メールマガジン労働情報 No.1702

■□――【メールマガジン労働情報/No.1702】

「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(JILPT第5回)」(一次集計)結果を記者発表 ほか

―2021年7月28日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】最低賃金引上げに向けた環境整備等について議論/経済財政諮問会議 ほか
【統計】2021年5月の現金給与総額、前年同月比1.9%増/毎勤統計確報値 ほか
【動向】従業員数が増加した上場企業は、4年連続で全体の6割超/民間調査 ほか
【イベント】「テレワーク奨励金」制度/東京都 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210728.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇記者発表「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(JILPT第5回)」(一次集計)結果

 JILPTは27日、「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査
(JILPT第5回)」(一次集計)結果を記者発表しました。約4人に1人が新型コロナ
発生前より世帯の生活の程度が「低下した」と回答し、約6人に1人が感染症の収束後
「新型コロナ発生前よりセーブして働きたい」、20歳台の1割超が「当面はもう働きたくない」
と回答していることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210727.pdf

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【JILPTからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』2021年8月号発売中!
 [特集]日本におけるインターンシップの展開と現状

 昨今、約7割の大学生が大学の授業として、もしくは大学の授業とは関係のない
インターンシップに参加しています。インターシップへの参加が大学生にとって
当たり前になりつつある一方で、インターンシップに対しては「現状で良いのか」
という問いが常に投げかけられています。本号では、日本におけるインターンシップの
現状とその課題を明らかにします。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/08/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2021年8・9月号発売中!
 「ビジネスと人権」

 企業がグローバルに事業活動を行ううえで、人権を大切にし、社会的な信頼を
得ることが重要になっています。国際社会においては、2011年に国連で『ビジネスと
人権に関する指導原則』が採択され、その後、欧州などの世界各国で人権侵害防止策の
普及やその実施に向けた行動計画の作成、法規制の整備などが進められています。
わが国も2020年10月、国連の指導原則に従った行動計画を策定し、その対応が日本企業に
求められています。本号では、ビジネスと人権への先進諸外国とわが国の取り組み状況を
取り上げます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/08_09/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2021年8・9月号を刊行!

 本号では、在宅勤務がワークライフバランスに与えた影響に関する論文と、コロナ禍
における飲食・宿泊業労働者のキャリア、月収、仕事満足度について分析したコラムを
掲載しています。判例解説では、固定残業代を違法とし、健康被害が発症していなくとも、
過重な時間外労働に従事した労働者による慰謝料請求を認めた狩野ジャパン事件
(長崎地裁2019年9月26日判決)を取り上げています。また、日本の労働事情の解説
「新たな労使関係システムへの模索」のほか、最新の政策動向として、第五次男女共同
参画社会基本計画、雇用政策研究会の報告書の解説を掲載しています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中!

 本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という2つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【A4判89頁 定価:1,100円(本体1,000円)6月3日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html

☆『労働関係法規集2021年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円) 3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中!

―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
 労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する1冊です。
【A5判320頁 定価:3,850円(本体3,500円) 3月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

 ▽最近の更新情報(7月27日更新)
  国内統計:総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間
  https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c11.html

新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●最低賃金引上げに向けた環境整備等について議論/経済財政諮問会議

 政府は21日、2021年「第11回経済財政諮問会議」を開催し、最低賃金引上げに
向けた環境整備等について議論した。総理は、最低賃金引き上げの目安額が過去最高の
28円となったことに関して、「新型コロナの影響が長引く中で、多くの中小企業は
厳しい業況の中にあり、売上の減少や、今回の最低賃金の引上げに伴うコスト増を
十分に踏まえ、事業の存続と雇用の維持に向け、丁寧に支援していく必要がある」とし、
「雇用調整助成金の特例的な助成率を年末まで維持しつつ、事業者の要望の強い、
助成金の要件の緩和や事業再構築のための補助率の引上げを行う」などと述べた。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0721/agenda.html
(最低賃金について)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0721/shiryo_03-1.pdf
(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202107/21keizaishimon.html

