メールマガジン労働情報 No.1694

■□――【メールマガジン労働情報/No.1694】

技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会報告書を公表/厚労省 ほか

―2021年6月25日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会報告書を公表/厚労省 ほか
【統計】労働者過不足判断D.I.は、正社員、パートタイム労働者とも引き続き不足超過高/労働経済動向調査 ほか
【動向】障がい者法定雇用率引き上げを受け、採用を増やす企業は約4割/民間調査 ほか
【法令】労働関係法令一覧(2021年5月公布分)
【イベント】「テレワークセミナー」/東京テレワーク推進センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210625.html

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【JILPTからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』2021年7月号発売中!
 [特集]ライフキャリアとサードプレイス

 家庭(第1の場)でも職場(第2の場)でもない居場所として、様々な役割を
果たしているとして注目されている第3の居場所、サードプレイス。本特集では、
最初にサードプレイスの概念の整理を行った上で、人々のライフキャリアに
かかわる事柄、具体的には職業紹介、就業者の能力開発、離職者支援、
リタイア後の生活に対して、サードプレイスが実施している支援活動を
取り上げ、サードプレイスを通じて提供されるサービスが持つ可能性と
課題について検討します。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/07/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2021年7月号発売中!
 「コロナ禍での春闘」

 2021年の春季労使交渉について、連合は産業・企業の事業存続と雇用維持を念頭に、
激変した環境への対応や働き方の見直しなどについても目配りしつつ、2014年から続く
賃上げの流れや、ここ数年、進んできた格差是正の傾向を維持するよう訴えてきました。
本号では、コロナ禍での春闘の動きを取り上げます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/07/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2021年7月号を刊行!

 本号は特別号として、昨年11月にJILPTが開催した第4回国際比較労働政策セミナー
「デジタル時代における仕事の世界の変容─新しい働き方と労働政策の役割」の
特集をお届けします。アジア太平洋地域の研究者(9カ国・地域の11名)が発表した
研究レポートを収録しています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』を刊行しました!

 本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という2つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【A4判89頁 定価:1,100円(本体1,000円)6月3日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html

☆『労働関係法規集2021年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円) 3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中!

―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
 労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する1冊です。
【A5判320頁 定価:3,850円(本体3,500円) 3月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇JILPTリサーチアイ 第66回
 「EUのプラットフォーム労働の労働条件に関する第2次協議に見える立法構想」
  研究所長 濱口 桂一郎(6月22日)

 去る6月15日、EUの行政府たる欧州委員会は、プラットフォーム労働の
労働条件に関する労使団体への第2次協議文書を附属職員作業文書とともに発表した。
周知のように、EUでは労働社会政策の立案に当たってはEUレベル労使団体への2段階の
協議が義務付けられており、その第2次協議においては欧州委員会が検討している
措置の内容が示される。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/066_210622.html

 ▽関連の成果
  ◇JILPTリサーチアイ 第60回「EUの新AI規則案と雇用労働問題」(4月30日)
   https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/060_210430.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

 ▽最近の更新情報(6月25日更新)
  国内統計:雇用調整実施事業所割合
  https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c08.html

新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会報告書を公表/厚労省

 厚生労働省は22日、技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーション
に関する検討会で取りまとめた報告書を公表した。報告書は、技術革新が進展する中
での労使コミュニケーションの重要性、具体的な内容等についてとりまとめたもので、
「調査から見える労使コミュニケーションの現状と変化」「労使関係を取り巻く
環境変化と労使コミュニケーションへの影響」「今後の課題や方向性」などが
紹介されている。報告書では、JILPTの調査シリーズが引用されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19420.html
(報告書)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000795882.pdf
(報告書概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000795884.pdf
(調査シリーズ No.210『新しいデジタル技術導入と労使コミュニケーションに関する研究』)
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/210.html

●精神障害の労災支給決定件数、前年度比大幅増/厚労省

 厚生労働省は23日、2020年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。
支給決定件数は802件(前年度比77件増)、うち精神障害608件(同99件増)、
脳・心臓疾患194件(同22件減)。精神障害を出来事別に見ると、「上司等から
身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」(99件)、
「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」(83件)、「同僚等から、
暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」(71件)の順。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19299.html

●G20労働雇用大臣会合が開催/厚労省

 第12回G20労働雇用大臣会合が23日、「労働市場及び社会の包括的で持続可能かつ
強靱な回復の促進」をテーマとしてイタリアで開催された。「女性にとってのより良い、
平等な有償労働」、「変化する仕事の世界における社会的保護システム」、「デジタル化
時代における働き方、ビジネス組織、生産プロセス」について議論し、宣言を採択した。
日本からは田村厚生労働大臣がオンラインで出席し、労働市場参加率における男女格差を
2025年までに25%縮小するという目標の達成に向け、期待されていた数値を達成しており、
男性の育児休業の取得の推進等、引き続き男女間格差の是正を推進するなどと発言した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19451.html

