■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６９３】
経済財政運営と改革の基本方針２０２１と成長戦略実行計画を閣議決定／政府 ほか
―2021年6月23日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済財政運営と改革の基本方針２０２１と成長戦略実行計画を閣議決定／政府 ほか
【統計】２０２１年４月の現金給与総額、前年同月比１.４％増／毎勤統計確報値 ほか
【動向】コロナの収束、「年内」予想は約１７％／民間調査 ほか
【企業】異性・同性を問わず、事実上婚姻と同様の関係にあるパートナーを配偶者に含める人事制度を導入／ルネサス エレクトロニクス
【海外】「ＯＥＣＤスキルズ・アウトルック２０２１：生きるための学習」を刊行／ＯＥＣＤ新報告書
【イベント】「事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修」／中災防 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210623.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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☆ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第６６回
「ＥＵのプラットフォーム労働の労働条件に関する第２次協議に見える立法構想」
研究所長 濱口 桂一郎（６月22日）
去る６月15日、EUの行政府たる欧州委員会は、プラットフォーム労働の
労働条件に関する労使団体への第２次協議文書を附属職員作業文書とともに発表した。
周知のように、EUでは労働社会政策の立案に当たってはEUレベル労使団体への２段階の
協議が義務付けられており、その第２次協議においては欧州委員会が検討している
措置の内容が示される。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/066_210622.html
▽関連の成果
☆JILPTリサーチアイ 第60回「EUの新AI規則案と雇用労働問題」（４月30日）
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/060_210430.html
◇労働政策研究報告書 No.211『70歳就業時代の展望と課題―企業の継続雇用体制と個人のキャリアに関する実証分析―』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2021/0211.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（６月22日更新）
国内統計：賃金
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第１１５回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方
日時：2021年６月25日（金曜）～29日（火曜）
第１部 研究報告・事例報告 ６月25日10時～29日14時（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション ６月29日15時30分～17時（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催：独立行政法人労働政策研究・研修機構
共催：内閣府 男女共同参画局
参加費：無料（要予約）
申込期限：６月24日（木曜）15時まで
新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの働き方や暮らしに変化をもたらしており、
その中でも特に女性の雇用に影響が出ていることがわかってきています。
本フォーラムではJILPTによる「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への
影響に関する連続パネル調査」の結果や、内閣府男女共同参画局の「コロナ下の
女性への影響と課題に関する研究会報告書」により、コロナ禍の女性の雇用・生活
についての現状と課題について議論するとともに、困窮する女性を支援している
団体等からの事例報告を踏まえて支援のあり方について考えます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/index.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』を刊行しました！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【行政】
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●経済財政運営と改革の基本方針２０２１と成長戦略実行計画を閣議決定／政府
政府は18日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2021と、成長戦略実行計画を
閣議決定した。骨太方針は、グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策の４点を
日本の未来を拓く原動力とし、重点的に取り組むとしている。活力ある地方創りでは、
賃上げを通じた経済の底上げや格差是正のため、最低賃金について、より早期に全国平均
1,000円を目指すとしている。成長戦略では、「人」への投資の強化として、フリーランス
の保護、テレワークの定着、兼業・副業の解禁や短時間正社員の導入促進などをあげている。
（骨太方針）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf
（成長戦略実行計画）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/ap2021.pdf
●テレワークの導入企業割合は約４７％、前年比２倍以上上昇／総務省調査
総務省は18日、「令和２年通信利用動向調査」結果を公表した。テレワークを
導入した企業割合は47.5％で、前年調査（20.2％）から２倍以上上昇した。
産業別では、「情報通信業」（92.7％）が最多、次いで「不動産業」（68.1％）、
「金融・保険業」（67.6％）など。「運輸・郵便業」（30.4％）や「サービス業・
その他」（34.7％）は導入率が低い。導入目的は、「非常時（感染症の流行など）
の事業継続に備えて」（68.3％）が最多、次いで「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」
（43.1％）など。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000154.html
（調査結果のポイント）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000756017.pdf
●フリーランスへの労災保険特別加入の拡大を答申／厚労省審議会
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会は18日、労災保険法の
特別加入の対象として、自転車等を使った運送の事業、情報処理システム設計等の
情報処理作業を追加する省令案要綱について、おおむね妥当と答申した。同省は
答申を踏まえ、省令の改正作業を進める。改正省令の施行は９月１日を予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19337.html
（省令案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000794152.pdf
（答申文）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000794911.pdf
●「労使関係セミナー」を開催／中労委
中央労働委員会は７月13日、「労使関係セミナー」を労働委員会会館（東京・港区）
で開催する。学識経験者による基調講演『多様な働き方とその労務管理』と、
公益・労働者・使用者の三者委員によるパネルディスカッションを予定。
受講料無料。定員約50名（事前申込制・先着順）。基調講演をYouTubeライブ
及び録画で配信する。視聴の登録や手続きは不要。今後、各地での開催を予定。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html
（チラシ）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R030713-1.pdf
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【統計】
