■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７２３】
経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている」で据え置き／１０月・月例経済報告 ほか
―2021年10月20日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている」で据え置き／１０月・月例経済報告 ほか
【労使】「東京都の雇用就業施策に関する要望」を発表／東商
【動向】ホテル・旅館の休廃業、過去１０年で最多／民間調査 ほか
【海外】「衛生パス」の適用拡大― 一般公開施設の従業員のパス取得義務化／フランス
【イベント】セミナー「管理職が知っておくべきパワハラ防止策」／中央労働災害防止協会 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211020.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆新刊『雇用システムの生成と変貌─政策との関連で─』発売中！
わが国における雇用労使関係や労働市場のあり方が、どのようにして「日本的雇用システム」
の仕組みとして確立し変容してきたのかを江戸時代まで遡り、バブル経済崩壊時までの時代背景
から読み解き、法制度と政策との関連において分析し、日本の労働関係をめぐる壮大な社会史
として描き出しました。労働研究者・実務関係者必読の一冊です。
【Ａ５判794頁 定価：3,960円（本体3,600円） ９月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyosystem.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
☆労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」の動画配信！
６月に開催した労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」
の開催当日の動画をYouTubeでご視聴いただけます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（10月14日更新）
国内統計：鉱工業指数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c14.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている」で据え置き／１０月・月例経済報告
政府は15日、10月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「依然として厳しい
状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている」とし、
「テンポが弱まっている」との判断を維持した。雇用情勢は、「感染症の影響により、
弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さもみられる」で変わらず。
公共投資は「高水準にあるものの、このところ弱含んでいる」へ、輸出は「増勢が鈍化
している」へ、貿易・サービス収支は「赤字となっている」へ下方修正した。
先行きは「ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、
景気が持ち直していくことが期待されるが、サプライチェーンを通じた影響による
下振れリスクに十分注意する必要がある」などとしている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/1015getsurei/main.pdf
（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/10kaigi.pdf
●雇用調整助成金の特例措置等の期限を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は19日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の
特例措置の期限について、11月末から来年３月まで延長すると公表した。
現在の助成内容を本年12月末まで継続し、来年１月以降の特例措置の具体的内容
については、11月中に示すとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html
（12月までの助成内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000844612.pdf
●「新・健康生活」リーフレットを作成／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は18日、新しい生活様式における国民の「健康づくり」支援のための
リーフレットを作成した。コロナ下での「新・健康生活」におけるポイントを
まとめたもので、国民が健康づくりに取り組むことを後押しするような具体的な
方法を紹介している。リーフレットでは、「運動」「食事」「禁煙」「飲酒」
「睡眠」「健診・検診」について、「新・健康生活６つのススメ」が紹介されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21654.html
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000844376.pdf
●北海道地区「労使関係セミナー」を開催／中労委
中央労働委員会は26日、2021年度北海道地区「労使関係セミナー」を
札幌市で開催する。基調講演のテーマは、「正規・非正規労働問題の勘所
～最高裁判決から明らかになった賃金等の規程の確認～」。事例報告では、
労働委員会で実際に扱われた紛争解決事例を紹介する。会場開催のほか、
ライブ及びオンデマンド配信（YouTube）も予定。受講料無料。
定員約90名（事前申込制・先着順）。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/
（セミナーの案内・申込書）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R031026-1.pdf
（配信動画：10月26日13:35前後より配信）
https://www.youtube.com/watch?v=nQIamr8I71s
●「多様な人材の活躍を実現するための企業支援セミナー」／経産省
経済産業省は11月10日、「多様な人材の活躍を実現するための企業支援セミナー：
ダイバーシティ経営診断シートおよびその手引きの解説と活用」をオンラインで
開催する。セミナーでは、多様な人材活躍支援を目的に同省が開発した
「改訂版ダイバーシティ経営診断シート」およびその手引きについて解説する
とともに、実際にツールを活用できるよう使い方を説明する。受講料無料。