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【統計】
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●労働者過不足判断D.I.は、正社員、パートタイム労働者とも引き続き不足超過高/労働経済動向調査

 厚生労働省は24日、「労働経済動向調査」(2021年5月)結果を公表した。
労働者過不足判断DI(5月1日現在)は、正社員等労働者がプラス28ポイント、
パートタイム労働者がプラス20ポイント。正社員等は40期連続、パートタイム
労働者は47期連続で不足超過。雇用の増減に関する雇用判断DI(4~6月期
実績見込)は、正社員等雇用がマイナス4ポイントで32期ぶりのマイナス。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2105/dl/7siryo.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2105/

●基調判断「改善を示している」で据え置き/4月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は23日、2021年4月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.4ポイント上昇の95.3(速報値は95.5)。
基調判断は、景気動向指数(CI一致指数)は「改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202104rsummary.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【動向】
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●障がい者法定雇用率引き上げを受け、採用を増やす企業は約4割/民間調査

 リクルートスタッフィングは23日、「企業における障がい者雇用の実態調査」
結果を発表した。「障がい者雇用促進法」改正により、民間企業における障がい者の
法定雇用率が2.3%に引き上げられたことを受け、「今までよりも障がい者雇用数を
増やす予定」と回答した企業は36.0%。障がい者雇用を推進して良かった点は、
「従業員における障がい者への理解が深まった(45.7%)、障がい者雇用の課題は、
「障がい者の方に任せる仕事の切り出しが難しい」(42.8%)がそれぞれ最多。
https://www.r-staffing.co.jp/corporate/news/2021/062301.html
(報道発表資料)
https://www.r-staffing.co.jp/sol/contents/corporate/news/pdf/2021/RS_NR_21062301.pdf

●コロナ特例リスケ、初年度の相談数は4,518件/民間調査

 東京商工リサーチは23日、「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」
(特例リスケ)の相談数を発表した。特例リスケとは、コロナ禍での中小企業向け
資金繰り支援策の一つ。初年度(2020年4月~21年3月)の相談数は4,518件。
金融機関に対する返済猶予の要請や資金繰り計画の策定、新規借入などの
支援実施数は2,749件。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210623_02.html

●3社に2社は事業承継を「経営上の問題」と認識/民間調査

 帝国データバンクは24日、「事業承継に関する企業の意識調査」結果を発表した。
事業承継への考え方について、「最優先の経営上の問題と認識している」企業は11.9%、
「経営上の問題のひとつと認識している」(55.5%)と合わせると、67.4%が事業承継を
経営上の問題として考えている。事業承継を円滑に行うために必要なことは、
「現代表(社長)と後継候補者との意識の共有」(43.5%)が最多。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210605.html

●小企業の売上DIは、マイナス幅が拡大/民間調査

 日本政策金融公庫は21日、「全国小企業月次動向調査」結果(2021年5月実績、
6月見通し)を発表した。5月の売上DIはマイナス17.0で、前月に比べてマイナス幅が
6.3ポイント拡大した。6月はマイナス21.9で、マイナス幅が4.9ポイント拡大の見通し。
雇用に関しては、6月の従業員過不足DIは4.2で、同3.1ポイントの減。業種別にみると、
建設業(28.9)が最高、次いで小売業(8.4)、運輸業(5.9)など。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_202106.pdf

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2021年5月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202105.html

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【イベント】
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●「テレワークセミナー」/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。
7月は6、8、13、20日にオンラインで開催する。TOKYOテレワークアワード大賞
受賞企業の働き方改革、コロナ禍を契機にテレワークを実践した企業の工夫事例、
テレワーク環境整備のポイント、クラウド活用とセキュリティ対策のポイントなど
について説明する。国や都の支援事業の紹介も行う。参加費無料。要事前予約。
定員各回300名。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent

●「自社にあったテレワーク環境整備のポイントセミナー」/東商

 東京商工会議所は7月12日、セミナー「自社にあったテレワーク環境整備の
ポイント」を千代田区で開催する。テレワーク導入の方法やテレワーク成功の
ポイントを解説し、今だからこそ利用できる助成金や支援策の紹介も行う。
参加無料。定員30名(集合型参加定員)。東商会員でない方も参加可能。
オンライン視聴(後日動画配信)も予定。視聴期間は8月27日まで。
(集合型)
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-107358.html
(オンライン視聴)
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-107359.html