■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６７５】
ヤングケアラー、中学２年生で５.７％／厚労省、文科省プロジェクトチーム報告 ほか
―2021年4月14日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】ヤングケアラー、中学２年生で５.７％／厚労省、文科省プロジェクトチーム報告 ほか
【動向】感染症による自社の業績、「マイナスの影響」は７４.５％／民間調査 ほか
【企業】副業制度を導入／大同生命
【海外】アマゾン労組、結成ならず 従業員の反対多数
【イベント】「事例から学ぶ職場のメンタルヘルスセミナー」／中災防
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210414.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆『データで見るコロナの軌跡』データブック国際労働比較2020 特別編集号
新型コロナウイルスの影響により各国が直面している経済や雇用の大きな
変化について、約１年にわたり収集した統計データを「データで見るコロナの軌跡」
として取りまとめました。ご活用ください。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/documents/2021-04_covid-19.pdf
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
「新型コロナウイルス感染症関連情報」に掲載されている、連続パネル調査
（個人調査・企業調査）結果、リサーチアイ、緊急コラム、統計情報等、2020年の成果を
一冊のハンドブックとして取りまとめています。
（新型コロナウイルス感染症関連情報）
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
（英語版）
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
（ハンドブック『新型コロナウイルス感染拡大の雇用・就業への影響2020』）
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/booklet/booklet2020.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第７０回東京労働大学講座 総合講座（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。
なお、会場受講の受付は終了させていただきました。
開講期間：2021年５月11日（火曜）～８月24日（火曜）（31講義日、２試験日）
開催方式：オンライン開催
配信方法：Zoomウェビナーを利用したライブ配信です。
講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆新刊『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
☆任期付研究員の募集について（２０２１年８月採用）
労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2021年５月10日（月曜）必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2021/01.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇海外労働情報21-03『第18回北東アジア労働フォーラム報告書 新型コロナウイルス感染症が労働市場に与えた影響と今後の労働政策課題』
https://www.jil.go.jp/foreign/report/2021/21-03.html
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【行政】
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●ヤングケアラー、中学２年生で５.７％／厚労省、文科省プロジェクトチーム報告
厚生労働省と文部科学省は12日、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・
介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」第２回会議資料を公表した。
「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」の取りまとめ報告によると、
世話をしている家族が「いる」と回答したのは、中学２年生では5.7％、
全日制高校２年生では4.1％。世話をしている家族は、いずれの学年でも
「きょうだい」が最多、次いで「父母」、「祖父母」の順。世話の頻度は、
「ほぼ毎日」が３～６割程度。世話の時間は、「３時間未満」が多いが、
「７時間以上」も１割程度いる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer-pt-02-shiryou.html
（ポイント）
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000767890.pdf
●人材への投資（ヒューマン・ニューディール）等について議論／経済財政諮問会議
政府は13日、2021年「第４回経済財政諮問会議」を開催した。議事は人材への投資
（ヒューマン・ニューディール）など。デジタル化などの変化に対応しつつ経済を
活性化するため国が人材投資を進める必要があるとし、経営人材、デジタル人材等の
高度人材の増加促進、非正規離職者の再就職につながる教育訓練の提供、セーフティ
ネットの強化などについて提案している。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0413/agenda.html
（有識者議員提出資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0413/shiryo_01-1.pdf
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0413/shiryo_01-2.pdf
●ワーケーションの普及に向けた「お役立ちツール」を公表／観光庁
観光庁は９日、ワーケーションの普及に向けて、各種お役立ちツールを
公表した。ワーケーション・ブレジャー制度の導入を検討中の企業や、
受入地域向けのパンフレットを作成、企業等の経営層や人事担当者を
対象とした「ワーケーションやブレジャー等の活用による働き方改革セミナー」
の動画も掲載されている。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000505.html