●8月より「業務改善助成金」の特例的な要件を緩和・拡充/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は27日、「業務改善助成金」について8月1日より特例的な要件を
緩和・拡充すると公表した。主な変更点は、賃金引上げ対象人数について、最大
「10人以上」のメニューの増設、助成上限額の450万円から600万円への拡大、
助成対象となる設備投資の範囲の拡大(生産性向上に資する自動車やパソコン等を追加)
など。同助成金は、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上する
ための設備投資などを行う中小企業等に対して、その費用の一部を助成するもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20029.html
(業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充)
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/000809294.pdf

●裁量労働制に関する現状等について議論/厚労省検討会

 厚生労働省は26日、第1回「これからの労働時間制度に関する検討会」を開催した。
働き方改革関連法において時間外労働の上限規制や高度プロフェッショナル制度が
設けられたことなどを踏まえ、裁量労働制について、対象業務の範囲や労働者の裁量と
健康を確保する方策等について、裁量労働制の実態把握(裁量労働制実態調査のデータ、
ヒアリング)を踏まえ制度改革案を検討する。その他の労働時間制度の在り方についても
検討するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20027.html
(裁量労働制実態調査の結果について(概要))
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000809289.pdf

●第16回「若年者ものづくり競技大会」を愛媛県で開催/厚労省

 厚生労働省は、「第16回若年者ものづくり競技大会」を愛媛県で開催する。
開催日は8月4日と5日の2日間。同大会は、職業能力開発施設、工業高等学校
などで技能を習得中の若年者(原則として20歳以下の未就業者)が、同世代の
若者と競うことを通じて、技能に対する意識を高め、一人前の技能者になること、
さらにはものづくり分野への就業を促進することが目的。協議は15職種で行われ、
330人の選手が参加する予定。大会の様子は、オンラインでLIVE配信する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19984.html

●第4回「テレワークセミナー」を開催/厚労省

 厚生労働省は8月18日、第4回「テレワークセミナー」をオンラインで開催する。
テレワークを導入するに当たって、必要な労務管理、テレワークの活用方法、
導入企業の事例等を説明する。テレワークに関する個別相談会も実施予定
(要事前申込)。参加料無料。定員200名(先着順)。9月以降も11月まで
月2回開催予定。
https://kagayakutelework.jp/seminar/

●「働きやすい職場認証制度」の申請受付中/国交省

 国土交通省は、自動車運送事業者による働き方改革の取組を「見える化」した
「働きやすい職場認証制度」の申請受付を行っている。同制度を通じて、職場環境改善に
向けた各事業者の取組みを「見える化」することで、求職者のイメージ刷新を図り、
運転者への就職を促し、より働きやすい労働環境の実現や安定的な人材の確保を目指す。
「法令遵守等」、「労働時間・休日」、「心身の健康」、「安心・安定」、「多様な
人材の確保・育成」の5分野について、基本的な取組要件を満たせば、認証取得が可能。
申請受付期間は9月21日まで。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000074.html

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【統計】
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●2021年5月の現金給与総額、前年同月比1.9%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省は27日、2021年5月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
(事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
1.9%増の27万3,915円。就業形態別では、一般労働者が同2.1%増の35万3,189円、
パートタイム労働者が同3.1%増の9万5,798円。就業形態計の所定外労働時間は
同27.6%増の9.2時間となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2105r/dl/pdf2105r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2105r/2105r.html

