■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７１７】
令和３年度「経済財政白書」を公表／内閣府 ほか
―2021年9月29日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】令和３年度「経済財政白書」を公表／内閣府 ほか
【統計】２０２１年７月の現金給与総額、前年同月比０.６％増／毎勤統計確報値 ほか
【労使】ＬＧＢＴＱ＋の組合員も安心して働くことのできる職場環境の整備を／自治労アンケート調査
【動向】６０～６４歳の半数以上が、「６５歳を超えても働き続けたい」／民間調査 ほか
【法令】労働関係法令一覧（２０２１年８月公布分）
【イベント】セミナー「１０周年を迎えた国連『ビジネスと人権』指導原則と労働分野の課題」／ＩＬＯ駐日事務所、日本ＩＬＯ協議会 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210929.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆新刊『雇用システムの生成と変貌─政策との関連で─』発売中！
わが国における雇用労使関係や労働市場のあり方が、どのようにして「日本的雇用システム」
の仕組みとして確立し変容してきたのかを江戸時代まで遡り、バブル経済崩壊時までの時代背景
から読み解き、法制度と政策との関連において分析し、日本の労働関係をめぐる壮大な社会史
として描き出しました。労働研究者・実務関係者必読の一冊です。
【Ａ５判794頁 定価：3,960円（本体3,600円） ９月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyosystem.html
◇『日本労働研究雑誌』２０２１年１０月号発売中！
［特集］ダイバーシティ推進と差別禁止法理の課題
女性、若年者、高齢者、外国人労働者、障害者、性的少数者等の多様なマイノリティの
権利擁護について関心が高まりつつあります。雇用問題としても、マイノリティの職場への
統合は、現代の人事管理における重要な課題の一つとなりつつあります。本号では、
性差別禁止法理等を中心に、人権的な個人の差別禁止（同一取扱い）と、傾向的な特徴を
含む多様性の尊重（多様な者に応じた多様な配慮、均衡取扱い）という同じ方向への動き
であるが微妙に視点が異なる二つの考え方の、差別禁止法理の展開への影響ないし関連性を
探ることを試みました。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/10/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２１年１０月号発売中！
「コロナ禍で女性が置かれた状況と課題」
新型コロナウイルス感染症への対応が長期化するなか、女性の雇用や就業、生活環境が
厳しさを増しています。2021年版厚生労働白書では、コロナ禍で増えた家事・育児時間
について、女性は主に余暇や生活時間を削ることで捻出していることを取り上げて、
「家事・育児の負担は女性により大きくかかっていたことがうかがわれる」などと分析
しています。JILPTと内閣府男女共同参画局が共催した労働政策フォーラムの議論や
労働組合の対応などから、コロナ禍で女性が置かれた状況をみます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/10/index.html
◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』（電子版）２０２１年１０・１１月号を刊行！
本号では、時給制有期契約労働者と月給制正社員の労働条件格差の違法性が争点となった
学校法人大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件の最高裁判決の解説、コロナ禍において休業を
命じられながら賃金補償が不十分だった労働者の転職傾向、失業・無業化傾向に関する論文
を掲載しています。また、厚生労働省が今年３月に改定した「テレワークの適切な導入及び
実施の推進のためのガイドライン」及び日本の労働事情の解説「日本の労働組合」を収録しています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
☆第１１６回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：男性の育児休業
日時：2021年10月８日（金曜）～11日（月曜）
第１部 研究報告・事例報告 10月８日10時～11日11時（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション 10月11日12時～13時30分（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催：独立行政法人労働政策研究・研修機構
参加費：無料（要予約）
申込期限：10月７日（木曜）15時まで
今年６月に育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得推進のための柔軟な枠組みが
創設されるとともに、希望に応じて男女が仕事と育児を両立できるようにするため、
企業等には研修、相談窓口の設置など育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が
義務付けられることになりました。本フォーラムでは、今回の法改正の内容についての解説、
従業員の育休取得に積極的な企業の取組事例とJILPTによる研究成果をもとに、男性育休の
現状と課題、今後の展望について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/index.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（９月24日更新）
国内統計：賃金
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●令和３年度「経済財政白書」を公表／内閣府
内閣府は24日、「令和３年度 年次経済財政報告（経済財政白書）―レジリエントな
日本経済へ：強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速―」を公表した。
第３章「雇用をめぐる変化と課題」では、2020年の感染拡大は、国内外で、非正規、
女性、若者、接触型サービス業の雇用者に影響していること、国内では非正規の
