■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７３４】
６５歳以上人口の割合２８．６％、世界最高水準／国勢調査 ほか
―2021年12月3日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】医師の時間外労働規制について答申／厚労省労政審分科会 ほか
【統計】消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きが続いている」で据え置き／１１月消費動向調査 ほか
【労使】女性のエンパワーメントに向けた好事例集を公表／経団連 ほか
【動向】新規開業、約７割が満足／民間調査 ほか
【企業】退職した元社員を再雇用する「マイ・リターン制度」を新設／山口フィナンシャルグループ
【海外】人材不足に短期の外国人受け入れ／イギリス ほか
【判例命令】転勤拒否の解雇「無効」認めず 元ＮＥＣ子会社社員敗訴／大阪地裁
【イベント】ＩＬＯグローバル・キャリアセミナー／ＩＬＯ ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211203.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（12月３日更新）
国際比較統計：失業給付受給者数・申請者数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f10.html
▽ピックアップ
レポート「新型コロナの感染拡大の影響を受け続けた雇用動向について」
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/211119pt-report.pdf
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.217『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（労働者調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/217.html
◇調査シリーズ No.216『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/216.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』を刊行しました！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
◇労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」の動画配信！
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html
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【行政】
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●医師の時間外労働規制について答申／厚労省労政審分科会
厚労省労働政策審議会労働条件分科会は11月30日、医師の時間外労働の上限規制
に関する省令案要綱を審議し、おおむね妥当と答申した。新たな上限規制は、原則、
休日労働を含み年960時間以下、月100時間未満。ただし、救急医療など緊急性の高
い医療機関の医師、研修医など集中的に経験を積む必要のある医師については、休
日労働を含み年1,860時間以下、月100時間未満。2024年４月から適用になる。
医師、自動車運転の業務、建設業などについては、2019年より施行された時間外労
働の上限規制の適用が猶予されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22444.html
（医師の時間外労働規制について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000859949.pdf
●小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等／厚労省
厚生労働省は11月30日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等
により仕事を休まざるをえない保護者を支援する、小学校休業等対応助成金・支援金
について、対象となる休暇取得の期間を2022年３月末までに延長すると公表した。
小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主が対象）の支給日額の上限は、
１～２月が11,000円、３月は9,000円（12月までは13,500円）、個人事業主向けの
同支援金の１日の定額は、１～２月が5,500円、３月は4,500円（12月までは6,750円）。
緊急事態宣言等の対象区域の日額上限（15,000円）、定額（7,500円）に変更はない。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22403.html
●各地域の景況判断、「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつある」／１２月地域経済動向
内閣府は１日、12月の「地域経済動向」を公表した。景況判断（景気の変化方向）は、
全12地域について「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつ
ある」としたうえで、東北、沖縄は前回８月調査から上方修正、東海、中国は下方修正、
残り８地域は据え置き。雇用情勢は「求人等の動きに底堅さが増している」（８地域）
または「求人等の動きに底堅さもみられる」（４地域）で全地域据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2021/1201chiiki/menu.html
（概況等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2021/1201chiiki/gaikyou.pdf
●「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表／厚労省
厚生労働省は11月30日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。
2020年11月１日から2021年10月31日の間に、都道府県労働局が労働基準法、
労働安全衛生法、最低賃金法等の労働基準関係法令違反の疑いで送検し公表した
内容を集約したもの。
https://www.mhlw.go.jp/content/000798929.pdf
●労災支給決定等情報提供サービスの開始／厚労省
厚生労働省は、建設アスベスト給付金の請求手続きの利便性を図るため、労災支給
決定等情報の提供サービスを12月１日から開始すると発表した。サービスの対象者は、
建設アスベスト給付金の支給を受けようとする被災者やその遺族であって、１）石綿
救済法の特別遺族給付金の支給決定を受けていること、２）特定石綿ばく露建設業務
に従事した、のいずれにも該当する方。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22488.html