●メンタルヘルス不調で連続1カ月以上休業した労働者等がいた事業所の割合は9.2%/厚労省調査

 厚生労働省は21日、「2020年労働安全衛生調査(実態調査)」結果を公表した。
メンタルヘルス不調で連続1カ月以上休業した労働者等がいた事業所は9.2%
(前回2018年調査10.3%)。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は
61.4%(同59.2%)。取組内容(複数回答)は、「労働者のストレスの状況など
について調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が62.7%(同62.9%)で最多。
次いで「職場環境等の評価及び改善(ストレスチェック後の集団(部、課など)
ごとの分析を含む)」55.5%(同32.4%)、「メンタルヘルス対策に関する
事業所内での相談体制の整備」50.7%(同42.5%)など。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r02-46-50_houdou.pdf
(結果の概要)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r02-46-50_kekka-gaiyo01.pdf

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【動向】
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●従業員数が増加した上場企業は、4年連続で全体の6割以上/民間調査

 東京商工リサーチは26日、2021年3月期決算の上場企業(1,898社)の「従業員数」
調査を発表した。従業員数(正社員)は、280万8,097人(前年比1.0%増)。
従業員数の増加は1,140社(構成比60.0%、前年比5.3%減)で、4年連続で全体の
6割以上を占めたが、社数は2年連続で減少した。一方、減少したのは697社
(同36.7%、同7.8%増)で、構成比は前年比2.7ポイント上昇した。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210726_01.html

●脱炭素社会の進展、企業の約15%が自社事業に「プラス」/民間調査

 帝国データバンクは26日、「脱炭素社会に向けた企業への影響調査」結果を
発表した。脱炭素社会の進展について、今後の自社事業への影響を聞いたところ、
「プラスの影響」(14.8%)、「マイナスの影響」(16.1%)、「影響はない」
(35.0%)。電気自動車の普及が今後の自社の事業に与える影響については、
「プラスの影響」(13.4%)、「マイナスの影響」(14.9%)、「影響はない」(40.7%)。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210708.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210708.pdf

●約7割が「コロナ禍の前後でキャリア観に変化があった」/民間調査

 エン・ジャパンは19日、35歳以上を対象とした「コロナ禍前後のキャリア観の変化」
意識調査結果を発表した。コロナ禍の前後でのキャリア観の変化について聞いたところ、
68%が「あった」と回答。キャリア観の変化のきっかけは、「リモートワーク・テレワーク
など柔軟な働き方の導入・拡大」(44%)、「業界自体の先行きへの不安」(43%)、
「会社の業績悪化に伴う事業の解散・縮小」(34%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/26634.html

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【イベント】
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●「テレワーク奨励金」制度/東京都

 東京都は、テレワークの更なる普及と定着を図るため、都内中小企業等に対する
新たな支援「テレワーク・マスター企業支援奨励金」制度を設けている。同制度は、
「テレワーク定着トライアル期間」(10月31日まで)に、都内の中小企業等が
「テレワーク実施期間(1~3カ月より選択)」を設定し、「週3日・社員の7割以上」
のテレワークを実施し、「テレワーク・マスター企業」として東京都から認定される
ことにより、テレワーク実施人数およびトライアル経費に応じて奨励金の支給を
受けられるもの。「計画エントリーシート」の提出期限は、「3カ月コース」
7月31日まで、「2カ月コース」8月31日まで、「1カ月コース」9月30日まで。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-trial.html

●「HRM研究会35周年記念シンポジウム」/慶應義塾大学産業研究所

 慶應義塾大学産業研究所は9月11日、「HRM研究会35周年記念シンポジウム」を
オンラインで開催する。テーマは、「ジョブ型VS.メンバーシップ型:日本的雇用制度の未来」。
「ジョブ型VS.メンバーシップ型と日本的雇用制度」、「ジョブ型VS.メンバーシップ型と労働法」、
「日本的ジョブ型雇用― 人材起点の日本企業が選んだカタチ」、「国家公務員とジョブ型VS.
メンバーシップ型」に関する報告のほか、パネラー間の意見交換、フロアとの質疑応答も予定。
参加費無料。一般参加も可。事前登録制、締切は9月3日。申込者にはZOOMのリンク先を送付。
https://www.sanken.keio.ac.jp/behaviour/HRM/