■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７３９】
経済の基調判断「このところ持ち直しの動きがみられる」へ上方修正／１２月・月例経済報告 ほか
―2021年12月22日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断「このところ持ち直しの動きがみられる」へ上方修正／１２月・月例経済報告 ほか
【統計】２０２１年１０月の現金給与総額、前年同月比０.２％増／毎勤統計確報値 ほか
【労使】２交替制夜勤職場が４４.０％で過去最高に／日本医労連調査 ほか
【動向】オミクロン株により企業の５割強は業績にマイナスを見込む／民間調査 ほか
【海外】女性支援をＣＯＶＩＤ－１９回復戦略の中核に―ＩＬＯ政策概説資料／ＩＬＯ ほか
【イベント】「改正育児・介護休業法にあわせた男性育児休業の取得促進 実務解説セミナー」／東商 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211222.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇記者発表「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第６回）」（一次集計）結果
―約４割が「コロナ禍で社会格差が拡がったように感じる」と回答―
JILPTは22日、「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査
（JILPT第６回）」（一次集計）結果を記者発表しました。コロナ前と10月調査時点の
暮らし向きの変化について、約４割が「コロナ禍で社会格差が拡がったように感じる」
と回答。現在の就業形態が「正社員」より、「非正社員」「自営業・内職、その他」
「働いていない」の順で、格差拡大を感じる割合が増加。感染症の収束後に２割超が
「セーブして働きたい、当面は・もう働きたくない」と回答し、その理由は
「働く意欲が低下したから」が４割近くに達していることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20211222.pdf
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆レポート
「コロナ禍における非労働力人口の動向に係る特徴について
―リーマンショック前後・コロナ初期・夏以降の直近４カ月間の比較―（12月17日）
主任研究員 戸田 卓宏
2021年11月30日に総務省「労働力調査」の10月分が公表され、10月の完全失業率は2.7％と、
前月の９月より0.1％ポイント低下した。また、デルタ株の拡大による新規感染者数が増加した
７月の完全失業率は2.8％であり、７月から10月に掛けて、完全失業率が上昇した状況にはない。
しかし、この間の主な雇用関係指標の動向をみると、労働力人口が大きく減少した一方で、
非労働力人口が大きく増加している。ストックである非労働力人口の増加要因には、インフロー
（新たに非労働力人口となった者の動き）とアウトフロー（他の就業状態に移行した非労働力人口
だった者の動き）があると考えられる。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/211217pt-report.pdf
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（12月20日更新）
国内統計：雇用調整実施事業所割合
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c08.html
▽ピックアップ
連続パネル調査の結果データを分析した書籍が刊行されました！
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』慶応義塾大学出版会
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆労働図書館の蔵書点検のお知らせ
労働図書館では、下記の期間、蔵書点検を実施致します。
点検期間中は一部のサービスが利用できなくなります。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
＜2022年２月１日（火曜）～２月９日（水曜）＞
https://www.jil.go.jp/lib/info/20211208/tenken20211208.pdf
◇労働政策フォーラムの動画配信！
「男性の育児休業」（2021年10月開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/video/index.html
「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」（2021年６月開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』を刊行しました！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
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【行政】
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●経済の基調判断「このところ持ち直しの動きがみられる」へ上方修正／１２月・月例経済報告
政府は21日、12月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、前月の「持ち直しの
動きに弱さがみられる」から「厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ
持ち直しの動きがみられる」へ上方修正した。個別項目では、雇用情勢は「求人等の
動きに底堅さもみられる」から「求人等に持ち直しの動きもみられる」へ、個人消費は
「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」から「このところ持ち直している」
へそれぞれ上方修正した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/1221getsurei/main.pdf
（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/12kaigi.pdf
●２０２２年３月高校卒業予定者の１０月末現在の就職内定率、７５.１％／文科省調査
文部科学省は17日、「2022年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2021年10月末現在）」
を公表した。就職内定率は75.1％で、前年11月比5.3ポイント減。男女別では男子76.3％
（同6.0ポイント減）、女子73.2％（同4.1ポイント減）。学科別では、内定率の高い順に、
