント】働き方改革支援セミナー「７０歳就業に向けて企業はどのように対応するか」／東京都社会保険労務士会 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211224.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇記者発表「第５回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果
―正社員を中心に人手不足感が根強い―
JILPTは24日、「第５回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」
（一次集計）結果を記者発表しました。2021年９月末の労働者の過不足状況は、不足感の方が
25.2％ポイント高く、「正社員・正規従業員」の方が、「パート・アルバイト・契約社員」や
「派遣労働者」よりも不足感が高い。今後、企業は労働者を確保するための取組として、
「働きがいや仕事に対する充実感を高める」（44.3％）、「募集時の賃金を引上げる」（40.5％）、
「女性の活躍を進める」（34.4％）、「ワーク・ライフ・バランスを進める」（33.5％）
の順に高くなっていることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20211224.pdf
◇資料シリーズ No.246『過重負荷による労災認定事案の研究 その３』
過労死・過労自殺等過重負荷を通じた業務上災害の発生機序を、労働や職場の
視点から明らかにすることを目的として、行政資料を基に調査研究を行いました。
その結果、職位が上がると長時間労働など過重な負荷がかかること、実労働時間の
客観的な記録方法であるタイムカードが活用されていても、労働時間の長さには
影響がないと考えられること、労働組合の存在は長時間労働の抑制に効果がある
可能性があるものの、脳・心臓疾患等の個別事案を見る限り、長時間労働・
過重負荷の予防・抑制に関与していないことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/246.html
◇資料シリーズ No.245『「労働時間制度に関する調査結果」の分析』
裁量労働制を軸とした労働時間法制度の人事実務における運用等の課題を
把握・検討しました。管理職に関する分析では、「勤務態様」のあり方が
管理職の労働時間に対して重要な影響を与えていることが分かりました。
また、裁量労働制の適用それ自体が労働時間を長くしているという結果から、
裁量労働制の適用労働者が、実際には裁量をもって労働時間を決められず、
運用上の問題がある可能性を示唆していました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/245.html
◇記者発表「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第６回）」（一次集計）結果
―約４割が「コロナ禍で社会格差が拡がったように感じる」と回答―
JILPTは22日、「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査
（JILPT第６回）」（一次集計）結果を記者発表しました。コロナ前と10月調査時点の
暮らし向きの変化について、約４割が「コロナ禍で社会格差が拡がったように感じる」
と回答。現在の就業形態が「正社員」より、「非正社員」「自営業・内職、その他」
「働いていない」の順で、格差拡大を感じる割合が増加。感染症の収束後に２割超が
「セーブして働きたい、当面は・もう働きたくない」と回答し、その理由は
「働く意欲が低下したから」が４割近くに達していることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20211222.pdf
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第１１８回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：副業について考える
日時：2022年１月21日（金曜）～25日（火曜）
第１部 基調講演・報告 １月21日10時～25日14時30分（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション １月25日15時30分～17時（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加費：無料（要予約）
申込期限：2022年１月20日（木曜）15時まで
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220125/index.html
◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』を刊行しました！
我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です（山本 陽大 著）。
【Ａ５判397頁、定価：3,850円（本体3,500円） 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』を刊行しました！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
☆労働図書館の蔵書点検のお知らせ
労働図書館では、下記の期間、蔵書点検を実施致します。
点検期間中は一部のサービスが利用できなくなります。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
＜2022年２月１日（火曜）～２月９日（水曜）＞
https://www.jil.go.jp/lib/info/20211208/tenken20211208.pdf
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（12月22日更新）
国内統計：賃金
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html
国内統計：総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c11.html
▽ピックアップ
連続パネル調査の結果データを分析した書籍が刊行されました！
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』慶応義塾大学出版会
