■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７００】
２０２１年度地域別最低賃金、引上げ額の目安は２８円／厚労省審議会 ほか
―2021年7月16日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】２０２１年度地域別最低賃金、引上げ額の目安は２８円／厚労省審議会 ほか
【統計】５月の生産指数、前月比６.５％低下／鉱工業指数
【動向】ＳＤＧｓに積極的な企業は約４割で、前年より大幅増加／民間調査 ほか
【海外】米景気「一段と力強さ」 物価上昇に懸念広がる／ＦＲＢ報告
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210716.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（７月14日更新）
国内統計：鉱工業指数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c14.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●２０２１年度地域別最低賃金、引上げ額の目安は２８円／厚労省審議会
中央最低賃金審議会は16日、2021年度地域別最低賃金額改定の目安について、
全都道府県の引上げ額の目安は、A～Dランク全てにおいて28円と答申した。
1978年度に目安制度が始まって以降の最高額、引上げ率に換算すると3.1％。
骨太の方針2021では、最低賃金についてより早期に全国加重平均1,000円を
目指すとしていた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19902.html
●「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」報告書を公表／厚労省
厚生労働省は13日、「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」の
報告書を公表した。報告書では、求人メディアや新たな雇用仲介サービスが労働市場
において果たす役割を積極的に評価したうえで、「公共職業安定所などの職業安定機関は、
労働市場全体の需給調整機能を高め、実効性のある雇用対策を講じることが重要であり、
求人メディアや新たな雇用仲介サービスを行う者とも情報の共有や連携を進めていくこと」、
「利用者が安心して雇用仲介サービスを利用できる環境とするため、雇用仲介サービスを
行う者が依拠すべきルールを明確にすること」などを求めている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19817.html
（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000805361.pdf
●感染症に起因する解雇等見込み労働者数が約１１万人に／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報」
（７月９日現在）を公表した。感染症に起因する解雇等見込み労働者数は11万326人
（同日までの累積値）、解雇等見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数は５万1,167人
（同）。雇用調整の可能性がある事業所は13万1,144事業所（同）。累積数を業種別
にみると、解雇等見込み労働者数、雇用調整の可能性がある事業所数とも「製造業」
が最多。いずれについても、飲食業、小売業が続いている。
（７月９日現在集計分）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000804943.pdf
（これまでの集計結果）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html
●ポストコロナの働き方「日本型テレワーク」の実現に向けた提言を公表／総務省懇談会
総務省は12日、「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会の
テレワークの在り方検討タスクフォースを開催し、ポストコロナの働き方
「日本型テレワーク」の実現に向けた提言をまとめた。同提言は、日本が目指すべき
テレワークの在り方を再整理し、その定着に向けて国や企業が取り組むべき事項を
まとめたもの。「テレワークの導入・定着に向けたICTの活用」、「既存のテレワーク
関連施策の見直し」などを求めている。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/02ryutsu18_04000001_00007.html
（提言（案））
https://www.soumu.go.jp/main_content/000759790.pdf
●２０２０年度の苦情相談件数は１,７２７件で過去最多／人事院
人事院は14日、行政執行法人職員を除く各府省一般職の国家公務員の2020年度
苦情相談の状況を公表した。相談件数は1,727件（前年度比106件増）、相談事案数は
1,247事案（同123事案増）で、いずれも過去最多。相談内容は「パワハラ、いじめ・
嫌がらせ」が最も多く362事案（29.0％）、次いで「勤務時間・休暇・服務等関係」
307事案（24.6％）、「任用関係」184事案（14.8％）など。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2107/soudan01.html
（図表）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2107/zuhyou01.pdf
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【統計】
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●５月の生産指数、前月比６.５％低下／鉱工業指数
経済産業省は14日、５月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」
確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は93.5で、前月比6.5％の低下。
出荷は同5.5％低下、在庫は同1.1％低下、在庫率は同1.3％上昇。速報と比べて、
生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正であった。生産の下方修正は、
医薬品、チューハイ・カクテル等による。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202105kj.pdf
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【動向】
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●ＳＤＧｓに積極的な企業は約４割で、前年より大幅増加／民間調査
帝国データバンクは14日、「SDGsに関する企業の意識調査」結果を発表した。
「SDGs（持続可能な開発目標）に積極的」な企業は39.7％で、前回調査(2020年６月)
より15.3ポイント増加、SDGsに対する企業の取り組みや意識は前年より大幅に増加した。
一方で、SDGsに取り組んでいない企業は50.5％と半数を占める。業界別にみると、
積極的な企業は「金融」（56.0％）が最多、次いで「農・林・水産」（55.6％）など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210706.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210706.pdf
●コロナの影響で在宅ワーカーの約半数が「家」の定義に変化／民間調査
株式会社カウネットは15日、「これからの生活様式（家での過ごし方編）」
に関する調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大前後で「家」の定義が
変わったとの回答は、在宅勤務している人で約半数。定義が変わった理由は
「家で仕事をするようになったため」（67.1％）、「家で家事をする回数が増えたから」
（43.9％）など。在宅勤務している人の74％が、「家」の定義が変わったことは
良かったと回答。在宅勤務は職場で働く時より肩が凝るなど「体の負担がある」
と回答した人が52％だった。
https://www.kokuyo.co.jp/newsroom/news/category_other/20210715kau.html
（詳しい調査結果）
https://www.kaunetmonika.com/office_life/?action=entry&id=56
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【海外】
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●米景気「一段と力強さ」 物価上昇に懸念広がる／ＦＲＢ報告
米連邦準備制度理事会（FRB）は14日公表した全米12地区の連銀景況報告
（ベージュブック）で、５月下旬から７月初めの経済が「一段と強さを増した」と、
前回の「緩やかに拡大」から景況判断を引き上げた。ただ、物価上昇への懸念が
企業の間で広がっている様子も示された。（ワシントン時事）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20210716.html