工業87.4％、看護83.6％、商業80.0％、福祉78.2％など。普通科は61.6％。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/mext_00011.html
●「第５９回技能五輪全国大会」の優勝者等を公表／厚労省
厚生労働省は、20日に閉幕した「第59回技能五輪全国大会」（主催：厚生労働省、
中央職業能力開発協会、東京都）の種目ごとの優勝者と入賞者を公表した。
最優秀技能選手団として愛知県選手団に厚生労働大臣賞が、優秀技能選手団
として東京都、茨城県、神奈川県の各選手団に厚生労働省人材開発統括官賞が
それぞれ授与された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22828.html
●ひきこもり支援イベント「ひきこもりＶＯＩＣＥ ＳＴＡＴＩＯＮ」を開催／厚労省
厚生労働省は、ひきこもりに関する普及啓発・情報発信の取組を推進している。
同取組のメインイベントとして2022年１月16日、ひきこもり支援イベント「ひきこもり
VOICE STATION」（シンポジウム）をオンラインで開催する。第１部では、ひきこもり
経験者やその家族で、現在支援者として活動している方からひきこもりの現状を聞く。
第２部では、パネルディスカッション「誰もが生きやすい社会にしていくには？」を行う。
視聴無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22706.html
●セミナー「柔軟な働き方の推進によって実現できる多様な人材を活かした雇用創出」を開催／内閣府
内閣府は2022年１月18日、第４回地方創生テレワーク推進セミナー
「柔軟な働き方の推進によって実現できる多様な人材を活かした雇用創出」を
オンラインで開催する。テレワークを通じた地方創生に取組んでいる方から、
多様で柔軟な働き方を推進することによって生まれる、雇用創出や就労支援への
取組等について聞く。参加無料。定員200名。
https://www.chisou.go.jp/chitele/seminar_0118/index.html
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【統計】
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●２０２１年１０月の現金給与総額、前年同月比０.２％増／毎勤統計確報値
厚生労働省は22日、2021年10月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
0.2％増の27万1,121円。就業形態別では、一般労働者が同0.9％増の35万609円、
パートタイム労働者が同1.1％減の９万8,130円。なお、一般労働者の所定内給与は、
同0.3％増の31万6,492円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同2.2％増の
1,229円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2110r/dl/pdf2110r.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2110r/2110r.html
●労組組織率は１６.９％で、前年比０.２ポイント低下／労働組合基礎調査
厚生労働省は17日、2021年「労働組合基礎調査」結果を公表した。2021年６月30日
現在の推定組織率は16.9％で、前年比0.2ポイント低下した。労働組合員数は
1,007万8,000人で、同３万8,000人（0.4％）減少。パートタイム労働者については、
136万3,000人で、同１万2,000人（0.8％）減少、組織率は8.4％で、同0.3ポイント低下、
女性の労働組合員数は347万人で、同３万4,000人（1.0％）増加、組織率は12.8％で
前年と同水準。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/21/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/21/dl/houdou.pdf
（概況版）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/21/dl/gaikyou.pdf
●働き方改革に「取り組んでいる」事業所割合は約８割／労働経済動向調査
厚生労働省は17日、「労働経済動向調査」（2021年11月）結果を公表した。
長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に「取り組んでいる」事業所割合は
調査産業計で79％。取組内容（複数回答）は、「業務の効率化を進める」（65％）
が最多、次いで「時間外労働の事前申告制」（59％）、「長時間労働抑制に関する
数値目標の設定」（49％）など。労働者過不足判断DI（11月１日現在）は、
正社員等労働者がプラス33ポイント、パートタイム労働者がプラス24ポイントで、
いずれも不足超過。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2111/dl/7siryo.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2111/
●２０２１年１２月の総人口、前年同月比６２万人減／総務省人口推計
総務省は20日、人口推計の2021年12月概算値及び2021年７月確定値を公表した。
21年12月１日現在の総人口（概算値）は１億2,547万人で、前年同月比62万人（0.49％）
の減少。21年７月１日現在の総人口（確定値）は１億2,568万2,000人。年齢階層別では、
65歳以上人口は3,617万5,000人で、総人口に占める割合は28.8％、15～64歳人口は
7,465万8,000人で同59.4％、15歳未満人口は1,484万9,000人で同11.8％。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202112.pdf
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
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【労使】
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●２交替制夜勤職場が４４.０％で過去最高に／日本医労連調査
８時間以上の長時間勤務が前提となる「２交替制夜勤」を行う病棟（２交替病棟）が
44.0％と過去最高に―日本医労連（佐々木悦子委員長、約14万9,000人）の
「2021年度夜勤実態調査」では、夜勤に従事する看護職員・看護要員の過酷な労働実態が
明らかになった。集計されたデータからは、人員不足のなか、長時間夜勤や短い勤務間隔
での労働が行われ、夜勤協定や勤務間インターバル協定の導入にも課題が残る状況が
うかがえる。日本医労連は健康かつ安全に働くことができるよう、看護職員の増員や、
