■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６８９】
「改正育児・介護休業法」が成立 ほか
―2021年6月9日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「改正育児・介護休業法」が成立 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比１.６％増／４月毎勤統計 ほか
【労使】平均賃上げ、５,２３３円（１.７９％）、昨年比３０３円（０.１１％）減／連合・第６回集計
【動向】国内景気は、緊急事態宣言などで４カ月ぶりに悪化／民間調査 ほか
【イベント】第１回大会「法知識を踏まえた問題解決を考える」／日本産業保健法学会 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210609.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第６４回
「コロナ禍の長期化とメンタルヘルス」
経済社会と労働部門 副主任研究員 高見 具広（６月８日）
本稿は、新型コロナ感染拡大以降の就業環境とメンタルヘルスとの関係について議論する。
特に、コロナの影響が長期化する中で、雇用が維持されている者においても、長期にわたって
休業を経験する場合があり、それにともなって、転職活動を行う、副業を開始するといった
就業行動が生じている。そうした経済社会の状況を、働く者のストレスの観点から考察する
ものである。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/064_210608.html
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（６月８日更新）
国内統計：賃金
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆ホームページ停止のお知らせ
メンテナンスのため、下記の期間、当機構ホームページ（蔵書DB・論文DB・調査研究成果DBを含む）を停止いたします。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
＜６月９日（水曜）18時～22時＞
☆第１１５回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方
日時：2021年６月25日（金曜）～29日（火曜）
第１部 研究報告・事例報告 ６月25日10時～29日14時（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション ６月29日15時30分～17時（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催：独立行政法人労働政策研究・研修機構
共催：内閣府 男女共同参画局
参加費：無料（要予約）
申込期限：６月24日（木曜）15時まで
新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの働き方や暮らしに大きな変化を
もたらしており、その中でも特に女性の雇用に大きな影響が出ていることが
わかってきています。本フォーラムでは研究報告、困窮する女性を支援している
団体等からの報告を通じてコロナ禍の女性の雇用・生活についての現状と課題を
検討するとともに、その対策について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/index.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』を刊行しました！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【行政】
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●「改正育児・介護休業法」が成立
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
及び雇用保険法の一部を改正する法律案」が３日、衆議院本会議で可決、成立した。
改正内容の主なポイントは、男性の育児休業取得促進のため、子の出生直後
８週間以内に計４週間までの育児休業の取得が可能となったこと。２回に分割して
取得することも可能。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
（法律案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000743975.pdf
（育児・介護休業法 改正ポイントの案内）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf
（議案審議経過情報／衆議院）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1E66.htm
●「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書を公表／厚労省
厚生労働省は８日、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の
報告書を公表した。報告書では、障害者の就労支援における基本的な考え方、
雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性が
示されている。障害者の就労支援における基本的な考え方としては、
「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、
障害者本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に
向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が
最大限努力することと整理されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19137.html
（検討会報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/12203000/000789575.pdf
●「中堅・中小建設企業向け海外進出セミナー」を開催／国交省
国土交通省は６月25日、海外進出に関心のある中堅・中小建設企業を対象として
「海外進出セミナー」を新宿区で開催する。セミナーでは、中堅・中小建設企業の
海外事業展開に関する講演や、政府関係機関の海外進出支援施策等の紹介を行う。
ウェブ上でのライブ配信も行う予定。会場では、個別相談会及び参加企業による
情報交換会も予定している。参加費無料。定員80名（各社３名まで）。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo03_hh_000001_00013.html
（パンフレット）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001407498.pdf
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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比１.６％増／４月毎勤統計
厚生労働省は８日、４月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、前年同月比1.6％増の27万9,135円。うち一般労働者が
同1.2％増の35万9,497円、パートタイム労働者が同4.8％増の９万9,959円。総実労働時間は
同4.3％増の143.7時間。うち、所定内労働時間は同3.6％増の133.5時間、所定外労働時間は
同13.3％増の10.2時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2104p/dl/pdf2104p.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2104p/2104p.html
●５月の街角景況感、前月差１.０ポイント低下／景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
