■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６９２】
「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１」について議論／政府合同会合 ほか
―2021年6月18日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１」について議論／政府合同会合 ほか
【統計】５月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０.１％上昇／全国消費者物価指数 ほか
【労使】コロナ禍で非正規雇用が勤め先から受けた対応、「出勤日数および労働時間削減」が最多／民間調査
【海外】報告書「家事労働者のディーセント・ワークを現実のものに」／ＩＬＯ新刊
【イベント】「生産性向上支援セミナー」／東京都 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210618.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.211『70歳就業時代の展望と課題―企業の継続雇用体制と個人のキャリアに関する実証分析―』
70歳までの就業機会の確保が求められる中で、企業はどのような人事管理施策を行い、
またそれが個人の働き方にどう影響しているかに注目し、厚生労働省及びJILPTの
調査の個票データを用いた二次分析を行いました。2013年施行の改正高年齢者雇用
安定法の影響を受けた企業では2012年からの７年間で60～64歳の常用労働者数、
比率ともに増加していたこと、2010年代は60代前半層よりも65歳以上の労働者の
増加が顕著だったこと、企業の60代前半層の平均賃金は、定年延長を採用している
企業が継続雇用を採用している企業よりも12.8%高かったこと、定年延長採用企業
のほうが、高年齢者の賃金引き下げに批判的であり、全体としての賃金・評価制度に
基づく賃金決定を志向する傾向があったこと、などが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2021/0211.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第１１５回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方
日時：2021年６月25日（金曜）～29日（火曜）
第１部 研究報告・事例報告 ６月25日10時～29日14時（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション ６月29日15時30分～17時（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催：独立行政法人労働政策研究・研修機構
共催：内閣府 男女共同参画局
参加費：無料（要予約）
申込期限：６月24日（木曜）15時まで
新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの働き方や暮らしに変化をもたらしており、
その中でも特に女性の雇用に影響が出ていることがわかってきています。
本フォーラムではJILPTによる「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への
影響に関する連続パネル調査」の結果や、内閣府男女共同参画局の「コロナ下の
女性への影響と課題に関する研究会報告書」により、コロナ禍の女性の雇用・生活
についての現状と課題について議論するとともに、困窮する女性を支援している
団体等からの事例報告を踏まえて支援のあり方について考えます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/index.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』を刊行しました！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（６月18日更新）
国内統計：消費者物価指数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c20.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１」について議論／政府合同会合
政府は16日、「すべての女性が輝く社会づくり本部（第11回）・男女共同参画推進本部
（第21回）合同会議」を開催し、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021を議論した。
総理は議論を踏まえ、「新型コロナの拡大は、女性の雇用や生活に深刻な影響を及ぼしており、
誰一人取り残すことなく、強力で迅速な対策を講じなければならない」とし、「一人親に
対する職業訓練、生理の貧困にある女性への支援など、困難を抱える女性に寄り添う」、
「ポスト・コロナを見据え、デジタル人材の育成など、成長産業への移動支援を図る」
などと述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/16josei.html
（配付資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kagayakujosei/dai11/gijisidai.html
●「働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書」を公表／厚労省
厚生労働省は16日、「働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタント
に関する報告書」を公表した。報告書は、キャリアコンサルティングのさらなる
普及を進める観点から、産業界・企業、労働者への働きかけの施策を紹介するとともに、
キャリアコンサルタントが習得すべき事項を提言し、そこで必要な施策、政策課題を
整理している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19202.html
（報告書概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/000792846.pdf
●「産業雇用安定助成金」のオンライン受付を開始／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は、「産業雇用安定助成金」のオンライン受付を６月19日より開始する。
職場、自宅などのPCから、助成金の計画届提出と支給申請が可能となる。オンライン受付は、
土日祝日を含み24時間利用可能。同助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を
維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の
一部を助成するもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19181.html
（オンライン受付システムについて）
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000793095.pdf
●８月以降の雇用調整助成金の特例措置等／厚労省
厚生労働省は17日、沖縄県を除く９都道府県の緊急事態宣言解除、東京都・大阪府等
７都道府県のまん延防止等措置への移行を踏まえ、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、７月末までと
している助成内容を８月末まで継続する方針を公表した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r308cohotokurei_00001.html