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/diversity-management-211018.html
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【労使】
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●「東京都の雇用就業施策に関する要望」を発表／東商
東京商工会議所は14日、「東京都の雇用就業施策に関する要望」を発表した。
東京都が展開すべき施策について、「ポストコロナを見据えた円滑な労働移動の推進」、
「時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方の推進」、「中小企業の生産性向上
に資するデジタル人材の育成」、「女性の活躍推進に向けた施策の強化・拡充」の
４項目を重点要望項目として示している。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1026311
（要望概要）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1026324
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【動向】
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●ホテル・旅館の休廃業、過去１０年で最多／民間調査
帝国データバンクは14日、全国企業「休廃業・解散」動向調査結果を発表した。
2021年１～９月に全国で休廃業・解散を行った企業は４万1,761件で、前年同期比
3.7％の減。業種別では、運輸・通信業など３業種で増加。前年同期と比較すると、
観光関連の休廃業・解散が大幅に増加しており、「ホテル・旅館」（143件）は
前年を上回っているほか、2015年以前と比較しても過去10年では最多となっている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p211004.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p211004.pdf
●「過剰債務率」、初の３割割れ／民間調査
東京商工リサーチは15日、債務の過剰感に関するアンケート調査結果を発表した。
「コロナ前から過剰感がある」は10.0％、「コロナ後に過剰となった」は19.2％で、
合わせて29.2％の企業が「過剰債務」であると回答。前回調査（2021年８月）から
3.7ポイント低下し、21年４月に調査を開始して以来、初めて３割を割った。
ただ、宿泊業の74.5％、飲食店の74.2％など、コロナ禍が直撃した業種では過剰債務
との回答の割合が大きい。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20211015_02.html
●２２年卒採用選考、５割以上の企業が「終了した」／民間調査
ディスコは18日、「2022年卒採用内定動向／2023年卒採用計画調査」結果を発表した。
22年３月卒業予定者の採用について、採用選考を「終了した」企業は53.4％、充足率の
平均は76.2％で、ともに前年を下回った。前年よりも内定辞退者が「増えた」（41.8％）、
「減った」（17.5％）。23年３月卒業予定者の採用について、採用数が「増える見込み」
（13.5％）が「減る」（5.0％）を上回った。採用活動の開始予定時期は前年より全体的に
早まる見込みで、面接開始は３月（36.1％）、内定出し開始は４月（28.8％）がそれぞれ最多。
https://www.disc.co.jp/press_release/8727/
（レポート）
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/10/2022_kigyouchousa_kakuho-.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜フランス＞
▽「衛生パス」の適用拡大― 一般公開施設の従業員のパス取得義務化
新型コロナ感染者の減少に伴い、営業や行動の規制が段階的に緩和され、
ワクチン接種済み、あるいはPCR検査陰性証明等に基づく「衛生パス(Pass sanitaire)」
の携帯を条件として、大人数のイベントへの参加を認める措置が取られた。
その衛生パスの適用範囲を拡大する法案が2021年７月25日に国会で可決され、
８月９日から運用されている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/10/france_01.html
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【イベント】
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●セミナー「管理職が知っておくべきパワハラ防止策」／中央労働災害防止協会
中央労働災害防止協会は11月30日、セミナー「管理職が知っておくべきパワハラ防止策」
をオンラインで開催する（2022年１月14日にも同一内容で開催）。管理職がパワハラに対する
理解度を高め、パワハラの被害を受けた人が相談しやすい関係づくりやケアの方法について学ぶ。
対象者は、役員、管理職、管理監督者、人事総務、産業保健スタッフ（産業医、保健師、看護師、
衛生管理者）等。参加費は12,100円。申込締切は11月22日まで。
https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3310_kanri_pawahara.html
●特別講座「コロナ禍で思い知らされた『思い込み』の怖さ―１７世紀のフランシス・ベーコンの錯覚論に学ぶ」／大阪労働協会
大阪労働協会は11月16日、特別講座「コロナ禍で思い知らされた『思い込み』
の怖さ―17世紀のフランシス・ベーコンの錯覚論に学ぶ」を大阪市で開催する。
SNS時代に入り、人々が虚偽情報に振り回される規模の大きさと速さは、過去のものと
比較にならないほどのものになっている。最近の米国のMITの調査と17世紀英国の
哲学者であるフランシス・ベーコンの説を比較しながら「虚偽情報」がなぜ広範囲に
生まれるのかを考える。受講料無料。定員100名。
http://www.l-osaka.or.jp/pdf/210621.pdf
●「成功する女性活躍推進オンラインセミナー」／千葉県ジョブサポートセンター
千葉県ジョブサポートセンターは11月４・18日の両日、「成功する女性活躍推進
オンラインセミナー」を開催する（2022年１月12・26日にも同一内容で開催）。
内容は、「採用計画から考える女性人材確保、採用のポイント」、「女性の活躍・
定着を促す人材マネジメント術」。参加費無料。対象は県内企業の経営者及び
採用担当者。定員は各回20名程度（事前予約制）。
https://www.chiba-job.com/event/2850