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の
申請期限の延長を公表した。中小企業、大企業の労働者は、2021年４月から
９月の休業については、21年12月末から22年３月末へ申請期限を延長し、
21年10月から11月までの休業については、22年２月末から３月末へ延長する。
21年12月の休業については、22年３月末まで（変更せず）。また、22年１月から
３月末の休業が対象として追加された（申請期限は同年６月末）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22851.html
（休業支援金・給付金）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
●雇用調整助成金の特例措置を２０２２年３月末まで延長／厚労省
厚生労働省は21日、雇用調整助成金の特例措置を2022年３月31日まで
延長することなどについて、リーフレットを更新した。１人あたりの日額上限は、
原則として、大企業、中小企業ともに、2022年１月・２月は１万1,000円、
３月は9,000円に引き下げる。業況特例・地域特例の場合は１万5,000円で据え置き。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf
●行政手続きへのデジタル技術活用、一括見直しプランを来春取りまとめ／デジタル庁
デジタル庁は22日、第２回「デジタル臨時行政調査会」を開催し、デジタル原則
及び改革の方向性等を議論した。総理は議論を踏まえ、４万以上ある法令・通達等と
２万以上ある行政手続について「デジタル技術を活用する方策を具体化し、来春には、
一括見直しプランを取りまとめる」とした。規制改革については、「成長を実現し、
人への投資につなげていくための重要な取組」と位置づけ、「今後、薬剤師の
働き方改革と患者の利便性向上を可能とする薬局DX（デジタルトランスフォーメーション）、
デジタル技術を活用した人員配置の見直しによる介護職員の処遇改善といった、
国民の暮らしの改善につながる規制改革に重点を置く」などと述べた。
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/91qdfD4B
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/22rinchou.html
●外国人留学生向け「ジェトロ オンライン合同企業説明会 ２０２２冬」を開催／厚労省ほか
厚生労働省は、2022年１月17日から21日まで、日本貿易振興機構（ジェトロ）
及び文部科学省と共催で、外国人留学生向け「ジェトロ オンライン合同企業説明会
2022冬」を開催する。参加対象者は、22年３月卒業予定の全国の大学・大学院に
在籍する留学生、既卒者等。参加無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21079.html
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【統計】
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●入職率８.６％、入職超過率０.５ポイントの入職超過／２０２１年上半期雇用動向調査
厚生労働省は21日、2021年上半期「雇用動向調査」結果を公表した。入職率は
8.6％で前年同期比0.1ポイントの上昇、離職率は8.1％で同0.4ポイントの低下。
入職超過率（入職率－離職率）は0.5ポイントで入職超過。産業別では、
生活関連サービス業・娯楽業は入職率21.3％、離職率11.0％で入職超過、
宿泊業・飲食サービス業は入職率12.0％、離職率15.6％で離職超過。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-1/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-1/dl/siryo.pdf
（概況全体版）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-1/dl/gaikyou.pdf
●死傷者数は前年同期比で約２０％増加／労働災害発生状況（２０２１年１２月速報）
厚生労働省は17日、労働災害発生状況（12月速報値）を公表した。休業４日以上の
死傷者数は12万3,165人（前年同期比19.8％増）。業種別では第三次産業の６万5,569人
（同30.5％増）が最多。事故の類型別では転倒の２万7,305人（同10.7％増）が最多、
次いで「その他」（主に感染症による労働災害）の１万7,820人（同526.1％増）など。
死亡者数は696人（同6.9％増）、業種別では建設業の243人（同9.5％増）、
事故の類型別では墜落・転落の179人（同9.1％増）がそれぞれ最多。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/21-12.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
●介護サービス受給者、約４４７万人／介護給付費等実態統計（５月）
厚生労働省は22日、「介護給付費等実態統計月報」（2021年５月審査分）を
公表した。受給者総数は、介護サービス447万2,400人、介護予防サービス82万4,800人、
受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万5,200円、介護予防サービス２万7,500円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2021/dl/202105_gaiyou.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2021/05.html
●「社会福祉施設等調査」結果を公表／厚労省
厚生労働省は22日、2020年「社会福祉施設等調査」結果を公表した。
全国の老人福祉施設、障害者支援施設、児童福祉施設等計10万5,526施設・事業所の
2020年10月１日現在の状況をとりまとめたもの。「保育所等」は２万9,474施設で
前年比737施設（2.6％）増、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」
