■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６８８】
成長戦略実行計画案について議論／成長戦略会議 ほか
―2021年6月4日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】成長戦略実行計画案について議論／成長戦略会議 ほか
【統計】生活保護の申請件数、前年同月比８.６％増／３月被保護者調査 ほか
【動向】定年後再雇用で年収は平均４４％減／民間調査 ほか
【企業】最長１年間休職できる「不妊治療休職制度」を導入／ヤフー
【海外】定期刊行物「世界の雇用及び社会の見通し―動向編２０２１年版」を刊行／ＩＬＯ ほか
【イベント】ワークショップ「ヒューマンエラーは罪に問えるか」／労働科学研究所
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210604.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第１１５回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方
日時：2021年６月25日（金曜）～29日（火曜）
第１部 研究報告・事例報告 ６月25日10時～29日14時（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション ６月29日15時30分～17時（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催：独立行政法人労働政策研究・研修機構
共催：内閣府 男女共同参画局
参加費：無料（要予約）
申込期限：６月24日（木曜）15時まで
新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの働き方や暮らしに大きな変化を
もたらしており、その中でも特に女性の雇用に大きな影響が出ていることが
わかってきています。本フォーラムでは研究報告、困窮する女性を支援している
団体等からの報告を通じてコロナ禍の女性の雇用・生活についての現状と課題を
検討するとともに、その対策について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/index.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』を刊行しました！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
☆ホームページ停止のお知らせ
メンテナンスのため、下記の期間、当機構ホームページ（蔵書DB・論文DB・調査研究成果DBを含む）を停止いたします。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
＜６月９日（水曜）18時～22時＞
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（６月３日更新）
国際比較統計（完全失業率）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f01.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.210『新しいデジタル技術導入と労使コミュニケーションに関する研究』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/210.html
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【行政】
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●成長戦略実行計画案について議論／成長戦略会議
政府は２日、第11回「成長戦略会議」を開催し、「成長戦略実行計画案」を
取りまとめた。総理は、会議での議論を踏まえ、「成長戦略の基本的な考え方は、
生産性を向上させ、その成果を賃金によって分配し、労働分配率も向上させ、
消費の拡大を通じて、力強い成長を実現すること」とし、具体策の一つとして、
「人への投資の強化」をあげ、「フリーランスが安心して働ける環境をつくる
ための法整備を検討する」と述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/02seicho.html
（配付資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai11/index.html
（成長戦略実行計画案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai11/siryou1-1.pdf
●２０２０年の労働災害発生状況を公表／労働災害動向調査
厚生労働省は１日、2020年「労働災害動向調査」結果を公表した。
調査は100人以上規模の事業所と総合工事業が対象。100人以上の事業所では、
度数率（労働災害発生の頻度）は1.95（前年1.80）、強度率（労働災害の
重さの程度）は0.09（同0.09）。死傷者１人平均労働損失日数は44.5日（同52.3日）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/20/dl/2020houdou.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/20/
●６月は「外国人労働者問題啓発月間」／厚労省
厚生労働省は毎年６月１日から30日までの１カ月間を「外国人労働者問題
啓発月間」と定めている。今年の標語は「ともに働き、ともに活躍～外国人雇用は
ルールを守って適正に～」。不安定雇用や、労働・社会保険関係法令が守られて
いない事例が依然としてあるほか、コロナ禍で就職率が低迷する状態に
あること等を踏まえ、啓発月間では、事業主団体などを通じた周知・啓発、
協力要請、技能実習生受け入れ事業主などへの周知・啓発、指導、留学生
就職支援窓口の周知などを行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18664.html
●独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の理事長の公募
厚生労働省は、公正で透明な人事を確保する観点から、独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構の理事長の公募を実施している。
任期は2021年10月１日から2023年３月31日。公募期間は６月28日まで
（応募書類必着）。詳細は「職務内容書」参照。
https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/dokuhou.html
（職務内容書）
