■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７２４】
「プライバシーガバナンスに関するアンケート結果」を公表／総務省、経産省 ほか
―2021年10月22日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「プライバシーガバナンスに関するアンケート結果」を公表／総務省、経産省 ほか
【統計】２０２１年８月の現金給与総額、前年同月比０.６％増／毎勤統計確報値 ほか
【労使】「ニューノーマル時代の持続可能な観光基盤づくりに向けて～観光ＤＸとワーケーションの普及を第一歩に～」を提言／経済同友会
【動向】早期退職制度、１割の企業が導入に前向き／民間調査 ほか
【海外】政府がポストコロナに対応する「公共雇用サービスの強化策」を発表／韓国 ほか
【イベント】「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」／ＪＥＥＤ ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211022.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆新刊『雇用システムの生成と変貌─政策との関連で─』発売中！
わが国における雇用労使関係や労働市場のあり方が、どのようにして「日本的雇用システム」
の仕組みとして確立し変容してきたのかを江戸時代まで遡り、バブル経済崩壊時までの時代背景
から読み解き、法制度と政策との関連において分析し、日本の労働関係をめぐる壮大な社会史
として描き出しました。労働研究者・実務関係者必読の一冊です。
【Ａ５判794頁 定価：3,960円（本体3,600円） ９月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyosystem.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
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主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
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６月に開催した労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」
の開催当日の動画をYouTubeでご視聴いただけます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（10月21日更新）
国内統計：輸出額、輸入額
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c15.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●「プライバシーガバナンスに関するアンケート結果」を公表／総務省、経産省
総務省と経済産業省は18日、企業向け・消費者向けに実施した「プライバシー
ガバナンスに関するアンケート結果（速報版）」を公表した。企業の58.7％は、
企業自身がプライバシーへの取組を発信することで、少なからず消費者の
消費行動に影響を与えることができると考えている。一方で、消費者の73.6％は、
プライバシー保護に関して、高い関心を示しており、88.5％は類似商品の選択の際に、
企業のプライバシーへの取組を考慮している。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000131.html
（アンケート結果）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000773834.pdf
●「２０２１年度行政相談週間」を実施／総務省
総務省は10月18～24日、「行政相談週間」を実施している。国民からの行政に
関する苦情や意見・要望を受け付け、その解決や実施を促進するもので、
期間中は全国113か所で「一日合同行政相談所」を開設する。また、国の行政機関、
地方公共団体、各種団体等が参加してワンストップで様々な相談に対応する。
新型コロナウイルス感染症に関連する相談の受付・情報提供、感染症対策と
ICT活用などの取組も実施する。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_211015000152434.html
（行政相談週間の実施）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000773557.pdf
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【統計】
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●２０２１年８月の現金給与総額、前年同月比０.６％増／毎勤統計確報値
厚生労働省は22日、2021年８月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
0.6％増の27万4,671円。就業形態別では、一般労働者が同1.3％増の35万6,007円、
パートタイム労働者が同1.2％減の９万6,357円。就業形態計の所定外労働時間は
同7.0％増の9.1時間となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2108r/dl/pdf2108r.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2108r/2108r.html
●死傷者数は前年同期比で約２２％増加／労働災害発生状況（２０２１年１０月速報）
厚生労働省は20日、労働災害発生状況（10月速報値）を公表した。休業４日以上の
死傷者数は９万7,913人（前年同期比21.9％増）。業種別では第三次産業の５万2,466人
（同35.5％増）が最多。事故の類型別では転倒の２万2,028人（同13.7％増）が最多で、
「その他」（主に感染症による労働災害）の１万4,477人（同632.6％増）が続いた。
死亡者数は541人（同5.9％増）。業種別では建設業の183人（同1.7％増）、
事故の類型別では墜落・転落の140人（同5.3％増）がそれぞれ最多。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/21-10.pdf
●２０２１年１０月の総人口、前年同月比５９万人減／総務省人口推計
総務省は20日、人口推計の2021年10月概算値及び2021年５月推計値を公表した。
21年10月１日現在の総人口（概算値）は１億2,512万人で、前年同月比59万人（0.47％）
の減少。21年５月１日現在の総人口（2015年国勢調査を基準とする推計値）は
１億2,533万9,000人で、同55万6,000人（0.44％）の減少。年齢階層別では、
65歳以上人口が3,631万7,000人で、同23万8,000人（0.66％）増加し、他の階層は減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202110.pdf
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
●９月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０.１％上昇／全国消費者物価指数
総務省は22日、2021年９月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は99.8で前年同月比0.1％の上昇、前月比（季節調整値）0.1％の上昇。
前年同月比での上昇に寄与したのは、灯油を品目とする「光熱・水道」（他の光熱）
が20.2％（寄与度0.08）、「教養娯楽サービス」が6.1％（同0.31）など。
一方、下落では、携帯電話通信料の下落による「通信」のマイナス28.3％
（同マイナス1.26）が最も大きい。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
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【労使】
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●「ニューノーマル時代の持続可能な観光基盤づくりに向けて～観光ＤＸとワーケーションの普及を第一歩に～」を提言／経済同友会
