■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６９１】
コロナ下で顕在化した男女共同参画の課題と未来などを紹介／令和３年版 男女共同参画白書 ほか
―2021年6月16日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】コロナ下で顕在化した男女共同参画の課題と未来などを紹介／令和３年版 男女共同参画白書 ほか
【統計】４月の生産指数、前月比２.９％上昇／鉱工業指数
【労使】中小企業の賃上げ４,４４４円、１.７２％アップ／経団連 ほか
【動向】中小企業の３社に１社が「過剰債務」／民間調査
【海外】世界の児童労働者数が１億６,０００万人に／ＩＬＯ・ＵＮＩＣＥＦ共同報告書
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210616.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第１１５回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方
日時：2021年６月25日（金曜）～29日（火曜）
第１部 研究報告・事例報告 ６月25日10時～29日14時（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション ６月29日15時30分～17時（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催：独立行政法人労働政策研究・研修機構
共催：内閣府 男女共同参画局
参加費：無料（要予約）
申込期限：６月24日（木曜）15時まで
新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの働き方や暮らしに変化をもたらしており、
その中でも特に女性の雇用に影響が出ていることがわかってきています。
本フォーラムではJILPTによる「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への
影響に関する連続パネル調査」の結果や、内閣府男女共同参画局の「コロナ下の
女性への影響と課題に関する研究会報告書」により、コロナ禍の女性の雇用・生活
についての現状と課題について議論するとともに、困窮する女性を支援している
団体等からの事例報告を踏まえて支援のあり方について考えます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/index.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』を刊行しました！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（６月14日更新）
国内統計：鉱工業指数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c14.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●コロナ下で顕在化した男女共同参画の課題と未来などを紹介／令和３年版 男女共同参画白書
政府は11日、「令和３年版 男女共同参画白書」を閣議決定した。特集は、
「コロナ下で顕在化した男女共同参画の課題と未来」。就業面の課題としては、
緊急事態宣言発出後の昨年４月の就業者数の減少で、女性（前月比70万人減）が
男性（同39万人減）を大きく上回ったこと、女性の非正規雇用労働者は昨年３月以降、
13カ月連続で減少していること、シングルマザーの完全失業率は、コロナの影響
により約３％ポイント押し上げられていること、などをあげている。ポストコロナ
時代の男女共同参画では、テレワークによって、女性が働きやすくなる可能性が
ある一方で、「家事が増える」、「自分の時間が減ることがストレス」などの
見方もあるとしている。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/index.html
（概要版）
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/gaiyou/pdf/r03_gaiyou.pdf
●生活困窮者自立支援金相談コールセンターを設置／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談
コールセンターを設置して、14日から受付を開始した。同支援金は、
緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で一定の要件を満たす
生活困窮世帯に対して、福祉事務所設置自治体から支援金を支給する制度。
コールセンターの受付時間は、平日の９時から17時まで。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19212.html
（新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金）
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000791338.pdf
●中小法人・個人事業者のための「月次支援金」の申請受付を開始／経産省 新型コロナウイルス感染症関連
経済産業省は、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を緩和するため、
中小法人・個人事業者を対象とした「月次支援金」支給の申請受付を16日より
開始する。飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、売上が50％
以上減少した中小法人等に対しては各月最大20万円、個人事業者等に対しては
同10万円を支給するもの。
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
（月次支援金の詳細）
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf
●「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」の採択結果を公表／文科省
文部科学省は11日、2020年度「就職・転職支援のための大学リカレント教育
推進事業」の採択結果を公表した。同省では、非正規雇用労働者、失業者、
希望する就職ができていない若者等の支援として、全国の大学が労働局・
ハローワークや企業等との協働で、リカレント教育プログラムの開発から
修了者の就職の支援までを提供する事業を実施している。「就職・転職支援
のための大学リカレント教育推進事業」に採択されたのは、40大学63プログラム。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2021/mext_00617.html
（申請・採択状況）
https://www.mext.go.jp/content/20210611-mxt_syogai03-000015945.pdf
●マンガでわかる働く人の安全と健康（教育用教材）を作成／厚労省
厚生労働省は、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ方向けに視聴覚教材