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【統計】
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●消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きが続いている」で据え置き／１１月消費動向調査
内閣府は２日、2021年11月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月と変わらず39.2。指数を構成する各指標
について、「雇用環境」は同1.9ポイント上昇し42.9、「収入の増え方」は0.3 ポイント
上昇し39.4となる一方、「耐久消費財の買い時判断」が1.2ポイント低下し36.5、「暮ら
し向き」が1.0ポイント低下し38.1となった。消費者マインドの基調判断は、「持ち直し
の動きが続いている」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
●６５歳以上人口の割合２８．６％、世界最高水準／国勢調査
総務省は11月30日、2020年国勢調査の人口等基本集計結果を公表した。2020年
10月１日現在における人口は１億2614万６千人。前回調査時点の2015年と比べ、
94万９千人の減少。総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は５年前の
26.6％から28.6％に上昇。高齢化率はイタリア（23.3％）及びドイツ（21.7％）
よりも高く、世界最高水準。外国人人口は274万７千人で、総人口の2.2％。2015
年と比べ、83万５千人の増加（43.6％増、年平均7.51％増）。
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka.html
（結果の要約）
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/summary_01.pdf
●要介護（要支援）認定者数は約６８８万人／９月介護保険事業状況報告
厚生労働省は１日、「介護保険事業状況報告」（2021年９月暫定版）を公表した。
2021年９月末現在、要介護（要支援）認定者数は688.0万人で、うち男性218.5万人、
女性469.5万人。第１号被保険者（3,587万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.8％。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/dl/2109a.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2109.html
●生活保護の申請件数、前年同月比６.１％増／９月被保護者調査
厚生労働省は１日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年９月分概数）
結果を公表した。保護の申請件数は２万156件で、前年同月比1,158件（6.1％）増。
保護開始世帯数は１万7,829世帯で、同1,216世帯（7.3％）増。被保護世帯は
164万1,564世帯で、同5,810世帯（0.4％）増。被保護実人員は203万8,210人で、
同１万1,199人（0.5％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/09.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/09-01.pdf
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【労使】
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●女性のエンパワーメントに向けた好事例集を公表／経団連
経団連は11月30日、「各キャリアステージにおける女性のエンパワーメントに向けた
ベストプラクティス2021」を公表した。意思決定プロセスへの女性の参画を一層拡大する
ためには、その候補となり得る部長・課長層の育成といった「タレント・パイプライン
（組織の各階層・世代で途切れることなく後継人材を輩出するための仕組み）」の強化が
不可欠であるとし、女性の各キャリアステージにおける取組について優良企業の事例を
紹介している。
https://www.keidanren.or.jp/policy/woman/career/
●「連合・賃金レポート２０２１」を公表／連合
連合は１日、「賃金レポート2021」を公表した。厚労省の「賃金構造基本統計調査」
の集計値を主要な基礎データとして、賃金水準と賃金構造、その推移等を分析したもの。
1997年から2020年までの男性大卒者の平均賃金について、1.1％と若干のプラスであるが、
この間の平均年齢の上昇により、年齢階層別の賃金は、各年齢階層でほぼ右下がりとなって
いるとし、生活者視点に立つと「賃金水準は低下」と分析している。また、賃金動向の国際
比較に関しては、2019年１月以降、日本ではほぼ「前年同月比マイナス」が基調であるが、
アメリカ、ドイツでは全期間プラスであり、コロナ禍の時期に限っても、日本の賃金の低迷
と停滞は明らかであるとしている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/index2022.html#document
（レポート本冊）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2022/wage_report/wage_report_hon.pdf
（サマリー版）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2022/wage_report/wage_report_summary.pdf
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【動向】
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●新規開業、約７割が満足／民間調査
日本政策金融公庫総合研究所は11月29日、「2021年度新規開業実態調査」の結果を発表した。
開業の総合的な満足度は、「かなり満足」が25.8％、「やや満足」が44.1％と、満足との回答が
約７割となっている。開業動機は「自由に仕事がしたかった」（54.1％）、「仕事の経験・知識
や資格を生かしたかった」（47.3％）、「収入を増やしたかった」（43.4％）の順。開業時の年
齢は「40歳代」の割合が36.9％と最も高く、次いで「30歳代」が31.3％。開業時の平均年齢は
43.7歳（前年度と同じ水準）。平均年齢は2013年度以降上昇する傾向にあるという。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_211129.pdf
（詳細）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_211129_1.pdf
●約５割が既にリスキリングを実施／民間調査
ビズリーチは11月29日、「リスキリングに関するアンケート」結果を発表した。調査対象の
