メールマガジン労働情報 No.1701

■□――【メールマガジン労働情報/No.1701】

「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」について分析/2021年版労働経済白書 ほか

―2021年7月21日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」について分析/2021年版労働経済白書 ほか
【統計】死傷者数は前年同期比で約27%増加/労働災害発生状況(2021年7月速報) ほか
【労使】労働相談、業種別では「サービス業」と「医療・福祉」が多い/連合「労働相談ダイヤル」(6月)
【動向】完全テレワーカーの割合は過去最少/民間調査
【イベント】「HRM研究会35周年記念シンポジウム」/慶應義塾大学産業研究所 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210721.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は7月23日(金曜)の配信をお休みします。
次回の配信は7月28日(水曜)です。

◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中!

 本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という2つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【A4判89頁 定価:1,100円(本体1,000円)6月3日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html

☆『労働関係法規集2021年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円) 3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中!

―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
 労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する1冊です。
【A5判320頁 定価:3,850円(本体3,500円) 3月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

 ▽最近の更新情報(7月20日更新)
  国内統計:消費者物価指数
  https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c20.html

新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」について分析/2021年版労働経済白書

 厚生労働省は16日、2021年(令和3年)版「労働経済の分析」(労働経済白書)
を公表した。分析テーマは「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」。
白書では、感染拡大による雇用への影響は、「宿泊業・飲食サービス業」をはじめとした
産業を中心に、女性の非正規雇用労働者等で大きかったが、特例を講じた雇用調整
助成金等により2020年4~10月の完全失業率は2.6%ポイント程度抑制されたと
見込まれることなどを主なポイントとして上げた。コロナ感染症の影響により
2020年版の作成を見送ったため、今年の白書では、2019年と2020年の2年間の動き
について分析している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19846.html
(概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000551612.pdf
(本文)
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/20/20-1.html

<白書に引用されたJILPTの主な調査研究成果>
◇記者発表『新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査』結果(労働者調査、企業調査)(2021年7月9日)
 https://www.jil.go.jp/press/documents/20210709.pdf
◇連続パネル調査
【個人調査】
 記者発表 第4回『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査』(一次集計)結果(2021年4月30日)
 https://www.jil.go.jp/press/documents/20210430a.pdf
【企業調査】
 記者発表 第3回『新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査』(一次集計)結果(2021年4月30日)
 https://www.jil.go.jp/press/documents/20210430b.pdf
◇ディスカッションペーパー 21-09『コロナショックと女性の雇用危機』(2021年3月30日)
 https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-09.html

●経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」で据え置き/7月・月例経済報告

 政府は19日、7月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「依然として厳しい
状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」で
据え置き。雇用情勢は「弱い動き」としつつ、企業の雇用人員判断の不足超や、
足下の日次有効求人数、民間求人動向に持ち直しの動きが続いていることなどを踏まえ、
「雇用者数等の動きに底堅さもみられる」から「求人等の動きに底堅さもみられる」
に変更。企業の業況判断は「一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きが見られる」
へ上方修正。先行きは「ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の
改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染の動向が
内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」で変わらず。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/0719getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/07kaigi.pdf

●「経済・物価情勢の展望(2021年7月)」を公表/日銀

 日本銀行は19日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望
(2021年7月)」を発表した。日本経済の先行きについて、「当面の経済活動の水準は、
対面型サービス部門を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低めで推移
するものの、ワクチン接種の進捗などに伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、
外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していく
とみられる」とし、「その後、感染症の影響が収束していけば、所得から支出への
前向きの循環メカニズムが強まるもとで、わが国経済はさらに成長を続ける」と予想
している。雇用者所得は、「内外需要の回復にラグを伴って持ち直しに転じ、緩やかに
増加していくと考えられる」としている。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2107b.pdf

●化学物質の自律的な管理を基本とする仕組みへの転換を提起/厚労省検討会

 厚生労働省は19日、「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」
を公表した。報告書は、国内で製造、使用等される化学物質が多数に上り、法令規制対象外の
物質による労働災害が頻発していることを踏まえて、化学物質ごとの法令による規制から
危険性・有害性に関する情報の伝達の仕組みを整備・拡充し、事業者がその情報に基づいて
防止措置を自ら選択して実行するという自律的な管理を基本とする仕組みへの転換を提起した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19931.html
(報告書のポイント)
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/000807803.pdf

