■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７２１】
事務所等における衛生基準関連の省令案要綱、「おおむね妥当」と答申／労政審 ほか
―2021年10月13日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】事務所等における衛生基準関連の省令案要綱、「おおむね妥当」と答申／労政審 ほか
【統計】景況感Ｄ.Ｉ.は「改善」、１年後は「悪化」／日銀生活意識調査 ほか
【動向】テレワークで仕事の効率が上昇する要因は「疲労の軽減」など／民間調査 ほか
【イベント】セミナー「『働き方の未来を５０人が読む』調査結果の報告と維持会員とのコラボレーションを探る」／労働科学研究所 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211013.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆新刊『雇用システムの生成と変貌─政策との関連で─』発売中！
わが国における雇用労使関係や労働市場のあり方が、どのようにして「日本的雇用システム」
の仕組みとして確立し変容してきたのかを江戸時代まで遡り、バブル経済崩壊時までの時代背景
から読み解き、法制度と政策との関連において分析し、日本の労働関係をめぐる壮大な社会史
として描き出しました。労働研究者・実務関係者必読の一冊です。
【Ａ５判794頁 定価：3,960円（本体3,600円） ９月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyosystem.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
☆労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」の動画配信！
６月に開催した労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」
の開催当日の動画をYouTubeでご視聴いただけます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（10月８日更新）
国内統計：賃金
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html
国内統計：総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c11.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●事務所等における衛生基準関連の省令案要綱、「おおむね妥当」と答申／労政審
労働政策審議会は11日、７月28日に諮問された「事務所衛生基準規則及び
労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について、「おおむね妥当」と
答申した。清潔保持や休養のための措置、事務所の作業環境等を規定する事務所
衛生基準規則について、制定後の社会状況等の変化を踏まえて見直す。事務室の
作業面の照度基準を、「一般的な事務作業」300ルクス（現行150ルクス）以上、
「付随的な事務作業」150ルクス（現行は70ルクス）以上とするなどとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21600.html
（答申文）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000841696.pdf
（改正する省令案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000841697.pdf
●「地方創生テレワークアワード」へのエントリー企業等を募集／内閣府
内閣府は、「地方創生テレワークアワード」へのエントリー企業等を募集している。
同アワードは、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、東京圏企業による
地方サテライトオフィスの設置など、都市部から地方への人の流れを加速させ、
地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な
地方創生テレワークに先進的に取組む企業・団体等を表彰するもの。応募締め切りは
11月14日必着。審査結果発表は2022年１月中旬。
https://www.chisou.go.jp/chitele/award/index.html
（リーフレット）
https://www.chisou.go.jp/chitele/images/awardlef.pdf
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【統計】
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●景況感Ｄ.Ｉ.は「改善」、１年後は「悪化」／日銀生活意識調査
日本銀行は11日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関する
アンケート調査」（第87回、2021年９月調査）結果を発表した。現在の景況感D.I.
（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）はマイナス55.3で、前回調査
（21年６月）から6.3ポイント改善。１年後についてはマイナス19.8で、4.9ポイント悪化。
景況判断の根拠については、「自分や家族の収入の状況から」が最多、次いで、
「勤め先や自分の店の経営状況から」、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」など。
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2110.htm/
（全文）
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2110.pdf
●９月の街角景況感、前月差７.４ポイント上昇／景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
９月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は
前月から7.4ポイント上昇の42.1。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のDIの
すべてが上昇したことによる。先行き判断DI（同）は、同12.9ポイント上昇の56.6。
今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは
残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、内外の感染症の動向を
懸念しつつも、ワクチン接種の進展等によって持ち直しが続くとみている」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/1008watcher/bassui.html
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/1008watcher/menu.html
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質３.０％減／８月家計調査報告
総務省は８日、８月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の
１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比3.0％減、前月比（季節調整値）
3.9％減の26万6,638円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、食料
（マイナス0.98％）、交通・通信（マイナス0.52％）など。勤労者世帯の実収入
（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で前年同月比5.4％増の55万5,009円。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
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【動向】
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●テレワークで仕事の効率が上昇する要因は「疲労の軽減」など／民間調査
総合研究開発機構は７日、第５回「テレワークに関する就業者実態調査」（速報）
を発表した。９月１週目時点の全国の就業者のテレワーク利用率は17％（東京圏28％）。
テレワークで仕事の効率が上昇する要因は、「疲労の軽減」「仕事の特性上テレワークが
向いていること」「自宅環境の良さ」など。一方、低下する要因は、「仕事の特性上
テレワークが困難であること」、「コミュニケーションの悪化」、「自宅環境に課題
があること」など。
https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2021/01.html
●約４割が、コロナ禍が転職活動を始めるきっかけになった／民間調査
エン・ジャパンは７日、「コロナ禍での転職のきっかけ」調査結果を発表した。
コロナ禍によって、転職活動にどのような影響があったか聞いたところ、
「転職活動への影響はない」（56％）が最多、次いで「転職活動を始める
きっかけになった」（36％）など。職種別に見ると、「販売・サービス系
（ファッション、フード、小売他）」、「クリエイティブ系（WEB・ゲーム制作、
プランナー他）」で、コロナ禍が転職のきっかけになった割合が高い。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/27459.html
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【イベント】
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●セミナー「『働き方の未来を５０人が読む』調査結果の報告と維持会員とのコラボレーションを探る」／労働科学研究所
大原記念労働科学研究所は11月１日、セミナー「『働き方の未来を50人が読む』
調査結果の報告と維持会員とのコラボレーションを探る」をオンラインで開催する。
１年後、５年後の働き方をどう捉えているのか、リモートワークの功罪など、
調査結果の報告と併せて結果の活用について議論する。対象は、経営者、
人事・労務・総務部門担当者、安全衛生スタッフなど。参加費無料。事前申込制。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/salon20211101.php
●特定課題講座「職場のハラスメント対策の動向」／神奈川県かながわ労働センター湘南支所
神奈川県かながわ労働センター湘南支所は10月18日、特定課題講座「職場のハラスメント
対策の動向」を平塚市で開催する。法制化された職場のパワーハラスメント防止措置を中心に、
裁判例やコロナを起因としたハラスメント事例等、職場のハラスメント対策の動向等を解説する。
参加費無料。定員30名（事前申込・先着順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22174/r3tokutei-hiratukaodawara_1.pdf