は１万5,956施設で、同822施設（5.4％）増。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/20/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/20/dl/press.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/20/dl/gaikyo.pdf
●基調判断「足踏みを示している」で据え置き／１０月・景気動向指数の改訂状況
内閣府は23日、2021年10月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.1ポイント上昇の89.8（速報値は89.9）。
基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「足踏みを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202110rsummary.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
●１１月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０.５％上昇／全国消費者物価指数
総務省は24日、2021年11月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は100.1で前年同月比0.5％の上昇、前月比（季節調整値）0.3％の上昇。
前年同月比での上昇に寄与したのは、宿泊料を品目とする「教養娯楽サービス」
が7.8％（寄与度0.39）、ガソリンを品目とする「自動車等関係費」が5.4％
（寄与度0.48）など。一方、下落では、「通信」のマイナス33.9％（同マイナス1.51）
が最も大きい。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
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【労使】
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●大手企業の冬のボーナス、前年比５.１６％減／経団連・最終集計
経団連は22日、大手企業の2021年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結結果
（最終集計、164社）を発表した。平均額（加重平均）は、前年比5.16％減の82万955円。
業種別では、「私鉄」22.26％減（民鉄24.09％減、JR19.83％減）、「建設」17.18％減など。
一方で「商業」は23.15％増（昨年は32.81％減）。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/119.pdf
●労働相談、業種別では「医療・福祉」と「サービス業」が多数／連合「労働相談ダイヤル」（１１月）
連合は16日、「なんでも労働相談ダイヤル」2021年11月分集計結果を発表した。
受付件数は1,287件で、前年同月比256件増。業種別では、「医療・福祉」（174件・21.8％）
が前年に同じく最多、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（143件・17.9％）、
「製造業」（105件・13.1％）などの上位業種も前年と同じ。主な相談内容は、
「パワハラ・嫌がらせ」（174件・13.5％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」
（113件・8.8％）、「解雇・退職強要・契約打切」（109件・8.5％）など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202111.pdf
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２１年１１月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202111.html
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【イベント】
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●働き方改革支援セミナー「７０歳就業に向けて企業はどのように対応するか」／東京都社会保険労務士会
東京都社会保険労務士会は2022年１月26日、働き方改革支援セミナー
「70歳就業に向けて企業はどのように対応するか」をオンラインで開催する。
改正高年齢者雇用安定法を踏まえたうえで、高年齢者を雇用するメリットや
再雇用における人材確保、定年再雇用者の人事制度設計の事例などを解説する。
受講無料。対象は中小企業事業主・人事労務担当者。
https://www.tokyosr.jp/wp-content/uploads/2021/12/380c5610298aab4888dee449f9994091.pdf
●「外国人労働者の受け入れと多文化共生社会シンポジウム」／連合総研
連合総研は2022年１月24日、「外国人労働者の受け入れと多文化共生社会
シンポジウム」をオンラインで開催する。急増している外国人労働者の受け入れの
あり方について、労働政策の観点や生活者としての環境整備における課題、
多文化共生社会の形成に向けた課題について議論し、提言をまとめた報告書の
解説を行う。受講無料。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2021/12/151626.html
●「ソーシャルメディア・ＳＮＳ・サステナビリティ時代のコンプライアンス基礎講座」／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は2022年２月17日、「ソーシャルメディア・SNS・
サステナビリティ時代のコンプライアンス基礎講座」を開催する。コンプライアンスの
正しい意味と重要性を学ぶとともに、加えて不正行為を未然に防ぎ、健全な企業経営を
行っていくために不可欠なコーポレートガバナンスや、新時代のサステナビリティ経営
についても学ぶ。オンデマンド講義も予定。受講料4,000円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/compliance.html
