■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７１２】
「小学校休業等対応助成金・支援金」を再開／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
―2021年9月8日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「小学校休業等対応助成金・支援金」を再開／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比１.０％増／７月毎勤統計 ほか
【労使】「Ｗｉｔｈコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言」を発表／経団連
【動向】感染者数の急増で、８月の国内景気は３カ月ぶりに悪化／民間調査 ほか
【イベント】９月は「障害者雇用支援月間」／ＪＥＥＤ ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210908.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第１１６回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：男性の育児休業
日時：2021年10月８日（金曜）～11日（月曜）
第１部 研究報告・事例報告 10月８日10時～11日11時（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション 10月11日12時～13時30分（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催：独立行政法人労働政策研究・研修機構
参加費：無料（要予約）
申込期限：10月７日（木曜）15時まで
今年６月に育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得推進のための柔軟な枠組みが
創設されるとともに、希望に応じて男女が仕事と育児を両立できるようにするため、
企業等には研修、相談窓口の設置など育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が
義務付けられることになりました。本フォーラムでは、今回の法改正の内容についての解説、
従業員の育休取得に積極的な企業の取組事例とJILPTによる研究成果をもとに、男性育休の
現状と課題、今後の展望について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/index.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第６８回
「企業の感染防止対策」
働き方と雇用環境部門 研究員 田上 皓大（９月８日）
本稿では、第１回目の緊急事態宣言解除後から第２回目の緊急事態宣言発出
までの期間（2020年５月から2021年１月）における、企業の新型コロナウイルス
感染防止対策の実態と変化について検討する。新型コロナウイルス流行の
初期段階において、政府は、早期終息を目的とする感染拡大・まん延防止を
第一に掲げ、クラスター対策及び接触機会の低減を「新型コロナウイルス
感染症対策の基本的対処方針」の一つとして定めている。社会レベルの
感染防止対策としても、不要不急の外出の自粛など人と人との接触を徹底的に
低減することが要請されている。一方で、こうした接触機会の低減は企業の
経済活動の維持とトレードオフの関係にある。特に接客サービスを伴う
経済活動は、接触機会の低減によって大きなダメージを受ける。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/068_210908.html
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（９月７日更新）
国内統計：賃金
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●「小学校休業等対応助成金・支援金」を再開／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は７日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等
により仕事を休まざるをえない保護者を支援するため、「小学校休業等対応助成金・
支援金」制度を再開すると公表した。2021年８月１日以降12月31日までに取得した
休暇を対象とし、今後、労働者が直接申請することを可能とする予定。
「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」も再開するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20912.html
●四国地区「労使関係セミナー」を開催／中労委
中央労働委員会は10月５日、2021年度四国地区「労使関係セミナー」を高知市で
開催する。基調講演のテーマは、「職場におけるパワーハラスメント対策～紛争の予防と
解決の視点から～」。パネルディスカッションでは、労働委員会で実際に扱われた
紛争解決事例を紹介する。会場開催のほか、ライブ及びオンデマンド配信（YouTube）も予定。
受講料無料。定員約45名（事前申込制・先着順）。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/
（セミナーの案内・申込書）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R031005-1.pdf
（配信動画：10月５日13:30より配信）
https://www.youtube.com/watch?v=X45QSHc8KqU
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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比１.０％増／７月毎勤統計
厚生労働省は７日、７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、前年同月比1.0％増の37万2,757円。うち一般労働者が
同1.5％増の49万3,723円、パートタイム労働者が同1.1％減の10万2,869円。総実労働時間は
同0.1％増の140.3時間。うち、所定内労働時間は同0.6％減の130.5時間、所定外労働時間は
同9.8％増の11.4時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2107p/dl/pdf2107p.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2107p/2107p.html
●景気の基調判断、「改善を示している」で据え置き／７月景気動向指数
内閣府は７日、７月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は94.5で、前月比0.1ポイント下降し、２カ月ぶりの下降。
「生産指数（鉱工業）」「輸出数量指数」「商業販売額(卸売業)」など
５系列がマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「改善を示している」で
据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202107psummary.pdf
