■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７１１】
景況判断「持ち直しの動きがみられる」で据え置き、北陸は「持ち直している」に上方変更／８月地域経済動向 ほか
―2021年9月3日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】景況判断「持ち直しの動きがみられる」で据え置き、北陸は「持ち直している」に上方変更／８月地域経済動向 ほか
【統計】生活保護の申請件数、前年同月比１３.３％増／６月被保護者調査 ほか
【労使】８月の業況ＤＩ、感染急拡大により悪化。／日商ＬＯＢＯ調査
【動向】コロナ破たん、１年６カ月で累計２,０００件／民間調査
【企業】「地域社員制度」を導入／日本マクドナルド ほか
【イベント】「テレワークにおけるコミュニケーション」／労働科学研究所
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210903.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」の動画配信！
６月に開催した労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」
の開催当日の動画をYouTubeでご視聴いただけます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（９月１日更新）
国内統計：売上高、営業利益、経常利益、設備投資
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c16.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●景況判断「持ち直しの動きがみられる」で据え置き、北陸は「持ち直している」に上方変更／８月地域経済動向
内閣府は８月31日、８月の「地域経済動向」を公表した。景況判断（景気の変化方向）は、
全12地域について「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況」
としたうえで、北陸は「一部に弱さがみられるものの、持ち直している」、沖縄は
「弱い動きとなっている」、他の10地域は「持ち直しの動きが続いているものの、
一部で弱さが増している」とした。６月結果と比較すると、北陸は上方修正、他の11地域は
据え置き。雇用情勢は、東北、北関東、北陸、中国など８地域は「感染症の影響により、
弱い動きとなっているなかで、求人数等の動きに底堅さが増している」と判断を上方に変更し、
北海道、南関東など４地域は「求人数等の動きに底堅さもみられる」で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2021/0831chiiki/menu.html
（概況等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2021/0831chiiki/gaikyou.pdf
●外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況を公表／厚労省
厚生労働省は８月27日、全国の労働局や労働基準監督署が、2020年に外国人
技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。
労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した8,124
事業場のうち5,752事業場（70.8％）。主な違反事項は、使用する機械等の
安全基準（24.3％）、労働時間（15.7％）、割増賃金の支払（15.5％）など。
重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは32件。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20618.html
（技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000822587.pdf
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【統計】
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●生活保護の申請件数、前年同月比１３.３％増／６月被保護者調査
厚生労働省は１日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年６月分概数）
結果を公表した。保護の申請件数は１万9,478件で、前年同月比2,288件（13.3％）増。
保護開始世帯数は１万7,012世帯で、同1,870世帯（12.3％）増。被保護世帯は
163万9,469世帯で、同2,873世帯（0.2％）増。被保護実人員は203万9,038人で、
同１万6,493人（0.8％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/06.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/06-01.pdf
●２０１９年度末の要介護（要支援）認定者数６６９万人／介護保険事業状況報告（年報）
厚生労働省は８月31日、2019年度「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。
2020年３月末現在の要介護（要支援）認定者数は、669万人で、対前年度10万人
（1.6％）増。保険給付費（利用者負担を除いた額）は、９兆9,622億円で、
対前年度3,355億円（3.5％）増。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/19/index.html
（概要）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/19/dl/r01_gaiyou.pdf
（ポイント）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/19/dl/r01_point.pdf
●消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きが続いている」で据え置き／８月消費動向調査
内閣府は８月31日、2021年８月の「消費動向調査」結果を公表した。
「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.8ポイント
低下し36.7。指数を構成する各消費者意識指標は、「雇用環境」が同1.9ポイント
低下し33.2、「暮らし向き」が同0.9ポイント低下し38.1、「収入の増え方」が
0.3ポイント低下し37.6、「耐久消費財の買い時判断」は0.1ポイント低下し37.7。
消費者マインドの基調判断は、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが
続いている」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
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【労使】
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●８月の業況ＤＩ、感染急拡大により悪化。／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は８月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を
発表した。８月の業況DI（全産業合計）はマイナス29.4で、前月比5.3ポイントの低下。
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長・対象地域の拡大が実施されたことに伴う
外出自粛やイベントの中止などにより客足が減少した百貨店などの小売業や、観光関連を
中心としたサービス業の業況感が悪化した。また、鉄鋼や木材などの原材料価格の上昇、
東南アジアの感染拡大による部品調達難が幅広い業種における業況の押し下げ要因
となっている。業況回復に向けた動きが見られていた中小企業の景況感は、厳しい状況が
続くとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2021/0831110000.html
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【動向】
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●コロナ破たん、１年６カ月で累計２,０００件／民間調査
東京商工リサーチは８月31日、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で
累計2,000件に達したと発表した。2020年２月に第１号が判明して以降、
１年後の2021年２月には1,000件、同年５月に1,500件に達したが、その後も
月間100件を超える高いペースが続いている。息切れや事業継続をあきらめて
破たんに至る小規模事業者を中心に、コロナ関連破たんは今後も増加をたどる
可能性が高まっているとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210831_04.html
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【企業】
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●「地域社員制度」を導入／日本マクドナルド
日本マクドナルドは１日、柔軟な働き方が可能となる「地域社員制度」
を導入したと発表した。同制度は、自身のライフスタイルに合わせて、
自宅から通勤可能な地域での店舗運営に従事し、キャリアアップを目指す
ことが可能。勤務時間は基本８時から20時までの間のシフト制で、休暇は
月10日（うち２回は土日祭日休暇）。制度導入により新たな人材の成長を
サポートし、地域における雇用を促進するとしている。
https://www.mcdonalds.co.jp/company/news/2021/0901a/
●就業時間内における全面禁煙を実施／野村ホールディングス
野村ホールディングスは１日、10月１日より就業時間内の全面禁煙を実施し、
12月末までに同グループが管理する喫煙室をすべて廃止すると発表した。
また、野村證券健康保険組合は社員の禁煙治療・サポート費用の全額補助を
2020年４月より実施しており、禁煙に成功した社員へのインセンティブ付与も
実施予定であるなど、喫煙率の引き下げに向けて取り組んでいる。
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20210901/20210901.html
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【イベント】
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●「テレワークにおけるコミュニケーション」／労働科学研究所
大原記念労働科学研究所は９月17日、セミナー「テレワークにおけるコミュニケーション」
をオンラインで開催する。内容は「ハイブリッドワーク時代の働き方、働く場」、
「ハイブリッドワークにおけるコミュニケーション」。テレワーク時にはコミュニケーション
がとりにくいといった声があるなかで、テレワーク・リモートワークにおける
コミュニケーションのあり方、それを支える技術的支援、その限界など、
ハイブリッドワーク時代について考える。参加費無料。事前申込制。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/2.php