https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/dl/dokuhou210601_02.pdf
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【統計】
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●パートタイム労働者、有期契約労働者の組合加入資格がある労働組合の割合が上昇
厚生労働省は２日、2020年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果を公表した。
労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」38.2％
（2018年調査35.6％）、「有期契約労働者」41.4％（同39.9％）。２年前に比べて、
正社員以外でも組合加入資格がある労働組合の割合が上昇している。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-r02gaiyou.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-r02gaiyou07.pdf
●生活保護の申請件数、前年同月比８.６％増／３月被保護者調査
厚生労働省は２日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年３月分概数）
結果を公表した。保護の申請件数は２万2,839件で、前年同月比1,809件（8.6％）増。
保護開始世帯数は２万336世帯で、同1,623世帯（8.7％）増。被保護世帯は
164万1,536世帯で、同6,336世帯（0.4％）増。被保護実人員は205万3,268人で、
同１万3,382人（0.6％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/03.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/03-01.pdf
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【動向】
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●定年後再雇用で年収は平均４４％減／民間調査
パーソル総合研究所は５月28日、「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する
定量調査」結果を発表した。定年後再雇用による年収の変化について聞いたところ、
約９割が年収が減ったと回答、全体平均では年収が44.3％減った。また、50代以上の
シニア人材の処遇に対しては、若い年代の社員ほど不公平感が強く、20代ではシニア
人材が得ている給料や評価に対して、約３割が不公平感を抱いている結果となった。
https://rc.persol-group.co.jp/news/202105281100.html
●９２％がオンライン就活に「メリットを感じる」／民間調査
エン・ジャパンは５月26日、「オンライン就活」意識調査結果を発表した。
2022年に卒業予定の大学／大学院生に聞いたところ、92％が「メリットを感じる」
と回答、対前年比22ポイント増加した。内定を取得している学生の81％が
「内定出しまで全てオンライン完結だった企業がある」と回答。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/26140.html
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【企業】
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●最長１年間休職できる「不妊治療休職制度」を導入／ヤフー
ヤフー株式会社は２日、性別や既婚・未婚などにかかわらず、不妊治療で
最長１年間休職できる「不妊治療休職制度」（プレグナンシーサポート休職制度）
を同日付けで導入したと発表した。休職中は無給で、各自の意向や不妊治療計画
などに応じて、１年間で３回まで分割して取得することが可能。人事労務担当
および看護スタッフからなる専用の相談窓口で、不妊治療全般について相談できる
環境も整備した。
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/06/02a/
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【海外】
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●定期刊行物「世界の雇用及び社会の見通し―動向編２０２１年版」を刊行／ＩＬＯ
ILOは25日、定期刊行物「世界の雇用及び社会の見通し―動向編2021年版」を
刊行した。同書によると、新型コロナウイルスの世界的な大流行がもたらした
労働市場の危機は終結にはほど遠く、生じた損失を補うのに十分な雇用成長は
少なくとも2023年まで見られないだろうとの見通しを示している。また、仕事の
不足と労働時間の減少を合わせて労働時間の観点から見たギャップは、フルタイム職
換算で2021年に１億人分相当、2022年に2,600万人分相当に達するとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_794092/lang--ja/index.htm
●米景気、拡大ペース加速 物価上昇と人手不足顕著／ＦＲＢ報告
米連邦準備制度理事会（FRB）は２日公表した全米12地区の連銀景況報告
（ベージュブック）で、５月下旬までの景気は「前回報告（４月）から
幾分速いペースで緩やかに拡大した」と判断を引き上げた。部品などの
サプライチェーン（供給網）障害や雇用確保の難航で物価上昇圧力が
強まったと指摘した。（ワシントン時事）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20210604.html
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【イベント】
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●ワークショップ「ヒューマンエラーは罪に問えるか」／労働科学研究所
大原記念労働科学研究所は６月15日、ワークショップ「ヒューマンエラーは
罪に問えるか」をオンラインで開催する。ある事故事例を題材に、当事者責任と
管理監督者責任とを巡る話題を提供し、当事者責任の在り方について認知科学的な
解釈モデルを用いて解釈した場合、果たして罪に問う事が可能である否かを議論する。
対象は、経営者、管理職、人事・労務・総務部門担当者、安全衛生スタッフ、
設計・開発部門、産業保健スタッフなど。参加費無料。事前申込制。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/1.php