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０.７％増／７月家計調査報告
総務省は７日、７月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の
１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比0.7％増、前月比（季節調整値）
0.9％減の26万7,710円。支出項目別での実質増減へのプラス寄与は、交通・通信
（プラス1.94％）、食料（プラス0.56％）など。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
１世帯当たり実質で前年同月比2.2％減の66万8,062円。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
●出生数は年率４％減、自然増減は４.８％減／厚労省「人口動態統計月報」
厚生労働省は７日、2021年４月の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。
出生は６万8,271人（年率換算の前年比マイナス4.0％）、死亡は11万7,084人
（同プラス4.2％）。自然増減はマイナス４万8,813人（同マイナス7,506人、
マイナス4.8％）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2021/04.html
（人口動態統計月報（概数））
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2021/dl/all0304.pdf
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【労使】
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●「Ｗｉｔｈコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言」を発表／経団連
経団連は６日、「Withコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言」を発表した。
重症化率等が十分低減した段階での社会経済活動の再開・活性化の対策の検討が重要とし、
広く一般の病院・クリニックでの診療を可能とするなどの医療提供体制の整備、PCR検査を
補完する抗原定性検査の拡充などの積極的な検査の実施、現行14日の隔離期間を短縮し、
ワクチン接種者には帰国・入国後隔離期間を免除するなどの帰国・入国後隔離措置の
適正化を提言している。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/075.html
（本文）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/075_honbun.html
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【動向】
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●感染者数の急増で、８月の国内景気は３カ月ぶりに悪化／民間調査
帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（８月調査）結果を発表した。
景気DIは前月比1.5ポイント減の39.2で、３カ月ぶりに悪化した。国内景気は、
「感染者数急増に記録的大雨の影響も加わり、一時的な足踏み状態となった」
とし、今後については、「緊急事態宣言等で一時停滞するものの、緩やかな
回復が続くと見込まれる」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k210901.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202109_jp.pdf
●飲食業の倒産（1～８月）は４４７件、前年同期比約２３％減／民間調査
東京商工リサーチは６日、2021年１～８月の飲食業倒産（負債1,000万円以上）が
447件（前年同期比23.3％減）だったと発表した。コロナ関連支援で落ち着いているが、
飲食業倒産のうち、コロナ関連倒産は204件（構成比45.6％）を占め、コロナ禍の
収束が見通せないなか、支援効果も限界に近づきつつあるとしている。都道府県別では、
増加が19府県、減少が24都道府県、同数が４県。増加した19都道府県のうち、10県は
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域外（８月末時点）となっている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210906_01.html
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【イベント】
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●９月は「障害者雇用支援月間」／ＪＥＥＤ
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、９月の「障害者雇用支援月間」
において、事業主のみならず、広く国民に対して障害者雇用の機運を醸成するとともに、
障害者の職業的自立を支援するため、厚生労働省、都道府県と協力して、さまざまな
啓発活動を展開している。同月間では、「障害者雇用有料事業所等全国表彰式」、
「2021年度絵画・写真コンテストの入賞作品の紹介」、「障害者雇用職場改善
好事例の案内」などを行う。
https://www.jeed.go.jp/disability/activity/education/index.html
「高障求メールマガジン『障害者雇用支援月間特集』」
https://www.jeed.go.jp/general/merumaga/backnumber/20210901-html.html
●「年末調整の基本実務講座」／神奈川県労働福祉協会
公益財団法人神奈川県労働福祉協会は10月に、「１日で学ぶ！基本のしくみと実務！
年末調整の基本実務講座」をオンライン（Zoomライブ＆WEBオンデマンド）で開催する。
総務、給与計算の実務担当者を主な対象とした基礎実務講座。Zoomウェビナーの日程は
10月26日、オンデマンド配信期間は10月28日～11月27日、期間中は繰返し視聴可能。
受講料１万5,000円。Zoomウェビナーの定員100名。オンデマンドは定員なし。
団体申込、労働大学講座、又は給与計算基礎講座への受講者には割引あり。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/nenmatsu.html
●「労使紛争未然防止シンポジウム」／ＪＩＬＡＦ
公益財団法人国際労働財団（JILAF）は10月20日、労使紛争未然防止シンポジウム
「建設的な労使関係の確立で社会経済の発展と労働者生活の安定を」をオンラインで開催する。
フィリピンおよびバングラデシュの労使関係者を招き、直近の経済・社会・労働事情、
多国籍企業の動向や労使紛争の実態と防止策などについて労使それぞれの立場から報告するほか、
今後の労使関係の安定や建設的労使関係の構築等に資する情報共有を行う。
申込締切は10月15日。定員100名。参加費無料。
https://www.jilaf.or.jp/newsflash/2110_symposium.html
