■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６９０】
経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）について議論／経済財政諮問会議 ほか
―2021年6月11日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）について議論／経済財政諮問会議 ほか
【統計】２０２１年１～３月期のＧＤＰ実質成長率、年率３.９％減／２次速報値 ほか
【動向】５社に１社は従業員のワクチン接種を促す仕組みを検討／民間調査 ほか
【企業】「新型コロナワクチン時間休暇制度」などを設置／ココカラファイン
【海外】米雇用、５５万９,０００人増に加速 失業率は５.８％に改善／５月
【イベント】第６９回「大阪労働大学講座」／大阪労働協会・大阪府 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210611.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第１１５回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方
日時：2021年６月25日（金曜）～29日（火曜）
第１部 研究報告・事例報告 ６月25日10時～29日14時（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション ６月29日15時30分～17時（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催：独立行政法人労働政策研究・研修機構
共催：内閣府 男女共同参画局
参加費：無料（要予約）
申込期限：６月24日（木曜）15時まで
新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの働き方や暮らしに変化をもたらしており、
その中でも特に女性の雇用に影響が出ていることがわかってきています。
本フォーラムではJILPTによる「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への
影響に関する連続パネル調査」の結果や、内閣府男女共同参画局の「コロナ下の
女性への影響と課題に関する研究会報告書」により、コロナ禍の女性の雇用・生活
についての現状と課題について議論するとともに、困窮する女性を支援している
団体等からの事例報告を踏まえて支援のあり方について考えます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/index.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』を刊行しました！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第６４回
「コロナ禍の長期化とメンタルヘルス」
経済社会と労働部門 副主任研究員 高見 具広（６月８日）
本稿は、新型コロナ感染拡大以降の就業環境とメンタルヘルスとの関係について議論する。
特に、コロナの影響が長期化する中で、雇用が維持されている者においても、長期にわたって
休業を経験する場合があり、それにともなって、転職活動を行う、副業を開始するといった
就業行動が生じている。そうした経済社会の状況を、働く者のストレスの観点から考察する
ものである。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/064_210608.html
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（６月10日更新）
国際比較統計：実質国内総生産（前期比）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f61.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）について議論／経済財政諮問会議
政府は９日、2021年「第８回経済財政諮問会議」を開催し、経済財政運営と
改革の基本方針（骨太方針）（原案）を議論した。総理は議論を踏まえ、
「早期に経済を回復させるためには、賃上げにより所得を引き上げ、消費を拡大する
という経済の好循環を実現する必要」があるとし、「新型コロナによって広がった
格差を是正するためにも、最低賃金について、より早期に全国加重平均1,000円とする
ことを目指し、本年の引上げに取り組む」などと述べた。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0609/agenda.html
（経済財政運営と改革の基本方針 2021（仮称）（原案））
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0609/shiryo_01.pdf
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/09keizaishimon.html
●非正規雇用労働者等の雇用の安定に向けた施策の現状と今後の方向性などについて議論／緊急対策関係閣僚会議
政府は８日、第３回「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する
緊急対策関係閣僚会議」を開催し、新型コロナの影響下での非正規雇用労働者の
働く場や収入の減少への対応などについて意見交換した。総理は、意見交換を踏まえ、
非正規雇用労働者を始めとする雇用に関する効果的な追加対策として、職業訓練の
更なる利用促進、成長分野への人材移動を促す教育訓練講座の追加や大学などの
リカレント教育の支援、事業所内の最低時間給を引き上げるための助成の拡充等をあげ、
関係省庁が連携して取組むことを求めた。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/corona_hiseiki/dai3/gijisidai.html
（非正規雇用労働者等の雇用の安定に向けた施策の現状と今後の方向性）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/corona_hiseiki/dai3/siryou1.pdf
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/08kaigi.html
●「人権教育・啓発白書」を国会に報告／文科省、法務省
文部科学省と法務省は８日、「令和２年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）
を国会に報告した。同書は、人権教育及び人権啓発に関する施策の状況、「女性」、「子ども」、
「障害のある人」、「部落差別（同和問題）」、「外国人」、「インターネットによる人権侵害」
等の人権課題の状況や、それらに対する取組、人権に関わりの深い職業に従事する者に対する
研修の実施状況などの施策を報告する内容となっている。「特集」として「新型コロナウイルス
感染症に関連して発生した人権問題への対応」について掲載されている。
（文科省）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/06/1417972_00002.htm
（法務省）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00220.html
●グッドスキルマークの表示を希望する製品等を募集／厚労省
厚生労働省は、2021年度のグッドスキルマークの表示を希望する製品等の
募集をしている。同マークは、技能検定制度に合格した一級技能士等がその技能を
駆使した製品等であることを示すもの。マークの表示により、優れた技能を駆使した
付加価値の高い製品等であることを、国内外の消費者に対してアピールし、
ものづくり日本の再興と熟練技能の継承を図ることが目的。募集期間は、
第１回が６月１日から８月20日まで、第２回が10月１日から12月10日まで。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19134.html
