■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７３５】
経済・財政一体改革における重点課題などについて議論／経済財政諮問会議 ほか
―2021年12月8日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済・財政一体改革における重点課題などについて議論／経済財政諮問会議 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比０.２％増／１０月毎勤統計 ほか
【労使】要求指標は据え置きも昨年以上に強く賃上げを求める／連合の２０２２春季生活闘争方針 ほか
【動向】５１業種中２４業種で新型コロナ前の水準を上回るまで回復／民間調査 ほか
【海外】不平等への懸念と人々の認識の差異―ＯＥＣＤ「不平等報告２０２１」／ＯＥＣＤ
【イベント】「労働組合法１８条 地域的拡張適用解説セミナー」／日本生産性本部
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211208.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇労働政策フォーラムの動画配信！
「男性の育児休業」（2021年10月開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/video/index.html
「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」（2021年６月開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』を刊行しました！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（12月７日更新）
国内統計：賃金
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html
国内統計：総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c11.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●経済・財政一体改革における重点課題などについて議論／経済財政諮問会議
政府は３日、「第16回経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の
重点課題等について議論した。総理は、文教・科学技術、社会資本整備、
地方行財政に関する改革について、「個別分野の改革については、証拠に基づく
政策立案、EBPMを徹底しながら、イノベーションやデジタル化の推進、地方活性化
といった分野横断的な視点で取り組むことが重要」とし、「イノベーションについては、
その基盤となる大学改革を進め、産学官が協力して、デジタル人材など時代が求める
人材育成を重点的に進めていく」などと述べた。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1203/agenda.html
（経済・財政一体改革における重点課題）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1203/shiryo_01-1.pdf
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/03keizaishimon.html
●精神障害の労災認定の基準などについて議論／厚労省検討会
厚生労働省は７日、第１回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を
開催した。精神障害の労災認定の現状・課題と論点（案）は、2011年の現行認定基準の
策定後も、業務による心理的負荷が関係する労災請求が増加していることを踏まえ、
最新の医学的知見、裁判例、支給決定事例等にもとづいて、認定基準全般にわたって
検証を行い、迅速かつ適切な心理的負荷の評価等を行う必要があるとし、
「精神障害の成因、認定要件とその考え方」、「業務による心理的負荷の評価」
などについて検討するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22601.html
（精神障害の労災認定の現状・課題と論点（案））
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000863047.pdf
●「新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業」を受講するための費用を支援／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は３日、「新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者
養成研修事業」を受講するための費用を支援すると公表した。当該研修を受講するために
医療機関が医師、看護師、臨床工学技士を派遣する場合、派遣元を対象に研修の受講に
要する経費を支援するもの。対象経費は、派遣後の診療体制を構築するための経費、
派遣する医師等の旅費・宿泊費等で、上限額は医師１人１時間あたり7,570円、医師以外の
医療従事者１人１時間あたり2,760円。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176286_00006.html
（新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業）
https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000862403.pdf
●「第５９回技能五輪全国大会」を開催／厚労省・ＪＡＶＡＤＡ
厚生労働省と中央職業能力開発協会（JAVADA）は、12月17日から20日まで、
「第59回技能五輪全国大会」を東京都江東区の東京ビッグサイトなど
14会場で開催する。原則23歳以下の青年技能者たちが「技」日本一の座を
競うもので、42職種で1,028人の選手が参加する。競技や開会式・閉会式の
様子は、専用Webサイト上で動画配信予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22495.html
（詳細案内）
https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/zenkoku/index.html
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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比０.２％増／１０月毎勤統計
厚生労働省は７日、10月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.2％増の27万1,023円。うち一般労働者が
同0.8％増の35万338円、パートタイム労働者が同1.8％減の９万7,435円。
総実労働時間は同1.9％減の138.4時間。うち、所定内労働時間は同2.2％減の128.6時間、
所定外労働時間は同2.1％増の9.8時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2110p/dl/pdf2110p.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2110p/2110p.html
●景気の基調判断、「足踏みを示している」で据え置き／１０月景気動向指数