経済同友会は21日、提言「ニューノーマル時代の持続可能な観光基盤
づくりに向けて～観光DXとワーケーションの普及を第一歩に～」を発表した。
平日に旅先で仕事を行うワーケーションについて、企業は、働き方改革促進
に向けて、経営者自身のワーケーションに対する意識改革をすること、
地方自治体やDMO（観光地域づくり法人）は、平日需要の創出に向けて、
差別化を図る戦略を策定すること、国は、ワーケーション促進につながる
インセンティブ制度を導入すること、などを提言している。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2021/211021a.html
（提言）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/211021a.pdf
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【動向】
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●早期退職制度、１割の企業が導入に前向き／民間調査
東京商工リサーチは20日、「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」
調査結果を発表した。早期退職、セカンドキャリアに関連する制度について、すでに
「導入している」企業（構成比3.8％）、現在「導入を検討している」企業（同6.5％）
を合わせると１割の企業が導入に前向きであることが分かった。同制度の対象年齢は、
「55歳以上」（同43.3％）が最多、次いで「50歳以上」（同23.2％）、「45歳以上」
（同12.2％）など。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20211020_01.html
●インターンシップ・ワンデー仕事体験に参加した割合は８割強／民間調査
マイナビは14日、2023年３月卒業予定の全国の大学３年生、大学院１年生を対象とした
「大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査」結果を発表した。９月時点で
インターンシップ・ワンデー仕事体験に参加した割合は83.1％（前年同月比6.4ポイント増）。
参加後の要望は、「もっと働いている人の雰囲気を知りたかった」（39.7％）、
「もっと仕事の体験をしたかった」（37.1％）など。参加後に企業へお礼を伝えた経験が
ある学生は38.4％。
https://www.mynavi.jp/news/2021/10/post_32178.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽政府がポストコロナに対応する「公共雇用サービスの強化策」を発表
雇用労働部と関係省庁は６月18日、経済・雇用回復への対応として「公共雇用サービス
強化策」を発表した。2021年１月～５月のワークネットを通じた求人数は前年同月比で
46.5％増加しており、現在は雇用が回復傾向にある。これを受けて、2020年は
新型コロナウイルス対策を中心に支援してきた雇用センターをはじめとする公共雇用
サービスの就業支援機能の復元を目指す。経済・雇用回復を支援するための求人企業、
求職者へのサービスの体系化を行い、同時にポストコロナを想定したインフラの拡充と
オンラインシステムの構築を推進する計画である。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/10/korea_01.html
＜ＩＬＯ＞
▽家事労働者条約採択から１０年―ＩＬＯ報告書
国際労働機関（ILO）は2021年６月に『家事労働者のディーセント・ワーク
（働きがいのある人間らしい仕事）を現実のものに：2011年の家事労働者条約
（第189号）採択後10年間の歩みと展望』を発表した。家事労働者条約採択前後の
2010年と2020年を比較し、成果と今後の課題をまとめている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/10/ilo_01.html
＜中国＞
▽人的資源・社会保障部が「第十四次五カ年計画」を発表
人的資源社会保障部は2021年６月、「人的資源と社会保障の事業発展第14次五カ年計画」
を発表した。この「計画」は、党・政府が制定した「国民経済と社会の発展の第14次５カ年
計画と2035年の長期目標制定に関する中国共産党中央提議」とその「長期目標綱要」に基づき
制定されたもので、中国が現在抱える課題を解決すべく、2021年から５年間の「雇用」、
「社会保障」、「人材育成」、「賃金分配」、「労働関係」、「公共サービス」６分野の
重点目標と指標を設定したものである。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/10/china_01.html
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【イベント】
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●「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」／ＪＥＥＤ
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、「生涯現役社会の
実現に向けたシンポジウム」を10～11月にかけて全国５都市（岩手・東京・岐阜・
大阪・宮崎）の会場で開催する。高年齢者雇用についての学識経験者による講演や、
先進的な企業の人事責任者等による好事例の発表、パネルディスカッション等を予定。
今後の高齢者雇用の方向性を考え、生涯現役社会の実現を目指す。
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/symposium.html
●第８０回「全国産業安全衛生大会」／中央労働災害防止協会
中央労働災害防止協会は10月27～29日の３日間、第80回「全国産業安全衛生大会」を
会場（千代田区）とオンラインとの併用で開催する。オンラインでは安全衛生に関する講演・
パネルディスカッションや企業での取組事例など、200件以上のプログラムをライブ配信や
オンデマンド配信で視聴可能（期間は10月27日～11月30日）。会場での参加料13,200円。
申込締切は11月29日。
https://www.nep-sec.jp/taikai2021/
●「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。
11月は４、９、12、16、29日にオンラインで開催する。テレワークから始めるDX化、
人事戦略としてのマネジメントポイント、障がい者のテレワーク雇用における
マネジメントポイント、テレワークによる多様な人材活用術、テレワークの
労務管理チェックポイントなどについて説明する。国や都の支援事業の紹介も行う。
参加費無料。要事前予約。定員各回300名。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent
●「コロナ時代の新しい働き方 テレワーク、副業・兼業の要点解説」／かながわ労働センター湘南支所
かながわ労働センター湘南支所は11月11日、特定課題講座「コロナ時代の
新しい働き方 テレワーク、副業・兼業の要点解説」を茅ヶ崎市で開催する。
改定されたガイドラインを踏まえて、テレワーク導入や副業・兼業の実践
において押さえておくべき要点について解説する。参加費無料。
定員30名（申込先着順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22174/tokutei-tigasaki_1.pdf
●シンポジウム「自律自走型人材を育成するための社会システムとは？」／ＰｗＣ Ｊaｐaｎグループ
PwC Japanグループは11月12日、シンポジウム「自律自走型人材を育成するための
社会システムとは？～企業主導型スキルアップから社会主導型スキルアップ」を
オンラインで開催する。同社が2021年に発表した政策提言に基づき「組織の枠を超えた
能力開発の場」の「社会主導型スキルアップ（Social-led upskilling）」に焦点を当て、
その実現に向け社会の仕組みはどうあるべきかを学術研究界、実務界の有識者と議論する。
参加費無料。事前登録制。
https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/social-led-upskilling.html