労働条件の改善を求めている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20211222.html
●パワハラの相談件数、５年前と比較して「増えた」は４割超／経団連調査
経団連は14日、「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」を発表した。
ハラスメント防止に関する労働施策総合推進法の施行から１年が経過したことを踏まえ、
企業の取組み等を聞いている。５年前と比較したパワーハラスメントに関する相談件数は、
「増えた」（44.0％）が最多で、次いで「変わらない」（30.8％）。ハラスメント防止・
対応の課題は、「コミュニケーション不足」（63.8％）が最多、次いで「世代間ギャップ、
価値観の違い」（55.8％）、「ハラスメントへの理解不足（管理職）」（45.3％）など。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/114.pdf
●中小企業のテレワーク実施率は約３割、８月と比べ８.７ポイント減少／東商調査
東京商工会議所は15日、「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」
結果を発表した。東京23区内の中小企業のテレワーク実施率（11月）は31.2％で、
前回調査（2021年８月の緊急事態宣言期間中）と比較して8.7ポイントの減少。
テレワーク継続の目的は、「出勤人数の抑制」（58.7％）が最多となったものの、
前回調査と比較して14.9ポイント減少し、一方で「働き方改革の推進」（41.7％）、
「コスト削減のため」（12.2％）、「人材の採用・確保のため」（11.6％）
と答えた企業が増加した。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1028629
（調査結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1028628
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【動向】
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●オミクロン株により企業の５割強は業績にマイナスを見込む／民間調査
帝国データバンクは15日、「オミクロン株による業績への影響アンケート」
調査結果を発表した。オミクロン株による自社の今後の業績について、
「マイナスの影響がある」と考える企業は55.4％。他方で「プラスの影響がある」
は2.1％、「影響はない」は22.1％で、約４社に１社は悪影響がない結果となった。
マイナスを見込む企業からは、経済・人流の停滞への不安、再び自粛ムードに向かう
ことへの懸念などを示す声があるとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p211207.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p211207.pdf
●忘年会・新年会を「開催しない」企業の割合、約８割に上昇／民間調査
東京商工リサーチは14日、「忘年会・新年会」のアンケート調査結果を発表した。
忘年会・新年会を「開催しない」企業の割合は79.4％で、10月より9.0ポイント上昇した。
開催する（した）企業に対してどのような形での開催かを聞いたところ、「二次会を自粛する」
（50.1％）が最多、次いで「開催時間を制限する」（36.4％）、「人数を制限する」（34.9％）
など、「特に制限は設けない」は21.0％にとどまった。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20211214_01.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＩＬＯ＞
▽女性支援をＣＯＶＩＤ－１９回復戦略の中核に―ＩＬＯ政策概説資料
2021年７月、ILOは政策概説資料「より公正で前向きな立て直し：新型コロナウイルス
からの回復の中核における女性の働く権利と就労に関わる権利」を発表した。資料は、
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による雇用危機では女性比率の高い産業が
特に深刻な打撃を受けており、その傾向が長期化していることを指摘した上で、
COVID-19回復戦略において女性支援に特化した政策の必要性を示している。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/12/ilo_01.html
＜韓国＞
▽２０２２年最低賃金引き上げ率は５.１％
最低賃金委員会は2021年７月12日、第９回全体会議を開催し、2022年１月１日から
適用される最低賃金を、時給9160ウォン（現行比440ウォン増、5.1％引き上げ）とする
ことを議決した。月換算額は191万4440ウォン(週40時間、月209時間基準)である。
雇用労働部は８月５日、最低賃金委員会の決定どおり2022年の最低賃金を定めることを
告示した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/12/korea_01.html
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【イベント】
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●「改正育児・介護休業法にあわせた男性育児休業の取得促進 実務解説セミナー」／東商
東京商工会議所は、「改正育児・介護休業法にあわせた男性育児休業の取得促進
実務解説セミナー」をオンラインで開催する。配信期間は、2022年１月19日～
２月14日。「改正育児・介護休業法」が2022年４月１日から段階的に施行され、
育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や、申し出をした労働者に対する個別周知・
意向確認の義務化とともに「産後パパ育休制度」が創設される。同セミナーでは、
改正法の施行に向けて、企業が講ずべき実務について紹介する。受講無料。
https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-109331.html
●「テレワーク体験セミナー」／東京都
東京都は、テレワークの定着を目指している中堅・中小企業等を対象に、
テレワークツールの利用体験ができる体験セミナーを新宿区で開催する。
１月13日はテレワーク時の労務管理のポイントとツールの活用、27日は
テレワークで求められるマネジメントスキルとツールの活用について説明し、
業務管理等に必要なツールの体験を行う。参加無料。定員20名。要事前予約。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/experience