５月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、
前月差1.0ポイント低下の38.1。家計動向関連DIが低下し、企業動向関連DI、
雇用関連DIが上昇した。先行き判断DI（同）は、同5.9ポイント上昇の47.6。
今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが
残る中で、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向を
懸念しつつも、ワクチン接種の進展等による持ち直しへの期待がみられる」
としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0608watcher/bassui.html
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0608watcher/menu.html
●景気の基調判断、「改善を示している」で据え置き／４月景気動向指数
内閣府は７日、４月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は95.5で、前月比2.6ポイント上昇し、２カ月連続の上昇。
「投資財出荷指数」「商業販売額（小売業）」「商業販売額（卸売業）」など
７系列がプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202104psummary.pdf
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質１３％増／４月家計調査報告
総務省は４日、４月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の
１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比13.0％増、前月比（季節調整値）
0.1％増の30万1,043円。支出項目別での実質増減へのプラス寄与は、交通・通信
（プラス2.93％）、教養娯楽（プラス1.98％）など。勤労者世帯の実収入は、
１世帯当たり実質で前年同月比2.8％増の54万3,063円。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki
（報道発表資料）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
●出生率１.３４に低下、死亡数は１１年ぶりの減少／２０２０年人口動態統計
厚生労働省は４日、2020年「人口動態統計月報年計（概数）」結果を公表した。
合計特殊出生率は1.34（対前年比0.02ポイント低下）、出生数は84万832人
（同２万4,407人減少）で過去最少。死亡数は137万2,648人（同8,445人減少）で
11年ぶりの減少。自然増減数（出生数と死亡数の差）はマイナス53万1,816人で
過去最大の減少。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/gaikyouR2houdou.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/gaikyouR2.pdf
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【労使】
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●平均賃上げ、５,２３３円（１.７９％）、昨年比３０３円（０.１１％）減／連合・第６回集計
連合は４日、「2021春季生活闘争・第６回回答集計結果」（１日午前10時時点）を
発表した。月例賃金の賃上げは、定昇込み5,233円・1.79％（4,298組合、加重平均）で、
昨年同時期を303円・0.11ポイント下回った。妥結内容が確認できる2,460組合のうち
48.1％が賃金改善分を獲得、98.4％が定昇相当分を確保しており、賃上げの流れは
継続しているとしている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2021/yokyu_kaito/kaito/press_20210604.pdf
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【動向】
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●国内景気は、緊急事態宣言などで４カ月ぶりに悪化／民間調査
帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（2021年５月調査）結果を発表した。
景気DIは前月比0.8ポイント減の37.5。10業界中、「建設」「製造」など８業界が悪化、
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の延長、対象地域の拡大もあり、「旅館・ホテル」
「飲食店」といった個人消費関連の業種は低水準での推移が続いた。「国内景気は、
感染拡大防止対策で人流抑制が図られたことで、４カ月ぶりの悪化となった。今後は、
下振れリスクも多く一時的に悪化するものの、徐々に上向いていくとみられる」
としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k210601.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202106_jp.pdf
●「早期・希望退職」、前年より３カ月早く募集人数が１万人超え／民間調査
東京商工リサーチは４日、上場企業の「早期・希望退職」実施状況を発表した。
2021年の上場企業の早期・希望退職者募集人数は、６月３日現在で１万225人。
2019年から３年連続で募集人数が１万人を超えた。１万人を超えたのは前年より
約３カ月早く、上場企業の人員削減の動きが広がっているとしている。実施企業数は
前年同日より17社多い50社、募集人数は、同4,121人多くなっている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210604_02.html
●「リモート採用」の導入率は４割超／民間調査
マンパワーグループは２日、企業の人事担当者を対象とした「リモート採用の
導入と活用の実態」調査結果を発表した。リモート採用を導入しているかを
聞いたところ、４割超が「導入している」と回答。導入時期は「コロナ契機で導入」
が約３割で最多。リモート採用で行っていることは、「採用面接」（83.5％）、
「説明会」（75.0％）など。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20210602.html
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【イベント】
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●第１回大会「法知識を踏まえた問題解決を考える」／日本産業保健法学会
日本産業保健法学会は９月23～24日、第１回大会を開催する。一橋大学での開催、
ライブ配信及びオンデマンド配信を予定。テーマは「法知識を踏まえた問題解決を考える」。
緊急企画「新型コロナウイルス感染症の労務問題と法」、シンポジウム「産業医制度の
今とこれから」、「テレワークの健康管理政策と法」などを予定。参加費は学会員7,000円、
非会員10,000円、学生2,000円（８月31日までに登録の場合）。事前予約制。会員も募集中。
https://jaohl.jp/
（大会特設サイト）
https://jaohl2021.info/
●労働保険年度更新・算定基礎届の事務説明会／東京都社会保険労務士会
東京都社会保険労務士会は、労働保険年度更新の手続き、被保険者標準報酬月額
算定基礎届の内容を説明する配信型事務説明会をオンラインで開催する。社会保険
労務士が、年度更新の手続き、算定基礎届の概要と手続きのポイントを説明する。
配信期間は、６月15日から７月12日まで。講義時間は各60分程度。期間内であれば、
何度でも視聴可能。参加料無料。
https://www.tokyosr.jp/topics/2021-topics/44039/