（漫画教材）を作成している。外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が
実施されるよう、日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語などの14言語
に対応した業種別・作業別・危険有害要因別の教材と、業種共通の教材を用意
している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13668.html
（共通教材（日本語））
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/01_kyoutu_00JPN.pdf
●２０２１年度「輝くテレワーク賞」を募集／厚労省
厚生労働省は14日、2021年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始した。
テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な
成果を上げた企業や団体、個人を表彰するもの。募集期間は８月20日まで。
11月30日に開催予定の「テレワーク・シンポジウム」で表彰式を行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19214.html
●「テレワーク・デイズ２０２１」実施方針を公表／厚労省
厚生労働省は11日、「テレワーク・デイズ2021」実施方針を公表した。
オリンピック・パラリンピック開催期間中の交通混雑の緩和等を通じて安全・
安心な大会を実現するため、７月19日～９月５日の間、テレワークの集中的な
実施に取り組むとし、テレワークの実施に協力する企業等の登録を求めている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19237.html
（テレワーク・デイズ2021実施概要）
https://teleworkdays.go.jp/about/
●外国人留学生を対象とするＷＥＢ企業説明会を開催／厚労省
厚生労働省は６月21日から30日までの間、日本企業への就職を希望する
外国人留学生を対象とした「西日本外国人留学生WEB企業説明会2021」を開催する。
参加対象者は、2021年度に大学院・大学・短大・高専・専修学校を卒業予定の
外国人留学生及び既卒外国人留学生でおおむね３年以内の方。参加無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19122.html
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000789481.pdf
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【統計】
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●４月の生産指数、前月比２.９％上昇／鉱工業指数
経済産業省は14日、４月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」
確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は100.0で、前月比2.9％の上昇。
出荷は同3.1％上昇、在庫は同0.1％低下、在庫率は同2.4％低下。速報と比べて、
生産、出荷は上方修正、在庫は変わらず、在庫率は下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202104kj.pdf
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【労使】
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●中小企業の賃上げ４,４４４円、１.７２％アップ／経団連
経団連は11日、「2021年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」（第１回集計）
を発表した。調査対象である従業員500人未満の17業種754社のうち、回答が示されたのは
17業種224社。うち平均金額が不明等の12社を除く212社の賃上げ妥結水準は、
加重平均で4,444円（前年同期4,471円）、1.72％（同1.72％）のアップ。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/053.pdf
●今後の景気見通し、「緩やかに拡大している」が大幅に上昇／経済同友会
経済同友会は10日、21年６月（第137回）景気定点観測アンケート調査結果を
発表した。前回３月調査と比べ、今後の景気見通しは、「緩やかに拡大している」が
21.3％から66.8％に大幅に上昇し、同友会景気判断指数はマイナス7.7から41.8へ
プラスに転じた。現状については、「緩やかに拡大」が28.1％から21.3％へ低下。
指数はマイナス7.7で横ばい。また、従業員のワクチン接種については、
「就業時間とみなす」（33.7％）、「検討中／まだ検討をしていない」（33.7％）、
「特別休暇（有給）を付与する」（16.8％）の順となった。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/210610a.pdf
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【動向】
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●中小企業の３社に１社が「過剰債務」／民間調査
東京商工リサーチは14日、第２回「過剰債務に関するアンケート」調査
結果を発表した。「コロナ前から過剰感がある」は13.0％、「コロナ後に過剰
となった」は18.6％で、合計31.6％が「過剰債務」と回答。中小企業（資本金
１億円未満、個人企業等）に限定すると、「過剰債務」は34.2％にのぼり、
中小企業の３社に１社が過剰債務を抱えているとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210614_03.html
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【海外】
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●世界の児童労働者数が１億６,０００万人に／ＩＬＯ・ＵＮＩＣＥＦ共同報告書
ILOとUNICEF（国連児童基金）は10日、共同報告書「児童労働：2020年の世界推計、
動向、前途」を刊行した。報告書では、「児童労働に従事する子どもの数が４年前より
840万人増えて推定１億6,000万人に達し、新型コロナウイルスの影響でさらに数百万人が
児童労働に陥る危険がある」などとし、これに対してILOとUNICEFは、「良質の無償学校
教育に対する支出を増し、新型コロナウイルス以前から学校に通っていなかった子どもを
含む全ての子どもを復学させること」などの対策を提案している。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_799819/lang--ja/index.htm