処遇改善と正規化の動きもあり、女性雇用は総じて回復へ向かっていること、
テレワークが拡大したが、意思疎通の難しさもありデジタル化に適した働き方を
模索中であることなどを分析している。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html
（全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0924wp-keizai/setsumei00.pdf
（全文）
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je21/index_pdf.html
●２０２０年度新卒者、１３６人が内定取消し／厚労省
厚生労働省は22日、2021年３月に大学・高校等を卒業して就職予定だった
新卒者の内定取消し等の状況を公表した。21年８月末現在、内定を取り消された人は
136人（うち新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの124人）、
取り消した事業所は37事業所（同25事業所）。入職時期が繰下げとなった人は
157人（同154人）、14事業所（同11事業所）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00026.html
●２０２０年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表／厚労省
厚生労働省は22日、2020年度に労働基準監督署が監督指導した賃金不払残業の
是正結果を公表した。1,062企業に対して、合計69億8,614万円の割増賃金の支払いを
指導し、対象労働者数は６万5,395人。支払われた割増賃金の平均額は、１企業当たり
658万円、労働者１人当たり11万円。不払割増賃金の支払額が１企業合計100万円以上
となった事案についてまとめている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21200.html
●ワクチン接種を拒否の労働者に関するＱ＆Ａ等を追加／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）９月24日時点版で、
ワクチン接種に関する考え方を追加した。接種を拒否した労働者の解雇や雇止めは
「許されない」とし、配置転換については、就業規則等に基づいた配転命令は可能と
しつつ、業務上の必要性と配転による労働者の不利益の程度によっては権利濫用と
される場合があるなどとした。ワクチン接種を採用条件にすることについては、
その理由を示して募集することが望ましいなどとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q10-11
●１０月は「年次有給休暇取得促進期間」／厚労省
厚生労働省は、計画的付与制度の導入も含め、年次有給休暇を取得しやすい
環境整備推進のため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定している。
年休は、2025年までに取得率を70％とすることが目標に掲げられているが、
19年は56.3％と過去最高となったものの、依然として70％とは乖離がある。
同省では、2019年４月に義務化された「年５日の年休の確実な取得」の観点からも、
計画的付与制度の一層の導入も含めて、年休を取得しやすい環境整備が図られるよう、
周知広報に努めていくとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21144.html
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【統計】
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●２０２１年７月の現金給与総額、前年同月比０.６％増／毎勤統計確報値
厚生労働省は24日、2021年７月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
0.6％増の37万1,141円。就業形態別では、一般労働者が同1.3％増の49万2,211円、
パートタイム労働者が同0.9％減の10万3,060円。就業形態計の所定外労働時間は
同11.4％増の9.8時間となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2107r/dl/pdf2107r.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2107r/2107r.html
●２０２１年９月の総人口、前年同月比５４万人減／総務省人口推計
総務省は21日、人口推計の2021年９月概算値及び2021年４月推計値を公表した。
21年９月１日現在の総人口（概算値）は１億2,521万人で、前年同月比54万人（0.43％）
の減少。21年４月１日現在の総人口（2015年国勢調査を基準とする推計値）は
１億2,541万人で、同51万3,000人（0.41％）の減少。年齢階層別では、
65歳以上人口が3,629万8,000人で、同24万8,000人（0.69％）増加し、他の階層は減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202109.pdf
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
●８月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月と同水準／全国消費者物価指数
総務省は24日、2021年８月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は99.8で前年同月と同水準、前月比（季節調整値）0.1％の下落。
前年同月比での下落に寄与したのは、中分類では「通信」がマイナス28.7％
（寄与度マイナス1.28）、「生鮮野菜」がマイナス18.0％（同マイナス0.39）。
上昇に寄与したのは、「教養娯楽サービス」が7.0％（同0.36）、「上下水道料」が
5.6％（同0.09）など。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●海外現地法人の従業者数、９期ぶりの増加／経産省調査
経済産業省は24日、2021年４～６月の「海外現地法人四半期調査」の結果
を公表した。６月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は418万7,000人で、
