■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６９９】
２０２３年度には２０１９年度に比べてプラス約２２万人の介護職員が必要／厚労省 ほか
―2021年7月14日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】２０２３年度には２０１９年度に比べてプラス約２２万人の介護職員が必要／厚労省 ほか
【統計】基調判断「持ち直しの動きがみられる」に上方修正／機械受注統計調査報告
【動向】企業の約８割がワクチン接種に関する取り組みを推進／民間調査 ほか
【企業】ヤマハ英語教室、講師を社員に ７月から雇用契約
【海外】「ＯＥＣＤ雇用アウトルック２０２１」を刊行／ＯＥＣＤ新報告書 ほか
【イベント】「夏休みこども年金教室」／東京都社会保険労務士会
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210714.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇記者発表「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査」結果（労働者調査、企業調査）
JILPTは９日、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の
実態に関する調査」結果（労働者調査、企業調査）を記者発表しました。新型コロナ
感染拡大下で「業務の継続を求められている分野の労働者（いわゆる、エッセンシャル
ワーカー）」において、職場で感染リスクを感じた労働者は、「医療業」で８割弱、
「社会保険・社会福祉・介護事業」で７割強、「生活関連サービス業」で７割弱、
「小売業」で65％前後、「宿泊・飲食サービス業」で６割強など、相対的に高くなって
いることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210709.pdf
◇調査シリーズ No.211『年次有給休暇の取得に関するアンケート調査（企業調査・労働者調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/211.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（７月12日更新）
国内統計：機械受注額、新設住宅着工戸数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c17.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【行政】
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●２０２３年度には２０１９年度比プラス約２２万人の介護職員が必要／厚労省
厚生労働省は９日、第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく
介護職員の必要数を公表した。都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、
2023年度には約233万人（2019年度比約22万人増）、2025年度には約243万人
（同約32万人増）、2040年度には約280万人（同約69万人増）となった。総合的な
介護人材確保対策として、（１）介護職員の処遇改善（２）多様な人材の確保・育成
（３）離職防止・定着促進・生産性向上（４）介護職の魅力向上（５）外国人材の
受入環境整備に取り組むとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323_00005.html
（介護職員数の推移）
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804139.pdf
（総合的な介護人材確保対策（主な取組））
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf
●雇用調整助成金の累計支給申請件数、前週比約６万５千件増／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は、雇用調整助成金と緊急小口資金等の特例貸付の支給実績を
公表している。雇用調整助成金の累計支給申請件数（７月９日時点）は、
404万362件（前週比６万4,955件増）、緊急小口資金等の特例貸付の累計支給
申請件数（７月３日時点速報値）は、250万7,159件（同２万1,635件）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html
●新型コロナウイルス感染症対策について経済団体等に協力依頼／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は13日、東京都に緊急事態宣言が発令されたことなどを踏まえ、
労使団体や経済団体に対して、職場における新型コロナウイルス感染症対策の
徹底について企業等に周知するよう依頼した。ワクチン接種には労働者本人の
同意が必要であることや、職場で感染者が発生した場合の保健所との連携等の
留意点などを、これまでの取り組みに追加している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19793.html
●２０２１年度「全国労働衛生週間」のスローガンを公表／厚労省
厚生労働省は12日、2021年度「全国労働衛生週間」のスローガンを
「向き合おう！ こころとからだの 健康管理」に決定した。本週間は、
労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を
高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保する
ことなどを目的として、毎年10月１日から７日までの１週間実施されており、
今年で72回目。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19768.html
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【統計】
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●基調判断「持ち直しの動きがみられる」に上方修正／機械受注統計調査報告
内閣府は12日、機械受注統計調査報告（2021年５月実績）を公表した。
機械受注総額は、前月比9.8％増の２兆7,547億円（季節調整値）。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同7.8％増の
8,657億円。このうち、製造業は2.8％増、非製造業（船舶・電力を除く）は
10.0％増。基調判断は、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から
「持ち直しの動きがみられる」に上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2105juchu.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2105gaiyou.pdf
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【動向】
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●企業の約８割がワクチン接種に関する取り組みを推進／民間調査
帝国データバンクは９日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」
結果を発表した。感染症のワクチン接種に関して、「何らかの施策に取り組んでいる」
企業は80.7％。取り組み内容は「各自の居住地での接種を推奨」（50.8％）が最多、
次いで、「社員が外部の医療機関などに出向いて接種の実施」（32.4％）、接種日
または接種後を含む「ワクチン接種のための特別有給休暇などを付与」（32.3％）など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210701.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210701.pdf
●就活生が企業研究を行う上で有益な情報源は「個別企業のホームページ」が最多／民間調査
ディスコは12日、2022年卒の学生を対象とした「採用ホームページに関する調査」
結果を発表した。企業研究を行う上で有益な情報源は、「個別企業のホームページ」
（61.7％）が最多、次いで「個別企業の説明会（WEB セミナーを含む）」（50.8％）、
「就職情報サイト」（42.7％）、「インターンシップ」（41.1％）など。採用ホーム
ページを閲覧する手段は、「PC中心」（46.9％）が「スマートフォン中心」（28.6％）
を大幅に上回り、２年前とは逆転した。コロナ禍により在宅時間が伸びたこと、
自宅就活の長期化によるとしている。
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/07/202107_homepagechosa.pdf
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【企業】
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●ヤマハ英語教室、講師を社員に ７月から雇用契約
ヤマハミュージックジャパン（東京）が展開する「ヤマハ英語教室」の講師らが、
委任契約から雇用契約への切り替えを求めていた問題で、同社が７月から雇用契約を
導入したことが７日、分かった。講師側が大阪市内で記者会見して明らかにした。
（時事通信）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20210714.html
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【海外】
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●「ＯＥＣＤ雇用アウトルック２０２１」を刊行／ＯＥＣＤ新報告書
OECDは７日、新報告書「OECD雇用アウトルック2021」を刊行した。報告書によると、
2020年にはOECD諸国全体で約2,200万、世界全体では１億1,400万の雇用が失われ、
低賃金の職業の労働時間数は、OECD諸国全体で28％以上減少しており、高賃金の
職業の労働時間の減少幅より18ポイント高い。「労働者が仕事に就けるよう支援
するためには、労働市場活性化政策への投資を増やすことが不可欠」とし、
「政府は雇用と訓練サービスをよりよく統合し、その効果を広げるため支援を
個々のニーズに適合させるべき」としている。
https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/jobs-must-be-at-heart-of-recovery-to-avoid-deep-scars-in-economy-and-society-says-oecd-japanese-version.htm
●週休３日制試行「大成功」 生産性落とさず幸福感向上／アイスランド
北欧アイスランドの研究機関などは、同国で試験的に導入された週休３日制を含む
労働時間の短縮が「大成功」を収めたと総括した。大半の職場で生産性とサービスの
質は維持・向上した一方、労働者のストレスやワークライフバランスなどが劇的に改善した。
調査報告書が４日付で公表された。（ロンドン時事）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20210714.html
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【イベント】
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●「夏休みこども年金教室」／東京都社会保険労務士会
東京都社会保険労務士会は８月18日、小学生とその保護者を対象として
「夏休みこども年金教室」をオンラインで開催する。社会保険労務士の解説により、
親子で年金のしくみを学ぶ。イベント内容は、年金劇場「ささえあいの年金」
（動画視聴）、「みんなで答えよう！年金クイズ」（オンライン参加）、
「自由研究に最適！年金新聞をつくってみよう！」（ワークショップ）など。
参加無料。定員40組。申込締切は８月６日。
https://www.tokyosr.jp/topics/2021-topics/44602/