内閣府は７日、10月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は89.9で、前月比1.2ポイント上昇し、４カ月ぶりの上昇。
「耐久消費財出荷指数」「鉱工業用生産財出荷指数」「輸出数量指数」など
５系列がプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202110psummary.pdf
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０.６％減／１０月家計調査報告
総務省は７日、10月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の
１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比0.6％減、前月比（季節調整値）
3.4％増の28万1,996円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、住居
（マイナス0.86％）、家具・家事用品（マイナス0.79％）など７項目、
プラス寄与は、交通・通信（1.50％）、教育（0.88％）の２項目。勤労者世帯の実収入
（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で前年同月比0.4％増の54万9,269円。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
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【労使】
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●要求指標は据え置きも昨年以上に強く賃上げを求める／連合の２０２２春季生活闘争方針
連合（芳野友子会長）は２日、中央委員会をWEB方式を併用して開催し、
2022春季生活闘争方針を決定した。賃金改善分の獲得組合数が2019年以降、
低下傾向にあることも意識し、今回の方針は、すべての組合が月例賃金の
改善にこだわる姿勢を強調。賃上げ要求指標は昨年と同様、定期昇給相当分
を含めて４％程度としたものの、コロナ禍だった昨年とは状況が異なるとして、
昨年以上に強く賃上げを求める姿勢を示す。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20211208a.html
●すべての組合で３,０００円以上の賃金改善に取り組む／金属労協の２０２２年闘争方針
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の５産別労組でつくる金属労協
（JCM、金子晃浩議長）は３日、都内で協議委員会を開催し、来春闘に向けた
「2022年闘争の推進」（2022年闘争方針）を決定した。金属産業の業績回復から、
昨年よりも賃上げの環境は改善しているとして方針は、すべての組合が賃金構造維持分を
確保した上で、3,000円以上の賃金改善に取り組むことを基本とするとした。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20211208b.html
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【動向】
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●５１業種中２４業種で新型コロナ前の水準を上回るまで回復／民間調査
帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（11月調査）結果を発表した。
景気DIは前月比1.6ポイント増の43.1で、３カ月連続で改善した。国内で新型
コロナウイルスの感染状況に落ち着きがみられるなか、51業種中24業種で
2020年１月の新型コロナ前の水準を上回るまで回復した。国内景気は、
「新規感染者数の落ち着きでプラス材料が多く表れ、回復傾向が続いた」とし、
今後については、「リベンジ消費や挽回生産などが見込まれるなか、
回復傾向が続くとみられる」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k211201.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202112_jp.pdf
●「心の病」の最も多い年齢層は３０代／民間調査
日本生産性本部は２日、第10回「メンタルヘルスの取り組み」に関する
企業アンケート調査結果を発表した。「心の病」の年代別割合は、30代（39.9％）
が最多で、10～20代（29.0％）、40代（27.5％）を10ポイント超上回った。
コロナ禍のメンタルヘルスへの影響は、「悪化した」と回答した企業は41.3％。
悪化した要因は、「コミュニケーションの変化」（86.2％）が最多、
次いで「在宅勤務の増加」「感染への不安」（いずれも56.9％）など。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005595.html
（調査結果概要）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/summary_mentalhealth2021.pdf
●景気の先行きは悪化の見通しが強いが、生活満足度は高水準／民間調査
野村総合研究所は11月19日、「生活者１万人アンケート調査」結果を発表した。
同調査は1997年以降、３年に１回調査を実施しており、今回は９回目。
「今年から来年にかけての景気の見通し」について「悪くなる」と考える人は46％で
調査開始以来の最高（2012年40％、15年22％、18年19％）。一方、生活者の
生活満足度も78％（2012年73％、15年76％、18年76％）で、調査開始以来最も高かった。
テレワーク業務を実施出来た人は22％、管理職・事務職・専門職で高く、正社員や
従業員規模の大きい会社ほど高い傾向にある。
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2021/cc/1119_1
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＯＥＣＤ＞
▽不平等への懸念と人々の認識の差異―ＯＥＣＤ「不平等報告２０２１」
経済協力開発機構（OECD）は11月18日、「不平等は問題か（Does Inequality Matter？）」
と題する報告書を公表した。同書は「新型コロナウイルス危機から公正で持続可能な力強い
回復を遂げるためには、不平等を改善し、機会均等を促進することが重要だ」と指摘した上で、
その「不平等」に対する人々の認識や求める取り組みが多様化し、乖離しつつある現状を
分析している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/12/oecd_01.html
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【イベント】
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●「労働組合法１８条 地域的拡張適用解説セミナー」／日本生産性本部
日本生産性本部は12月24日、「労働組合法18条 地域的拡張適用解説セミナー
―32年ぶりに労働協約の地域的拡張へ―」をオンラインで開催する。
講演「労働組合法18条『地域的拡張適用』の法的解説」、地域的拡張適用
に対する組合の取り組み、「今次決定の労使へのインパクト」を予定。
参加費無料。対象は労使幹部・人事労務の実務担当者。
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/005570.html