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【統計】
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●２０２１年１～３月期のＧＤＰ実質成長率、年率３.９％減／２次速報値
内閣府は８日、2021年１～３月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値
（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比1.0％減、
年率換算で3.9％減。１次速報値（前期比1.3％減、年率換算5.1％減）から
上方修正。2020年度では前年度比4.6％減で１次速報値と同じ伸び率。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
（ポイント解説）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe211_2/pdf/qepoint2112.pdf
●４～６月期の景況判断、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超／法人企業景気予測調査
内閣府と財務省は11日、「法人企業景気予測調査」（2021年４～６月期調査）
結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業はマイナス4.7％ポイントで、
２期連続の「下降」超。自動車・同附属品製造業、サービス業、金融業、保険業の
影響が大きかった。中堅企業、中小企業はいずれも「下降」超となっている。
雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも
「不足気味」超となっている。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202101.pdf
（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm
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【動向】
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●５社に１社は従業員のワクチン接種を促す仕組みを検討／民間調査
帝国データバンクは９日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」
結果を発表した。今後実施を検討している施策は、勤務時間内での接種承認や
シフト勤務、特別休暇付与など「従業員がワクチン接種をしやすくする工夫」が
20.7％で最多。感染症による自社の業績への影響については、「マイナスの影響がある」
と見込む企業は75.9％（前月比0.5ポイント増）。業種別では、「旅館・ホテル」
（100.0％）が最多、次いで「飲食店」（94.9％）など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210602.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210602.pdf
●５割以上の人が、コロナ禍で「仕事のストレスが増えた」／民間調査
エン・ジャパンは４日、「コロナ禍における仕事のストレス」調査結果を発表した。
コロナ禍で、「仕事のストレスが増えた」と回答した人は54％。職種別では、
「販売・サービス」（61％）、「医療・福祉」（56％）などでストレス増が顕著。
ストレスの要因は、「職場の人間関係」（53％）、「仕事にやりがい・達成感がない」（45％）、
「将来のキャリアが描けない」（41％）など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/26253.html
●テレワークは幸福度を高め、はたらく幸せをもたらす／民間調査
パーソル総合研究所は８日、「はたらく人の幸せに関する調査」結果を発表した。
同調査は、はたらく人の心理状態を「幸せ」と「不幸せ」の２軸で捉え、「幸せ」や
「不幸せ」をもたらす７つの要因を測定したもの。はたらく幸せについて、テレワーカーと
出社者を比較すると、はたらく幸せの要因となる因子の全てにおいて、テレワーカーの方が
良好な状態にあった。テレワークが与えるはたらく幸せへの影響をみると、在宅勤務、
モバイルワーク、ワ―ケーションが幸せの実感を上昇させ、不幸せの実感を減少させる
傾向にあったとしている。
https://rc.persol-group.co.jp/news/202106081000.html
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【企業】
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●「新型コロナワクチン時間休暇制度」などを設置／ココカラファイン
株式会社ココカラファインは８日、「新型コロナワクチン時間休暇制度」、
「傷病・介護積立有給休暇制度」などを４月に設置したと発表した。
「新型コロナワクチン時間休暇制度」は、出勤予定日にワクチン接種を行う場合、
その２回の接種にかかった時間分（１回最大４時間まで）を休暇とするもの。
「傷病・介護積立有給休暇制度」は、消滅する年次有給休暇の内、年間５日間を
限度に積み立てることができ、傷病・不妊治療・子や家族の介護／看護などに
使用できるもの。
https://www.cocokarafine.co.jp/images/pdf/20210608/20210608_PR01.pdf
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【海外】
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●米雇用、５５万９,０００人増に加速 失業率は５.８％に改善／５月
米労働省が４日発表した５月の雇用統計（季節調整済み）は、景気動向を敏感に
反映する非農業部門の就業者数が前月比55万9,000人増となった。回復に急ブレーキが
かかった前月（27万8,000人増に改定）から伸びは加速したものの、市場予想65万人増は
下回った。失業率は0.3ポイント下がり、5.8％に改善。新型コロナウイルス危機後で
最も低い水準となった。（ワシントン時事）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20210611.html
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【イベント】
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●第６９回「大阪労働大学講座」／大阪労働協会・大阪府
一般財団法人大阪労働協会が主催し、大阪府が共催する、第69回「大阪労働大学講座」が
６月から大阪市で開講する。日程は、労働法分野は６月21日から９月22日まで（計20回）、
労働経済・社会保障分野は９月27日から12月24日まで（計12回）、シンポジウム
「日本の労働の足跡と将来について語り合おう」（2022年１月21日）。受講料は、
２分野一括受講申込みの場合は44,000円、労働法分野のみ33,000円、労働経済・
社会保障分野のみ22,000円。定員は２分野とも各100名程度（先着順）。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageA.html
●シンポジウム「つながりの時代―キャリアの共助が未来をひらく」／リクルートワークス研究所
リクルートワークス研究所は７月に、これからのキャリア自立・人事施策・地方創生の
鍵となる「キャリアの共助」をテーマに、オンライン・シンポジウムを開催する。
日程は、７月１日、９日、16日の３日間。個人と組織・地域の関係を再構築し、閉塞感を
打破する「つながり」に焦点を当て、豊富な事例とともに今後の可能性を考える。
参加無料。１日から参加可。
https://www.works-i.com/info/tsunagari/index.html