（助成内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000794142.pdf
●男性育児休業取得促進オンラインセミナーを開催／厚労省
厚生労働省は７月６日、男性の育児休業取得の促進について解説するセミナーを
オンラインで開催する。企業の人事労務担当者・経営者、男性の育児休業に
関心のある一般の方を対象に、男性の育児休業取得促進に向けて、企業・団体は
どう取り組むべきか、子の出生直後の男性の育休取得を促進するなどを内容とする
今回の法改正がもたらす社会的影響や、企業を取り巻く環境がどのように変化
するのか解説する。参加無料（要事前申込み）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19234.html
（申込サイト）
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/seminar/
●「日ＥＵシンポジウム」を開催／厚労省
厚生労働省は７月５日、第18回「日EUシンポジウム」をオンラインで開催する。
テーマは、「女性活躍の観点からのワークライフバランス」で、日本とEUの政府、
学識経験者、労働組合、使用者団体が参加して、各立場からの発表と意見交換を行う。
参加無料。定員は150名（先着順）。申込みの締切りは６月25日。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19030.html
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/10501000/000791717.pdf
●在籍型出向によりコロナ禍における雇用維持と人材不足を支援／関東経済産業局
関東経済産業局は、都県、労働局、産業雇用安定センター等と連携し、
新型コロナウィルス感染症拡大の影響により事業の一時的な縮小等を行う企業と、
人材不足等の企業を在籍型出向により一時的に結びつけるためのポータルサイト
を開設した。同サイトでは、受入及び送出を希望する企業を募集している。
申込後は専門家が無料でサポートし、受入希望企業は求人情報の掲載も可能。
支援対象は広域関東圏に事業所を持つ中小企業等。実施期間は来年３月までの予定。
https://kanto-share.meti.go.jp
（関東経済産業局事業概要）
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/jinzai_share_matching.html
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【統計】
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●５月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０.１％上昇／全国消費者物価指数
総務省は18日、2021年５月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.7で、前年同月比0.1％の上昇、前月比（季節調整値）0.2％の上昇。
前年同月比での上昇に寄与した品目（上昇率）は、ガソリン（19.8％）、
灯油（19.0％）、火災・地震保険料（16.4％）など。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●民需（船舶・電力を除く）の４月実績は前月比０.６％増／機械受注統計調査報告
内閣府は16日、機械受注統計調査報告（2021年４月実績）を公表した。
機械受注総額は、前月比18.2％増の２兆5,080億円（季節調整値）。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同0.6％増の
8,029億円。このうち、製造業は同10.9％増、非製造業（船舶・電力を除く）は
同11.0％減。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2104juchu.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2104gaiyou.pdf
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【労使】
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●コロナ禍で非正規雇用が勤め先から受けた対応、「出勤日数および労働時間削減」が最多／民間調査
連合は17日、非正規雇用で働く人を対象とした「コロナ禍における非正規雇用で
働く人の実態と意識に関する調査2021」結果を発表した。コロナ禍による勤め先の
対応は、「出勤日数および労働時間削減」（22.5％）、「在宅勤務（テレワーク）の
実施」（12.4％）、「休業などによる自宅待機指示」（9.8％）など。このうち
「出勤日数および労働時間削減の対応が『非正規雇用で働く社員・職員』のみ
対象だった」と回答した人は、勤め先に自身と同じ業務に携わる正社員・正職員が
いる人の32.1％。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20210617.pdf
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【海外】
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●報告書「家事労働者のディーセント・ワークを現実のものに」／ＩＬＯ新刊
ILOは15日、報告書「家事労働者のディーセント・ワーク（働きがいのある
人間らしい仕事）を現実のものに：2011年の家事労働者条約（第189号）採択後
10年間の歩みと展望」を刊行した。報告書は、「この10年、多くの家事労働者
にとっては労働条件の改善が達成されなかっただけでなく、新型コロナウイルスの
世界的な大流行によって悪化を見せていることを指摘している」とし、データからは、
「世界の雇用者の4.5％に当たる、世界全体で7,560万人を数える家事労働者は
コロナ禍の深刻な影響を受けていることが示されている」としている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_802495/lang--ja/index.htm
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【イベント】
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●「生産性向上支援セミナー」／東京都
東京都は、都内企業の働き方改革を推進する目的で、働き方改革や業務改革等に
関連するセミナーを開催している。６月29日は、「業務改革の進め方」をテーマに
オンラインで行う。実務プロセスを明確化し、改善するために必要なノウハウを
事例と共に紹介するとともに、業務改革を支援した専門家と企業が登壇し、実際に
どのような取組を実施したのか説明する。参加費無料。定員100名（先着順・要事前予約）。
https://seisansei.metro.tokyo.lg.jp/seminar/134/
●セミナー「学生と社会人３０００人調査にみる採用と育成の本質」／リクルートワークス研究所
リクルートワークス研究所は６月30日、セミナー「学生と社会人3000人調査にみる
採用と育成の本質」をオンラインで開催する。人々が生涯を通じて成長していく
仕掛けをいかにつくるのか、そのために私たちは何に注目し、どこから手を付けて
いくことができるのか。大学生・社会人を対象とした「大学時代の学習に関する調査」や
事例から検討する。ディスカッションも予定。参加無料。
https://www.works-i.com/info/works166/index.html