ビジネスパーソンの54.8％がリスキリングに取り組んでいると回答。今後新たに身に付けたい
ITスキルを聞いたところ、「データ解析・分析」（62.5％）が最も多く、次いで「デジタル
マーケティング」（34.6％）、「プロジェクトマネジメント」（31.8％）。 リスキリングを
主導するのは企業と個人のどちらが望ましいかとの問いについては、「個人」（54.2％）が
企業（28.7％）を上回っており、主体的なキャリア形成に対する意識の高さがうかがえる結果
となったとしている。
https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2021/1129.html
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【企業】
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●退職した元社員を再雇用する「マイ・リターン制度」を新設／山口フィナンシャルグループ
山口フィナンシャルグループは１日、転職や起業などのキャリアアップ等を理由に退職した
元社員（アルムナイ）を再雇用する「マイ・リターン制度」を新設したと発表した。年齢、
退職事由（懲戒は除く）、勤務年数、退職経過年数等は問わず、他社などで知見やスキル
を身につけた人材に活躍してもらえる体制を整える。また、グループ会社である株式会社
ＹＭキャリアと連携して、地域の社会課題解決や地元企業の成長支援を行う新たな取組として
アルムナイネットワークの構築を行い、「人材」の面から地域を支援していくことを目指すと
している。
https://www.ymfg.co.jp/news/assets_news/news_20211201_1.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜イギリス＞
▽人材不足に短期の外国人受け入れ
政府は、経済の再開とともに深刻化している一部業種の人材不足への対応のため、外国人労働者
の短期での受け入れを決めた。従来、EUからの労働者を多く受け入れていたトラック運転手や、
食肉処理労働者が対象で、数カ月から半年の滞在期限が設けられている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/12/uk_01.html
▽雇用維持スキームの終了
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用への影響を緩和する目的で、政府が2020年４月に導入した
コロナウイルス雇用維持スキーム（休業中の従業員の賃金を補助）が、９月末で終了した。多くの労働者
が、未だに同スキームの対象となっているとみられ、影響が懸念されている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/12/uk_02.html
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【判例命令】
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●転勤拒否の解雇「無効」認めず 元ＮＥＣ子会社社員敗訴／大阪地裁
子どもの持病などの事情で転勤に応じず懲戒解雇されたのは違法として、ＮＥＣ子会社に勤めていた
大阪府の元社員の男性（55）が解雇無効と慰謝料100万円などの支払いを同社に求めた訴訟の判決が11月29日、
大阪地裁であった。中山誠一裁判長は「配転命令には業務上の必要性があった」と述べ、請求を棄却した。
原告側は控訴する方針。（時事通信）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20211203.html
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【イベント】
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●ＩＬＯグローバル・キャリアセミナー／ＩＬＯ
ILO駐日事務所は12月10日、ILOグローバル・キャリアセミナー「国際機関で働くこと、
求められる人材とグローバル人材育成への取組み」をオンラインで開催する。対象は、
国際機関、ILOへの就職に関心のある学生、社会人、グローバル人材育成の仕事に従事
する高等教育機関の方々。ILOでの仕事に関する説明のほか、民間企業での経験を生か
してJPOや国際機関への就職に至るまでのキャリア形成について２名のILO職員が紹介する。
参加費無料。要事前申込。
https://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_827306/lang--ja/index.htm
●セミナー「職場における新型コロナウイルス感染症対策～危機管理、健康管理、メンタルヘルス対策の基礎と応用～」／中災防
中央労働災害防止協会（中災防）は2022年１月25日、セミナー「職場における
新型コロナウイルス感染症対策～危機管理、健康管理、メンタルヘルス対策の
基礎と応用～」をオンラインで開催する。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策
に関して考慮すべき点を医学的見地に基づいて医師が解説。参加費12,100円（一般）。
定員50名。対象は企業における安全衛生・健康管理に係る関係者等。
https://www.jisha.or.jp/seminar/kyoiku/y7210_corona_taisaku.html
●「テレワーク体験セミナー」／東京都
東京都は12月９・16日、テレワークの定着を目指している中堅・中小企業等を
対象に、テレワークツールの利用体験ができる体験セミナーを開催する。
９日はテレワークで求められるマネジメントスキルとツールの活用について、
16日はテレワークならではのヘルスケアについて説明し、業務管理、
コミュニケーション等に必要なツールの体験を行う。参加費無料。定員20名
（１社２名まで）。要事前予約。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/experience
●セミナー「育児・介護と仕事の両立のためにできること～社員それぞれに適したキャリア支援～」／埼玉県
埼玉県は12月16日、第４回働き方改革セミナー「育児・介護と仕事の両立のために
できること～社員それぞれに適したキャリア支援～」をオンラインで開催する。
育児や介護離職を防ぎ、キャリア形成を支援するためにはどのような制度や取組が
求められるのか。自社にあった両立支援制度導入のヒントとして、現状の課題や
事例紹介を交えて解説する。参加費無料。定員100名（先着順）。
https://www.saitama-hkaikaku.jp/workstyle/1216/
●シンポジウム「不確実性の高まる時代における職場運営とは？」／港区立男女平等参画センター
港区立男女平等参画センターは12月９日、シンポジウム「不確実性の高まる時代
における職場運営とは？―経営者、人事管理、職場マネジメントの３点から多様な
人材の活躍支援を考える―」を開催する。基調講演、港区ワーク・ライフ・バランス
推進認定企業２社の取組発表を通じて、不確実性の高まる時代の職場運営を考える。
参加費無料。定員50名（先着順）。
https://www.minatolibra.jp/calendar/?mc_id=450