●脳・心臓疾患、精神疾患等の公務災害補償事案、いずれも認定件数は減/人事院調査

 人事院は15日、一般職の国家公務員を対象とした「2020年度過労死等の公務災害
補償状況」を公表した。脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は1件(前年11件)、
認定件数は0件(同3件)。精神疾患等に関する事案の協議件数は30件(同33件)、
認定件数は8件(同13件)。認定件数について業務負荷の類型別にみると、
仕事の内容が1件(前年度0件)、仕事の量(勤務時間の長さ)が1件(同6件)、
対人関係等の職場環境が4件(同6件)、公務に関連する異常な出来事への遭遇が
2件(同1件)。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2107/karoushitou02.html
(詳細)
https://www.jinji.go.jp/kisya/2107/karoushitou02.pdf

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【統計】
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●死傷者数は前年同期比で約27%増加/労働災害発生状況(2021年7月速報)

 厚生労働省は16日、労働災害発生状況(7月速報値)を公表した。休業4日以上の
死傷者数は6万499人(前年同期比27.4%増)。業種別では第三次産業の3万2,605人
(同48.6%増)が最多。事故の類型別では転倒の1万4,256人(同21.6%増)が最多、
次いで「その他」(主に感染症による労働災害)の9,143人(同1,027.4%増)が続いた。
死亡者数は323人(同1.9%増)。業種別では建設業の113人(同2.6%減)、事故の類型別
では墜落・転落の89人(同9.9%増)がそれぞれ最多。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/21-07.pdf

●2021年7月の総人口、前年同月比47万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2021年7月概算値及び2021年2月推計値を公表した。
21年7月1日現在の総人口(概算値)は1億2,536万人で、前年同月比47万人(0.38%)
の減少。21年2月1日現在の総人口(2015年国勢調査を基準とする推計値)は
1億2,555万2,000人で、同45万2,000人(0.36%)の減少。年齢階層別では、
65歳以上人口が3,624万6,000人で、同26万人(0.72%)増加し、他の階層は減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202107.pdf
(統計表等)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

●6月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.2%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は20日、2021年6月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.7で、前年同月比0.2%の上昇、前月比(季節調整値)0.1%の上昇。
前年同月比での上昇に寄与した品目(上昇率)は、灯油(21.4%)、ガソリン(17.9%)、
火災・地震保険料(16.4%)など。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
(報道発表資料)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

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【労使】
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●労働相談、業種別では「サービス業」と「医療・福祉」が多数/連合「労働相談ダイヤル」(6月)

 連合は15日、「なんでも労働相談ダイヤル」2021年6月分集計結果を発表した。
受付件数は1,826件で、前年同月比985件減。業種別では、「サービス業
(他に分類されないもの)」(265件・21.3%)、「医療・福祉」(263件・21.2%)
が目立つ。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(346件・18.9%)が最多、
次いで「雇用契約・就業規則」(188件・10.3%)、「解雇・退職強要・契約打切」
(164件・9.0%)など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202106.pdf

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【動向】
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●完全テレワーカーの割合は過去最少/民間調査

 日本生産性本部は16日、第6回「働く人の意識調査」結果を発表した。
テレワークの実施率は20.4%、テレワーカーの直近1週間における出勤日数が
「0日」(完全テレワーカー)の割合は11.6%と過去最少となり、オフィス勤務
への回帰が進んでいる。コロナ禍収束後のテレワーク継続について、意欲的な
割合は74.1%で、4月調査の76.8%より微減、「テレワーク疲れ」が懸念される
としている。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005361.html

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【イベント】
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●「HRM研究会35周年記念シンポジウム」/慶應義塾大学産業研究所

 慶應義塾大学産業研究所は9月11日、「HRM研究会35周年記念シンポジウム」を
オンラインで開催する。テーマは、「ジョブ型VS.メンバーシップ型:日本的雇用制度の未来」。
「ジョブ型VS.メンバーシップ型と日本的雇用制度」、「ジョブ型VS.メンバーシップ型と労働法」、
「日本的ジョブ型雇用― 人材起点の日本企業が選んだカタチ」、「国家公務員とジョブ型VS.
メンバーシップ型」に関する報告のほか、パネラー間の意見交換、フロアとの質疑応答も予定。
事前登録制、締切は9月3日。
https://www.sanken.keio.ac.jp/behaviour/HRM/

●「ハラスメント防止コンサルタント養成講座」/21世紀職業財団

 (公財)21世紀職業財団は、「ハラスメント防止コンサルタント養成講座」を開催する。
会場受講は9月18、19日の2日間(会場は港区)、オンライン受講は9月28日~10月27日。
ハラスメント防止教育や事案解決の支援ができる専門家を養成する。テーマは、
「ハラスメントの基礎知識」、「カウンセリングとメンタルヘルス」、
「ハラスメントに関する労働法」、「裁判例解説とハラスメント事案解決法」。
参加費77,000円。定員は会場受講100名、オンライン受講300名。
https://www.jiwe.or.jp/harassment/consultant