前年同期比0.1％増、９期ぶりの増加。売上高（全地域合計）は3,033億ドルで
同49.1％増、３期連続の増加。北米、アジアの輸送機械等が増加に寄与。
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210924003/20210924003.html
（結果の概要）
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210924003/20210924003-3.pdf
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【労使】
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●ＬＧＢＴＱ＋の組合員も安心して働くことのできる職場環境の整備を／自治労アンケート調査
ジェンダーハラスメントやセクシュアル・ハラスメントを経験しているLGBTQ+
（性的マイノリティ）の組合員は、非LGBTQ+の組合員に比べて２倍以上――。
自治労（川本淳委員長、76万5,000人）がこのほどまとめた「働きやすさと職場の多様性
に関するアンケート調査」ではこうした、職場におけるハラスメントやLGBTQ+に対する
意識、実態が明らかになった。調査結果からはまた、LGBTQ+の組合員が各都道府県や
職種、雇用形態に属すなど身近な存在として働いていることがうかがえることから、
自治労は、安心して働くことのできる職場環境の整備などに取り組むとしている。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210929.html
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【動向】
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●６０～６４歳の半数以上が、「６５歳を超えても働き続けたい」／民間調査
マイナビは22日、「ミドルシニア／シニア層の就労者実態調査（2021年）」
結果を発表した。60～64歳の50.8％が、「65歳を超えても働き続けたい」と回答。
40代と50代においても、65歳を超えても働きたい割合は３～４割程度となった。
70代で「現在の仕事に前向きに取り組める」「現在の職場で長く働きたいと思える」
と回答した人はは87.5％で、年代が上がるほど現在の仕事や職場に良い印象を
抱いているとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2021/09/post_31927.html
●小企業の売上ＤＩは、マイナス幅が縮小／民間調査
日本政策金融公庫は21日、「全国小企業月次動向調査」結果（2021年８月実績、
９月見通し）を発表した。８月の売上DIはマイナス40.9で、前月に比べてマイナス幅が
19.3ポイント拡大した。９月はマイナス42.0で、マイナス幅が1.1ポイント拡大する
見通し。業種別にみると、製造業はマイナス17.4、非製造業はマイナス43.9で、
ともに前月に比べてマイナス幅が拡大した。９月は製造業ではマイナス幅が
拡大する一方で、非製造業では横ばいになる見通しとなっている。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_202109.pdf
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２１年８月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202108.html
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【イベント】
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●セミナー「１０周年を迎えた国連『ビジネスと人権』指導原則と労働分野の課題」／ＩＬＯ駐日事務所、日本ＩＬＯ協議会
ILO駐日事務所と日本ILO協議会は10月27日、セミナー「10周年を迎えた国連
『ビジネスと人権』指導原則と労働分野の課題」をオンラインで開催する。
日本のCSRに大きな影響を与えることが想定される「ビジネスと人権」の
新しい展開等を踏まえて、企業と労使の対応を検討し、今後を展望する。
基調報告、パネル討論などを予定。参加費無料。要事前申し込み。締切10月20日。
https://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_819609/lang--ja/index.htm
●「はじめての方のための労働保険・社会保険の実務入門講座」／大阪労働協会
大阪労働協会は11月４・５日の両日、労働関係講座「はじめての方のための
労働保険・社会保険の実務入門講座」を大阪市で開催する。労働保険・社会保険の
しくみ、入社時・退職時の手続き、ケガ・病気の際の手続き、出産・育児・介護休業の
手続きなどを基礎から学ぶ。受講料8,000円（テキスト代込み）。定員50名。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html
●「母性健康管理研修会」／女性労働協会
女性労働協会は10月から12月までの期間（計９回）、「母性健康管理研修会」
（厚生労働省委託事業）をオンラインで開催する。内容は、「男女雇用機会均等法
に基づく母性健康管理措置、母健連絡カードの改正等について」、「妊娠中・出産後の
女性労働者の体調管理の留意点」「安心・安全に働くことができる職場環境づくりと、
知っておくべき法制度」。産婦人科医・産業医・社労士などが解説。参加無料。
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/kenshu/
●講演会「ディーセント・ワークで目指す障害者雇用の戦力化」／文京区障害者就労支援センター
文京区障害者就労支援センターは10月８日、講演会「ディーセント・ワークで目指す
障害者雇用の戦力化～対話を通した職場の信頼関係づくり～」をオンラインで開催する。
講演会のほか、実際に障害者雇用に取組む中小企業からの事例報告、「対話」を体験する
ミニ・ワークショップを通して、職場の信頼関係づくりを考える。受講料無料。
手話通訳あり。申込締切は10月６日まで。
https://www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0221/7624/202191104128.pdf