（「新たな旅のスタイル」WEBサイト）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/
（企業向けパンフレット）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/img/wb_pamphlet_corporate.pdf
●実践的なＡＩ人材育成のためのデータ付き教材の提供を開始／経産省
経済産業省は12日、実践的なAI実装スキルを持つ人材を育成するため、
AI人材育成用の「AI Questデータ付き教材」を教育機関等に提供すると公表した。
同教材は、企業におけるAI実装に必要なスキルをまとめてオンラインで疑似経験し
学習できる構成となっている。講師に依存するような形ではなく、参加者同士の
学び合いによる拡大生産性のある育成プログラムの確立を目指すとしている。
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210412001/20210412001.html
（教材概要）
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210412001/20210412001-1.pdf
●教育職員の精神疾患による病気休職者数、前年より増加／文科省調査
文部科学省は、2019年度「公立学校教職員の人事行政状況調査」結果を公表した。
教育職員の精神疾患による病気休職者数は5,478人（全教育職員数の0.59％）で、
2018年度（5,212人）より増加。女性の管理職（校長、副校長及び教頭）は１万3,501人で、
2019年４月１日時点より693人増加。女性管理職の割合は19.7％で過去最高を更新。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1411820_00002.htm
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【動向】
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●感染症による自社の業績、「マイナスの影響」は７４.５％／民間調査
帝国データバンクは９日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査
（2021年３月）」結果を発表した。感染症による自社の業績への影響について、
「マイナスの影響」と見込む企業は74.5％（前月比1.8ポイント減）。業種別では、
「旅館・ホテル」（100.0％）、「飲食店」（91.5％）、「広告関連」（91.2％）など。
「プラスの影響」と見込む企業は4.9％（同0.8ポイント増）、２カ月ぶりに増加に転じた。
業種別では、「各種商品小売」（31.0％）、「飲食料品小売」（26.5％）など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210402.html
●テレワークの実施率は１８％／民間調査
エン・ジャパンは13日、「コロナ禍でのテレワーク」調査結果を発表した。
テレワークを「している」と回答した人は18％。実施率を職種別に見ると、
「エンジニア系」が54％で最多。「テレワークができる職種だが、テレワークは
していない」と回答した人に出勤理由を聞いたところ、「テレワークでは対応
できない業務があるため」（49％）、「会社が定めたルールがあるため」（44％）、
「出勤しなければならない職場の雰囲気があるため」（26％）など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/25822.html
●企業の「障がい者雇用」、約４割が「受け入れ態勢が不十分」／民間調査
マンパワーグループは７日、「障がい者雇用の実態」調査結果を発表した。
障がいのある従業員が担っている職種や分野は、「事務」（48.3％）、
「軽作業」（37.5％）など。障害者採用の課題は、「受け入れ態勢が不十分で
採用できる人が限られている」（37.3％）、「お願いできる業務がない、
わからない」（30.5％）など。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20210407.html
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【企業】
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●副業制度を導入／大同生命
大同生命保険は、12日よりチャレンジ・サイドジョブ（副業）制度を導入すると
発表した。就業時間外の個人事業や業務受託など、雇用契約ではない業務が副業の対象。
具体例として、企業や地方自治体からの委託業務、資格や知識を活かした大学での講演、
芸術的な能力、趣味を活かした職務（写真家、イラストレーター、ピアノ講師等）などを
あげている。社外での就業により、従業員のさらなる自己成長を促すなどとしている。
https://www.daido-life.co.jp/company/news/2021/pdf/210412_news.pdf
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【海外】
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●アマゾン労組、結成ならず 従業員の反対多数
米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムがアラバマ州ベッセマーで
運営する物流倉庫の従業員らが、労働組合結成を問う投票を実施し、９日に反対多数で
否決された。全米で第２位となる80万人超の従業員規模を誇るアマゾンで、
労組が結成されるか注目されていた。（シリコンバレー時事）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20210414.html
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【イベント】
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●「事例から学ぶ職場のメンタルヘルスセミナー」／中災防
中央労働災害防止協会は５月11日、「事例から学ぶ職場のメンタルヘルスセミナー」
（１日コース）を港区で開催する。テーマは「ハラスメントの背景にある心理面から考える」。
パワハラ行為者の背景にどのような心理的問題があるかを、事例やグループ討議を含めて
学ぶことにより、パワハラのない職場づくりに役立てる。受講料26,400円。定員40名。
https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3690_mh_case.html