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●２０２１年４月の現金給与総額、前年同月比１.４％増／毎勤統計確報値
厚生労働省は22日、2021年４月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
1.4％増の27万8,680円。就業形態別では、一般労働者が同1.0％増の35万8,768円、
パートタイム労働者が同4.7％増の９万9,906円。就業形態計の所定外労働時間は
同12.2％増の10.1時間となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2104r/dl/pdf2104r.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2104r/2104r.html
●死傷者数は前年同期比で約３０％増加／労働災害発生状況（２０２１年６月速報）
厚生労働省は21日、労働災害発生状況（６月速報値）を公表した。休業４日以上の
死傷者数は４万8,046人（前年同期比29.9％増）。業種別では第三次産業の２万5,688人
（同53.5％増）、事故の類型別では転倒の１万1,742人（同24.7％増）がそれぞれ最多。
死亡者数は247人（同7.5％減）。業種別では建設業の88人（同16.2％減）、事故の類型別では
墜落・転落の74人（同2.8％増）がそれぞれ最多。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/21-06.pdf
●２０２１年６月の総人口、前年同月比３９万人減／総務省人口推計
総務省は21日、人口推計の2021年６月概算値及び2021年１月推計値を公表した。
21年６月１日現在の総人口（概算値）は１億2,547万人で、前年同月比39万人（0.31％）
の減少。21年１月１日現在の総人口（2015年国勢調査を基準とする推計値）は
１億2,563万人で、同35万8,000人（0.28％）の減少。年齢階層別では、
65歳以上人口が3,621万5,000人で、同28万7,000人（0.80％）増加し、他の階層は減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202106.pdf
（統計表等）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
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【動向】
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●コロナの収束、「年内」予想は約１７％／民間調査
東京商工リサーチは21日、第16回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を
発表した。コロナ禍の収束時期の予想を尋ねたところ、「年内」は17.7％にとどまり、
最多は「2022年１月～３月頃」（29.1％）で、１年以上先の「2022年７月以降」（24.8％）
が続いた。廃業を検討する可能性が「ある」は7.1％、前回調査（４月）より0.3ポイント悪化。
業種別では、宿泊業が36.8％、飲食業が33.8％に達した。度重なる緊急事態宣言の影響を
色濃く反映した結果としている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210621_01.html
（詳細）
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B0cb79cdc-1c68-462b-a7f4-3ac2980c756e%7D_20210621_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf
●ＢＣＰ策定率は約１７％、過去最高も低水準にとどまる／民間調査
帝国データバンクは14日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」
結果を発表した。事業継続計画を「策定している」と回答した企業割合は17.6％
（前年比1.0ポイント増）、策定率は年々緩やかに上昇し過去最高となったものの、
未だ低水準にとどまっているとしている。規模別では、大企業（32.0％）、
中小企業（14.7％）。「策定意向あり」とする企業のうち、事業継続が困難に
なると想定するリスクは「自然災害」（72.4％）、「感染症」（60.4％）など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210604.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210604.pdf
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【企業】
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●異性・同性を問わず、事実上婚姻と同様の関係にあるパートナーを配偶者に含める人事制度を導入／ルネサス エレクトロニクス
ルネサス エレクトロニクス株式会社は21日、異性・同性を問わず、事実上婚姻と
同様の関係にあるパートナーを配偶者に含める人事制度の改定を同日実施し、
運用を開始したと発表した。これにより、各種休暇（結婚・出産・育児・介護など）や
支給金（家賃補助、赴任手当、弔事など）の適用対象となるとともに、LGBTQ+に関連して、
相談窓口の設置、自認する性に基づくビジネスネームの使用許可、自認する性での
勤務配慮、性の多様性に関する勤務ガイドラインの適用も始める。
https://www.renesas.com/us/ja/node/1517031
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【海外】
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●「ＯＥＣＤスキルズ・アウトルック２０２１：生きるための学習」を刊行／ＯＥＣＤ新報告書
OECDは15日、新報告書「OECDスキルズ・アウトルック2021：生きるための学習」
を刊行した。報告書では、訓練の機会におけるジェンダーの不平等を指摘しており、
「働きたいと思っていても働けない」女性の28％が、家族の世話を訓練参加の障壁
として挙げており、その割合は男性の場合はわずか８％だとしている。また、多くの
人々が学習を継続してスキルを向上できるように、各国は「学習者を学習の中心に
据える」こと、「一生役に立つスキル」を身に付けること、「良質で包摂的な学習の
ための確かな政策調整」について、重点的に取り組むべきとしている。
https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/covid-19-pandemic-highlights-urgent-need-to-scale-up-investment-in-lifelong-learning-for-all-says-oecd-japanese-version.htm
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【イベント】
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●「事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修」／中災防
中央労働災害防止協会は、「事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修」
を開催する。心の健康づくり計画の策定から、メンタルヘルス不調者への対応、
職場復帰のための支援、職場環境等の改善など、メンタルヘルス対策に必要な
知識を包括的に学ぶ。日程は、７月12～13日（東京)、７月13～14日（広島）、
７月15～16日（熊本）など。研修期間は２日間。参加費40,700円。定員20～36名
（会場により異なる）。
https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3500_mh_syn.html
●労働講座「コロナ時代の新たな働き方」／神奈川県かながわ労働センター県央支所
神奈川県かながわ労働センター県央支所は７月27日、８月５日の両日、労働講座
「コロナ時代の新たな働き方」を海老名市で開催する。フリーランス、副業・兼業を
めぐる諸問題やテレワークガイドラインについて専門家が解説する。参加無料。
定員各回30名（事前申込制、先着順）。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/evt/e6667289.html
